新型コロナウイルスについて:その85(まとめ) | Just One of Those Things

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巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。
 
感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
新型コロナウイルス感染症まとめ
 
もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
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尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口
 
消毒用アルコールについての注意突起です。
消毒用アルコール ひと文字違いが命取り
【消毒用エタノールの代用】ファブリーズや無水エタノールは代わりに使える?
消毒用・除菌用アルコールの代用品!用途別と注意事項
 
ペットを飼われている方への注意突起です。
”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
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新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
※注:中国、無症状の感染者4万3千人を計上せず 香港紙報道
※注:イタリアの死者数や感染者数、統計よりも多いとの見方…政府高官からも
※注:中国、無症状感染者1541人=批判受け、毎日公表へ―新型コロナ(4/1)
※注:中国、コロナで過少報告か 米情報機関が結論と報道
 
最新情報は下記でご確認くださいませ。
「新型肺炎」-NHK News Web
 
≪NHK特設サイト≫
特設サイト 新型ウイルス肺炎
未知のウイルスを「正しく怖がる」ための最新情報をまとめています。
 
≪おまけ:電子署名≫
WHOのテドロス事務局長の辞任を要求する電子署名です
 
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
 
≪これまでのデータ一覧≫
 
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流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。
 
 

3月10日。新型コロナウイルスへの対応をめぐり、河野防衛大臣は災害派遣での自衛隊の活用は意義があったという認識を示したうえで、派遣にあたっては自衛隊でしか行えない業務かどうかなどの必要性を見極める必要があるという考えを示しました。
 

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防衛相 自衛隊活用に意義 派遣は必要性見極め 新型ウイルス
2020年3月10日 14時02分 NHK
 
©NHK
 
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、河野防衛大臣は災害派遣での自衛隊の活用は意義があったという認識を示したうえで、派遣にあたっては自衛隊でしか行えない業務かどうかなどの必要性を見極める必要があるという考えを示しました。

新型コロナウイルスへの対応で、自衛隊は集団感染が確認されたクルーズ船で延べ2700人を、中国・武漢からチャーター機で帰国した人たちが滞在した宿泊施設で延べ2200人を、それぞれ災害派遣し、生活支援や輸送支援などを行いました。
 
これについて河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「クルーズ船の中に感染者がいるなど、初めてのケースだったので、『自衛隊としても受けるべきだ』と思い、生物兵器などに対応できる専門の衛生部隊の隊員も出した。どうなるか分からない中であり、自衛隊がやる意義はあった」と述べました。
 
そのうえで河野大臣は「いくつか、『それは自衛隊ではない』とお断りをした業務もあった。『公共性・緊急性・非代替性』という3つの原則は大事にしないといけない」と述べ、派遣にあたっては自衛隊でしか行えない業務かどうかなどの必要性を見極める必要があるという考えを示しました。
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3月11日。新型コロナウイルスの感染拡大で介護事業者などで消毒用アルコールが不足していることを受け、国が新たに補助金を出してメーカーに増産を促すことになりました。
 
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消毒用アルコール不足解消へ メーカーに補助金で増産促す
2020年3月11日 6時18分 NHK
 
©NHK
 
新型コロナウイルスの感染拡大で介護事業者などで消毒用アルコールが不足していることを受け、国が新たに補助金を出してメーカーに増産を促すことになりました。

消毒用アルコールは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に需要が高まり、介護事業者などでも不足が深刻化しています、
 
このため国は、10日取りまとめた緊急対応策第2弾の一環として、消毒用アルコールの増産に向けて新たに設備投資するメーカーに補助金を出すことを盛り込みました。
 
大企業と中堅企業では、生産設備を導入する費用の3分の2を、中小企業では4分の3を補助します。
 
補助金は製造ライン1本につき3000万円が上限となりますが、マスクの増産分と合わせて1億6000万円の予算を計上しています。
 
経済産業省によりますと、先月の消毒用アルコールの生産量は、去年の1か月間の平均と比べ1.8倍に増えましたが、急増する需要に追いついておらず、さらなる増産を促していくことにしています。
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3月11日。新型コロナウイルスの感染が広がる中、学校を休校にする国や地域が相次いでいることを受け、ユネスコ=国連教育科学文化機関は緊急の教育相会合を開き、子どもたちが学べる機会を確保するため連携していくことを確認しました。
 
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広がる休校 子どもたちの学ぶ機会確保へ ユネスコが緊急会合
2020年3月11日 6時50分 NHK
 
©NHK
 
新型コロナウイルスの感染が広がる中、学校を休校にする国や地域が相次いでいることを受け、ユネスコ=国連教育科学文化機関は緊急の教育相会合を開き、子どもたちが学べる機会を確保するため連携していくことを確認しました。

ユネスコによりますと、10日の時点で、学校が全国規模で休校となっているのは、日本、中国、香港、マカオ、韓国、北朝鮮、モンゴル、イタリア、アゼルバイジャン、ジョージア、バーレーン、イラン、イラク、クウェート、レバノン、カタール、サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦の、18の国と地域に上り、合わせて3億6308万2207人が学校に通えない状態となっています。
 
こうした中、アズレ事務局長は10日、緊急の教育相会合をテレビ会議方式で開き、70か国余りの代表が参加しました。
 
会合は非公開で行われ、ユネスコによりますと休校が長引く中でも子どもたちが学べる機会を確保するため、各国が連携していくことを確認しました。
 
そして自宅でも勉強できるソフトウエアの開発に向けて、アメリカのIT大手、マイクロソフトなどと協力していくとしています。
 
ユネスコは今後、作業部会を設け具体的な支援策について検討することにしていますが、英語などの主要言語を使わなかったり、インターネットにアクセスできなかったりする子どもたちをどのように支援していくかが課題となりそうです。
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3月11日。アメリカではこれまでに35の州と首都ワシントンで合わせて600人を超える新型コロナウイルスの感染者が報告されているほか、予定されていた大規模なイベントが中止になるなど、全米に感染が拡大する中、影響が深刻になってきています。
 
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アメリカでも感染拡大 感染者600人超える
2020年3月11日 7時06分 NHK
 
©NHK
 
アメリカではこれまでに35の州と首都ワシントンで合わせて600人を超える新型コロナウイルスの感染者が報告されているほか、予定されていた大規模なイベントが中止になるなど、全米に感染が拡大する中、影響が深刻になってきています。

アメリカCDC=疾病対策センターの9日午後4時の時点のまとめによりますと、感染者の数は全米で647人で、前の日より224人増えるなど、ここ数日急激に増加しています。
 
感染者が報告されているのは、首都ワシントンと35の州で、
▽西部ワシントン州が162人、
▽ニューヨーク州が142人、
▽カリフォルニア州が135人などとなっているほか、中西部のカンザス州や、ネブラスカ州など内陸部でも感染者が確認されています。
 
また、高齢者の介護施設で集団感染が起きたワシントン州でおよそ20人が死亡したほか、カリフォルニア州やフロリダ州でも死者が出ていて、これまでに死亡した人は25人に上ります。
 
感染の広がりを受けて、東部マサチューセッツ州のボストンでは、毎年、100万人以上が参加するアイルランド系移民のお祭り「セント・パトリックス・デー」のパレードが中止になったほか、コンサートやイベントの中止が相次ぐなど、感染の拡大に伴って市民生活への影響が深刻になってきています。

■ニューヨークには「封じ込め地域」も

アメリカ東部ニューヨーク州では、これまで新型コロナウイルスの感染者は173人に上り、このうち108人が、日本人も多く住むウエストチェスター郡で確認されています。
 
州は10日、感染の拡大を防ぐため、郡内に半径およそ1.6キロの「封じ込め地域」を設け、その中にある学校や集会場など多くの人が集まる施設を、今月12日から2週間、閉鎖すると発表しました。
 
閉鎖される学校の生徒たちにはパソコンなどを使ってオンラインで授業を受けてもらうほか、施設の洗浄などのため州兵を派遣することにしていますが、人の往来は制限しないということです。
 
また、ニューヨーク市中心部にある国連本部でも職員や各国の代表などの感染を防ぐため、一般向けの見学ツアーを11日から当面、中止することを決めました。
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3月11日。EU=ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染が域内で広がっていることを受けて、緊急の首脳会議を開き、日本円にして3兆円近くの基金を設けて、加盟国の医療体制の強化や厳しい経営を強いられている企業などに充てる考えを示しました。
 
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EU緊急首脳会議 新型ウイルス対策で3兆円の基金設置へ
2020年3月11日 7時18分 NHK
 
©NHK
 
EU=ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染が域内で広がっていることを受けて、緊急の首脳会議を開き、日本円にして3兆円近くの基金を設けて、加盟国の医療体制の強化や厳しい経営を強いられている企業などに充てる考えを示しました。

EU域内では新型コロナウイルスの感染者がイタリアで1万人を超えたほか、フランスやスペインで1600人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからず経済への影響も広がっています。
 
これを受けてEUは10日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開いて対策を協議しました。
 
会議後の記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は「使える手段はすべて使う」と述べ、新型コロナウイルス対策のため250億ユーロ、日本円で2兆9000万円余りに上る基金を新たに設ける方針を明らかにし、今後加盟国とEUの議会の承認を得たい考えを示しました。
 
資金は加盟国の医療・保健体制の強化や、厳しい経営を強いられている中小企業の支援などに充てるとしています。
 
また、加盟国が国内での対策強化や企業などの救済措置を行えるよう、加盟国の財政赤字の比率などを厳格に定めた財政規律や、通常は厳しく規制している国から企業への補助についても柔軟に対応する方針を明らかにしました。
 
EUでは感染拡大の状況を見極めながら今月予定されている閣僚会議や首脳会議で引き続き対応を話し合うことにしています。

■「ゴースト・フライト」への対応も

新型コロナウイルスへの感染の拡大に伴って飛行機の利用客が大幅に減り、航空業界に深刻な影響が出ていることを受けて、EUは、各航空会社に一定の割合の発着を義務づけている規則を緩和する法案を提出すると発表しました。
 
EU域内の主要な空港では各航空会社に発着の枠が割り当てられていて、この枠の利用率が80%に満たないと枠を取り消されることがEU法で定められています。
 
EU域内では新型コロナウイルスの影響で旅行や出張を控える動きが広がり、飛行機の利用が激減していますが、航空各社はEUの規則に基づく発着枠を維持するため、乗客がほとんどいない状態でも運航を続けていて、「ゴースト・フライト」などと呼ばれています。
 
これについて航空業界からは「乗客の需要は急激に減少していてほぼカラの機体を飛ばすことを強いられているが、そうしないと枠を失ってしまう」と厳しい現状を訴え、柔軟な対応を求める声が上がっていました。
 
こうした事態を受けてEUのフォンデアライエン委員長は10日、この規則を一時的に緩和するための法案を近く提出する考えを示しました。
 
EUは「状況は悪化していて交通需要のさらなる落ち込みも予想される。この措置によって航空業界の負担を軽減できるうえ、温室効果ガスの排出も減らせる」とその意義を強調しています。
 
EUでは法案の策定を急ぎ、加盟国とヨーロッパ議会の承認を得たい考えです。
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3月11日。スイスのジュネーブに本部を置くWTO=世界貿易機関は10日、職員の1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、今月11日から20日に予定されていたすべての会合を中止すると発表しました。
 
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WTO すべての会合を中止 職員が新型ウイルス感染
2020年3月11日 8時30分 NHK
 
©NHK
 
スイスのジュネーブに本部を置くWTO=世界貿易機関は10日、職員の1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、今月11日から20日に予定されていたすべての会合を中止すると発表しました。

WTOには日本を含む164の国と地域が加盟していて、18日と20日には日本の貿易政策について議論する会合も予定されていました。
 
WTOのアゼベド事務局長は「前例のない措置だが、スタッフや加盟国代表の健康を最優先に考えた結果だ」とコメントしています。
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3月11日。中国の保健当局・国家衛生健康委員会は、国内で新型コロナウイルスの感染者が10日、新たに24人確認されたと発表し、1日当たりの新たな感染者数は4日連続で50人を下回りました。
 
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中国の新たな感染者24人 4日連続で50人下回る 新型ウイルス
2020年3月11日 10時16分 NHK
 
©NHK
 
中国の保健当局・国家衛生健康委員会は、国内で新型コロナウイルスの感染者が10日、新たに24人確認されたと発表し、1日当たりの新たな感染者数は4日連続で50人を下回りました。

中国の保健当局によりますと、国内では、10日新たに24人の感染が確認され、この結果、中国の感染者は合わせて8万778人となりました。新たな感染者のうち10人は海外からの入国者だとしています。
 
一方、死者数は、10日湖北省で新たに22人の死亡が確認され、中国全体では合わせて3158人となりました。
 
こうした中、国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は、10日、新型コロナウイルスの発生が確認されて以降初めて湖北省武漢を訪れ、団地や医療機関などを視察しました。
 
この中で習主席は「現在、感染拡大の勢いは基本的に抑え込んでおり、状況はよい方向に向かっている」と強調し、対策の効果が出ているとアピールしました。そのうえで、「闘いの鍵となる段階に入った。最後までやり抜き、これまでの努力をむだにしてはならない」と述べ、事態の収束に向け対策を徹底していく姿勢を示しています。
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3月11日。新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。
 
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「緊急事態宣言」可能にする法案 立民など賛成を決定
2020年3月11日 11時01分 NHK
 
©NHK
 
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。

野党側は、国会対策委員長が会談し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案への対応を協議しました。
 
その結果、宣言にあたっては、国会への事前報告を行うことなど与党側との協議の中で、野党側の主張も法案の付帯決議に盛り込まれることになったとして、立憲民主党、国民民主党、社民党などの会派は、賛成することを決めました。
 
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「『緊急事態宣言』にあたっては、国会の事前承認がベストだが、事前に報告を受ければ、野党としての賛成、反対の意思表示を明確にできる」と述べました。
 
この法案をめぐっては、日本維新の会も賛成することにしています。
一方、共産党は、「緊急事態宣言」による私権の制限は問題だなどとして、反対を決めました。
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文字数が上限となりましたので、科学もの報道データの枠で続報を取り上げます。
 
 
※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。
 
 
 
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