新型コロナウイルスについて：その３７（まとめ）

2月6日。国内で新型コロナウイルスの検査対象にならなかった人から相次いで感染が確認されたことを受けて、厚生労働省は対象を拡大し、全国の自治体に通知しました。それでも検査対象にはあたらないものの、感染の疑いがぬぐいきれない患者が受診するケースがあり、医療機関は対応に苦慮しています。

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新型肺炎厚労省が検査対象拡大を通知医療機関側は対応に苦慮
2020年2月6日 17時32分　NHK

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国内で新型コロナウイルスの検査対象にならなかった人から相次いで感染が確認されたことを受けて、厚生労働省は対象を拡大し、全国の自治体に通知しました。それでも検査対象にはあたらないものの、感染の疑いがぬぐいきれない患者が受診するケースがあり、医療機関は対応に苦慮しています。

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新型コロナウイルスの検査を行う対象について、厚生労働省は37度５分以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状があり、２週間以内に武漢市を含む湖北省への渡航歴があるか、湖北省に滞在した人と濃厚接触した人まで含めるよう広げました。

こうした中、対象には当たらないものの、感染の疑いをぬぐいきれない患者が受診して、医療機関が対応に苦慮するケースが出ています。

このうち、千葉市にある内科などの診療所では、先月29日、空港で仕事をしている男性がレントゲン検査などの結果、肺炎と診断されました。

医師は、抗菌薬など通常、肺炎で使われる治療薬を処方しましたが、効果はみられず、症状が悪化しました。

患者の男性は、外国人旅行客と接触する機会もあるため、医師は、新型コロナウイルスへの感染の疑いもあるとして、検査ができないか、今月３日に保健所に問い合わせましたが、国が定める検査対象にはあたらないとして、対応を断られたということです。

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診療所の河内文雄医師は、「経過が通常の肺炎とは異なり、勤務環境からも新型コロナウイルスへの感染の疑いがあると判断したが、保健所は『武漢や湖北省との接点がない』との一点張りで対応してくれなかった。こうしたケースは多くあると思われ、放置していたら、今後、感染が拡大するのではないかと心配している」と話していました。

■協力要請された病院も対応に苦慮

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厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染の疑いがある人専用の外来窓口を全国の主要な医療機関に設置するとしていますが、協力を要請された医療機関からは、対応するための病室が足りないなどと、戸惑う声が上がっています。

厚生労働省は、今月上旬をめどに新型コロナウイルスへの感染の疑いがある人専用の「帰国者・接触者外来」を住民の生活圏となる「二次医療圏」に１か所以上設置するとしています。

これを受けて、東京都では、患者が増えたときに備えて、およそ80の医療機関に対し協力を求めていて、今週末にも調整を終えたいとしています。

しかし、東京都からの要請を受けた医療機関の一つで、多摩市にある日本医科大学多摩永山病院は、都の「感染症診療協力医療機関」に指定されていますが、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者について受け入れられる態勢をすぐに整えるのは難しいとしています。

病院では、感染の疑いがある人がほかの患者と接触せずに受診でき、空気が外に流れ出さないようにした専用の診察室はあるものの、３床ある専用の病室はほかの感染症の患者でいっぱいになっています。

また、およそ400床ある通常の病室も９割が埋まっていて、感染しているかどうか検査結果がわかるまで待機してもらう部屋を確保するのも難しいとしています。

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中井章人院長は、「病院で感染の疑いがある患者を拒否することはないが、検査の結果が出るまでにどのくらい時間がかかるのか十分な情報がないし、実際に患者を留め置く病室が空いていないので、対応に苦慮している」と話しています。

■専門家「行政と地域の医療機関全体で情報共有を」

感染症の予防対策に詳しい、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、感染の疑いがぬぐいきれない患者の検査が行われないケースについて、「保健所が国の指示に厳密に従って検査していることは理解できるが、今後、湖北省との接点がない人での感染が増えると、検査の対象からもれる人も出てくる。医師が判断して、感染の疑いがぬぐいきれない人については危機管理の面からも検査することが望ましく、民間の検査センターなどと連携して検査できるようにすることが必要だ」と話していました。

また、新型コロナウイルスへの感染の疑いがある人に対応する医療について、2009年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの感染が広がったときには感染症の指定医療機関でも、対応できる医師や病床などの設備が不足したとしたうえで、「重症の患者は高度な治療が受けられる医療機関に、軽症の患者は、地域の医療機関で受け入れるといった診療体制を地域全体で構築することが重要だ。それぞれの医療機関で、どの程度の症状の患者を何人受け入れられるかといった情報を行政と地域の医療機関全体で共有して対応する必要がある」と指摘しています。

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2月6日。新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、国内の一般用と医療用のマスクは、メーカーの在庫がほぼ無くなり、中国からの輸入も停滞して品薄状態が続いています。厚生労働省は製造会社に対しマスクの増産を要請したほか、薬局などには買い占めを控えるよう求めています。

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厚労省マスクの増産を要請買い占め防止も求める
2020年2月6日 17時47分　NHK

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新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、国内の一般用と医療用のマスクは、メーカーの在庫がほぼ無くなり、中国からの輸入も停滞して品薄状態が続いています。厚生労働省は製造会社に対しマスクの増産を要請したほか、薬局などには買い占めを控えるよう求めています。

これは６日開かれた厚生労働省の対策会議で示されたものです。

厚生労働省によりますと、一般用のマスクは通常、国内の生産分が月に9000万枚、海外からの輸入分が月に２億6000万枚ありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の増加や、中国からの輸入が停滞していることから、メーカーの在庫はほぼ残っておらず、薬局はどの店舗でも品薄状態となっています。

また、医師などが着ける医療用マスクでも、サージカルマスクと高機能マスクのいずれもメーカーの在庫はほぼ残っておらず、中国からの輸入も停滞しているということです。

このため厚生労働省は製造販売会社で作る団体に通知を出し、マスクの増産を図るとともに分割して納入し、適正な流通を図るよう要請しています。

また、薬局などで作る団体にも通知を出し買い占めや過剰な発注、それに備蓄目的で過剰に在庫を抱えることは行わないよう要請しています。

このマスクの効果について厚生労働省は、せきやくしゃみなどの症状がある人は積極的に着用するよう呼びかけています。

一方で予防のために着用することについては混み合った場所や屋内、それに乗り物など換気が不十分な場所では１つの感染予防策と考えられるものの、屋外などでは相当混み合っていないかぎり、効果はあまり認められていないとしています。

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2月6日。新型のコロナウイルスについて国内で確認された患者の治療に当たっているグループが３人の患者の治療の詳しい状況を発表しました。このうち肺炎だった１人にはエイズの発症を抑える薬も投与したということで、３人はいずれも重症では無いということです。

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新型ウイルス感染３人の治療状況公表１人にエイズ薬投与も
2020年2月6日 18時28分　NHK

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新型のコロナウイルスについて国内で確認された患者の治療に当たっているグループが３人の患者の治療の詳しい状況を発表しました。このうち肺炎だった１人にはエイズの発症を抑える薬も投与したということで、３人はいずれも重症では無いということです。

これは東京・新宿区にある国立国際医療研究センターのグループが日本感染症学会のホームページで発表しました。

それによりますと国内で感染が確認され、センターで治療に当たっている３人のうち、２人は肺炎と診断され、１人は発熱やのどの痛みなどの症状で肺炎にはなっておらず、いずれも重症では無いということです。

このうち先月30日に肺炎と診断された中国人の患者について、海外で症状が改善する可能性が報告されたエイズの発症を抑える薬を投与したということです。

この患者は一時、軽い呼吸困難の症状が出ていましたが、今月３日には熱は37度まで下がり、けん怠感などは改善傾向で、呼吸も改善したということです。

また、ほかの２人についてはこの薬は投与せずに経過を見ているということです。

治療を行っている国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「症状の改善がエイズ発症を抑える薬の効果によるものなのかはまだ明らかでなくさらなる研究が必要になる」と話しています。

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2月6日。新型コロナウイルスをめぐり、政府はチャーター機で帰国した人たちが施設に滞在する期間について、潜伏期間に関するＷＨＯ＝世界保健機関の知見が再び改められたことから、いったん10日間に短縮した期間を12.5日間に変更すると発表しました。その後のウイルス検査で陰性だった場合に施設を出てもらうとしています。

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新型肺炎チャーター機帰国者の施設滞在期間を12.5日に政府
2020年2月6日 18時42分　NHK

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新型コロナウイルスをめぐり、政府はチャーター機で帰国した人たちが施設に滞在する期間について、潜伏期間に関するＷＨＯ＝世界保健機関の知見が再び改められたことから、いったん10日間に短縮した期間を12.5日間に変更すると発表しました。その後のウイルス検査で陰性だった場合に施設を出てもらうとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、中国武漢からチャーター機で帰国した人たちに宿泊施設で滞在してもらう期間について、ウイルスの潜伏期間に配慮し、当初14日間としていましたが、ＷＨＯが潜伏期間は想定より短いという知見を示したことを受けて、４日、10日間に短縮しました。

しかし、潜伏期間に関するＷＨＯの知見が、最長で12.5日間に再び改められたことから、政府は６日、帰国した人たちの施設への滞在期間も12.5日間に変更し、その後のウイルス検査で陰性だった場合は施設から出てもらうとする方針を発表しました。

ウイルスの潜伏期間をめぐるＷＨＯの知見は、これまでたびたび変更され、政府の対応もそれに伴って変更を迫られる事態となっています。

■菅官房長官「ＷＨＯの知見に従うべきと判断」

菅官房長官は午後の記者会見で、中国・武漢からチャーター機で帰国した人たちの施設での滞在期間を12.5日間に変更したことについて、「今回のウイルスがこれまで知られていない感染症であることを踏まえて対応する必要があり、ＷＨＯの知見に従うべきだと判断した。帰国された方々の理解が得られるよう丁寧に説明したい」と述べました。

そのうえで、先月29日に、第１便で帰国した人たちの滞在期間は、最短で今月11日までになるという見通しを示しました。

一方、クルーズ船の乗客・乗員を船内にとどめる期間は、原則として14日間としていることについて、菅官房長官は「チャーター機で帰国した人には、すべてウイルス検査を実施しているが、クルーズ船では、すべての人に実施しているわけではなく、検疫を実施中であることから、当面上陸を認めない」と述べました。

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2月6日。日本郵便によりますと新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて中国などにマスクなどの物資を送る人が急増していることから、日本から中国などに向けた国際郵便物の配達に遅れが出ているということです。

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新型肺炎支援物資急増で中国などへの国際郵便に遅れ
2020年2月6日 18時51分　NHK

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日本郵便によりますと新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて中国などにマスクなどの物資を送る人が急増していることから、日本から中国などに向けた国際郵便物の配達に遅れが出ているということです。

日本郵便によりますと新型のコロナウイルスの感染拡大を背景に中国本土や香港、マカオなどにマスクなどの物資を送る人が急増していることから、海外向けの郵便物を引き受けてから航空会社に引き渡すまでの処理に大幅な遅れが出ているということです。

このため、国際郵便物の航空便での配達は軒並み１週間以上の遅れが出ているということで、特に中国本土や香港などに向けた郵便物については配達までにかなりの時間がかかるとしています。

日本郵便では、日本と中国などを結ぶ航空便の運休が増えれば国際郵便物の配達にさらなる遅れが見込まれるとしています。

■航空貨物便でも運休や減便

また、新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、中国での生産活動を見合わせる日本企業が増えていることから、中国向けの航空貨物便などでも運休や減便の動きが出ています。

このうち、全日空は、今月10日から29日まで、成田空港や関西空港などと上海や広州を結ぶ航空貨物便の９路線、合わせて115便を運休することを決めました。また、成田空港と大連や天津、それに青島などを結ぶ８路線で航空貨物便、合わせて53便を減らすということで、来月以降の運航については、今後の需要の動向を踏まえて検討するとしています。

さらに日本郵船の子会社の「日本貨物航空」も需要の減少に伴って上海と香港を発着する航空貨物便について便数を減らして運航しているということです。

このほか、中国への航空貨物便を利用し、中国国内での貨物の運送も手がける「日立物流」では、食料品や医療品などの取り扱いが増えている一方、生産活動の停滞を受けて全体としては貨物の取扱量が減少しているということです。

物流各社では、今後の感染の広がりや、企業の生産状況によっては影響が長期化する可能性もあるとしています。

■中国向け宅配便の配送休止も

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中国向けの宅配便にも影響が出ています。

ヤマト運輸は、中国向けの宅配便について例年、春節に合わせた連休中は、荷物の配送を取りやめていますが、感染拡大を受けて中国の地元政府が企業に業務を再開しないよう求めているため、広い範囲で連休明けの配送も取りやめることにしたということです。

配送を取りやめるのは、天津市と浙江省の温州市が今月16日まで、湖北省が今月13日まで、北京市や重慶市、遼寧省の大連市など中国の広い範囲で今月９日までとなっています。

ヤマト運輸では日本国内での荷物の受け付けは続け、配送の再開に備えていますが、今後の感染の広がり次第では、再開の時期がさらに遅くなる可能性もあるとしています。

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2月6日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、対策に万全を期すため、新たに対策本部を立ち上げました。

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東京五輪・パラ大会組織委新型肺炎の対策本部設置
2020年2月6日 19時00分　NHK

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、対策に万全を期すため、新たに対策本部を立ち上げました。

ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と大会組織委員会などは、東京パラリンピックの運営の課題を話し合う会議を行い、６日都内で記者会見が開かれました。

この中で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピックに向けて万全を期すため、武藤敏郎事務総長をトップとする対策本部を今月４日に立ち上げたことを明らかにしました。

すでに１回目の会合を開き、関係機関との連携などについて確認したということで、今後、さらに選手や観客などの安全を守る対策を検討し、来月始まる聖火リレーやテスト大会、それに大会本番に向けて実施する方針です。

また、職員に対しては、外務省が発表している感染症危険情報で危険レベルが「３」となっている中国・武漢などへの出張をやめるよう通知を出しました。

武藤事務総長は「大会の開催には、いささかの問題もなく、今後も状況を十分にモニタリングして冷静に対応し、選手や観客にとって安心、安全な大会になるよう関係機関と連携して必要な対応を講じていく」と述べました。

また、ＩＰＣのクレイグ・スペンス広報部長は「選手の健康と安全を第一の優先事項とすることを続けていきたい。これまでは大会準備への影響は最小限で、これまでどおりの準備をしていくことですばらしい大会が行われることを確信している」と話しました。

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2月6日。中国で新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中、中国本土での死者は73人増えて合わせて563人となり、患者の数も２万8000人を超えました。状況が最も深刻な湖北省武漢では事実上の封鎖措置が始まって６日で２週間となり、ウイルスの潜伏期間が最長で２週間とされる中、感染拡大が収まっていくかどうか重要な時期を迎えています。

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新型肺炎中国本土の死者563人武漢封鎖２週間で重要な時期に
2020年2月6日 19時10分　NHK

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中国で新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中、中国本土での死者は73人増えて合わせて563人となり、患者の数も２万8000人を超えました。状況が最も深刻な湖北省武漢では事実上の封鎖措置が始まって６日で２週間となり、ウイルスの潜伏期間が最長で２週間とされる中、感染拡大が収まっていくかどうか重要な時期を迎えています。

中国の国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスに感染した患者の数が５日新たに3694人確認され、２万8018人になったと発表しました。

新たな患者の数が3000人を超えたのは３日連続で、そのおよそ８割が湖北省の患者となっています。

また、死亡した人も湖北省を中心に73人増え、中国本土では合わせて563人となりました。

感染拡大が最も深刻な湖北省武漢では、交通機関をすべて運休にするなど当局による事実上の封鎖措置が始まって、６日で２週間となります。湖北省では、武漢以外でもほとんどの地域でこうした封鎖措置がとられていますが、感染者や死者の増加は続いています。

その一方、湖北省以外では、新たに確認された患者の数が２日連続で減っています。ウイルスの潜伏期間は最長で２週間とされており、封鎖措置によって、感染拡大が収まっていくかどうか重要な時期を迎えています。

■今後13か所の臨時病院も運用開始予定

湖北省武漢では新型コロナウイルスに感染した患者を専門に治療する病院が突貫工事で建設され、1000人の患者の受け入れが可能な「火神山病院」がすでに運用されているほか、今週中にも1600人の受け入れが可能な「雷神山病院」の運用も始まる予定です。

ただ、急増する患者に医療態勢が追いつかず、中国のメディアは２つの専門病院のほかにも武漢の会議場や体育館などを転用し、今後13か所を臨時の病院とする予定だと伝えています。

このうち、２か所が５日夜から臨時の病院として運用されていて、合わせて2400人の患者を受け入れることができるということです。

臨時の病院は症状が比較的軽い患者を対象にしているとされていますが、患者の家族からは症状の重い患者も運ばれ、十分な治療を受けることができていないと不満の声もあがっています。

■患者の家族が悲痛な叫び

中国版ツイッター、ウェイボー上では、湖北省武漢の人たちが十分な治療を受けられないと、窮状を訴える声が相次いで投稿されています。

このうち医療態勢が追いついていないとして、助けを求める投稿をした30歳の女性が、ＮＨＫの電話インタビューに応じました。

この女性の57歳の父親は39度近い高熱を出し、体育館を転用した臨時の病院に隔離されているということです。

女性は「病院のベッドが足りないため重症の患者であっても、臨時の病院に入っています。しかし、臨時の病院には医療従事者がいないようで、患者にとって非常に危険です」と状況を説明しました。

そして「武漢市政府は感染したと診断された患者を、すぐに治療すると口では言っていますが、実行していません。私はウェイボー上で社会に助けを求めるしかなく、世論によって武漢市政府がみずからの政策を実行するよう願っています」と話していました。

また、この女性は父親に十分な治療を受けさせるため、上海など別の都市の病院に移したいと希望していますが、当局が武漢から出ることを制限しているため、連れて行くことができないということです。

そのうえで「娘として父親が必ず生き続けられるよう願っています。父親は臨時の病院で十分な支援を受けられずパニックになっているようでした。武漢市政府の対応を監視し、多くの患者が生き続けられるようにしてほしい」と訴えていました。

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2月6日。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国からのクルーズ船の誘致に力を入れてきた福岡県の博多港では寄港が相次いで中止となるなど影響が広がっています。

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新型肺炎クルーズ船の寄港が相次いで中止に博多港
2020年2月6日 19時17分　NHK

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新型コロナウイルスの感染拡大で、中国からのクルーズ船の誘致に力を入れてきた福岡県の博多港では寄港が相次いで中止となるなど影響が広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国政府は先月から日本を含む海外への団体旅行を当面、中止しています。

福岡の博多港では、当初の計画では先月から来月末までの３か月で、中国を出発したり、寄港したりするクルーズ船が少なくとも合わせて52回博多港に寄港する予定でした。

中国政府が今回の措置を行ったあとの先月28日以降では、６日までに計画されていた５回のうち４回の寄港が中止となりました。

博多港によりますと、あすから今月25日までで15回あった計画のうち９回の寄港の中止がすでに決まっていて、影響が広がっています。

今後も状況によっては、寄港を中止するクルーズ船がさらに増える可能性があるとしています。

福岡市の観光ブランド・クルーズ課は「観光への影響などをしっかりと注視していきたい」と話しています。

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2月6日。新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、自民党の観光立国調査会の会合が開かれ、政府に対して空港や港での検疫体制の強化など、水際対策の徹底を求める声が相次ぎました。

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新型肺炎水際対策の徹底求める声相次ぐ自民会合
2020年2月6日 19時24分　NHK

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新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、自民党の観光立国調査会の会合が開かれ、政府に対して空港や港での検疫体制の強化など、水際対策の徹底を求める声が相次ぎました。

６日開かれた会合では、冒頭で自民党の二階幹事長が「感染が世界的な規模で広がり、日本の観光業界にも大きな影響や課題を投げかけている。観光への影響を少しでも抑えるとともに、各分野に影響が及んでいるので、自民党としても救済措置を含めて実行していく」と述べました。

このあと会合では観光庁の担当者らが現在行っている対策について、空港や鉄道、バスといった交通機関や旅行会社、宿泊施設などに対して、従業員のマスクの着用や手洗い、うがいの徹底を求めていることや、従業員の感染が疑われる場合には、報告するよう通知を出したこと。

それに外国人旅行者に対しては、複数の言語で相談に応じる電話窓口を設置したことなどを報告しました。

これに対して出席した議員からは、国内で感染が広がれば、観光業を中心に地域経済にも影響を与えるおそれがあることから、空港や港での検疫体制の強化など水際対策の徹底を求める声が相次いだということです。

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2月6日。安倍総理大臣は、６日夜開かれた新型コロナウイルスの対策本部で、乗客に感染の疑いが確認された別の香港発のクルーズ船が、近く日本に入港する予定だとしたうえで、乗船する外国人の入国を拒否する考えを明らかにしました。

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安倍首相“香港発の別のクルーズ船の外国人入国拒否の措置”
2020年2月6日 20時13分　NHK

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安倍総理大臣は、６日夜開かれた新型コロナウイルスの対策本部で、乗客に感染の疑いが確認された別の香港発のクルーズ船が、近く日本に入港する予定だとしたうえで、乗船する外国人の入国を拒否する考えを明らかにしました。

対策本部で、安倍総理大臣は「今般、船舶内で新型コロナウイルスの感染症を発症したおそれのある者が確認された、香港発のクルーズ船『ウエステルダム号』が、日本に入港する予定だ」と述べ、横浜港に停泊するクルーズ船とは別のクルーズ船が、日本への入港を予定していることを明らかにしました。

そのうえで「先日も出入国管理法に基づき、一定の事由に該当する外国人の入国拒否を決めたが、『ウエステルダム号』に乗船している外国人についても特段の事情がないかぎり、その入国を拒否する措置を追加する」と述べました。

そして、７日の午前０時から効力を発生させるとし、今後も同じようなケースが確認された場合には、同様の措置をとる考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、水際対策を今後も徹底するとともに国内の検査体制を強化し、感染拡大の防止に万全を期すよう各閣僚に指示しました。

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文字数が上限となりましたので、科学もののの枠で続報を取り上げます。

≪NHKのコンテンツ≫
■「新型肺炎」－NHK News Web

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その３７（まとめ）