新型コロナウイルスについて：その２８（まとめ）

巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。

WHOより緊急事態宣言が出ておりますので、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型肺炎に関する公式発表と予防について

尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■新型肺炎電話相談窓口や予防法は？

ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”

1月31日。新型のコロナウイルスについてＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受けて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、交通機関や宿泊施設での感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。

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新型肺炎交通機関などでの感染拡大防止に全力赤羽国土交通相
2020年1月31日 10時57分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスについてＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受けて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、交通機関や宿泊施設での感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。

この中で赤羽国土交通大臣は「ＷＨＯの宣言を踏まえて武漢にいる邦人の帰国に引き続き全力をあげる。また、関係省庁と連携して、水際対策に加えて、交通機関や宿泊施設における訪日客からの感染拡大を防ぐため、全力を挙げて取り組む」と述べました。

そのうえで赤羽大臣は「旅行会社を通じて、武漢市からの訪日ツアーの調査を進めて、ツアーで利用されたバス事業者やガイドを把握し、必ず健康診断を受診してもらうなど対策を徹底する。また、バスやタクシー、鉄道、航空会社や空港など、公共交通に関わる事業者に対しては、マスク着用や手洗いの徹底と従業員が感染した場合に速やかな報告を確実に実施するよう求める」と述べました。

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1月31日。韓国の保健福祉省は31日午前、新たに20代の韓国人男性が新型のコロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。韓国で感染が確認されたのは、合わせて７人となります。

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新型肺炎韓国で７人目の感染を確認
2020年1月31日 11時27分　NHK

©NHK

韓国の保健福祉省は31日午前、新たに20代の韓国人男性が新型のコロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。韓国で感染が確認されたのは、合わせて７人となります。

保健福祉省によりますと、この男性は今月23日、中国湖北省の武漢から帰国したあと、熱やせきなどの症状が出て、検査を受けた結果、感染が確認されたということです。

一方、ソウルのキンポ（金浦）空港には31日朝、武漢やその周辺に滞在していた韓国人、およそ370人を乗せたチャーター機の第１便が到着しました。

韓国政府はチャーター機で帰国した人たちを、中部アサン（牙山）とチンチョン（鎮川）にある公務員の研修施設に、およそ２週間隔離して経過観察を行う予定です。

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1月31日。新型のコロナウイルスの感染拡大を受け文部科学省は、中国から帰国した児童・生徒への偏見が生じないよう、正しい知識を伝えることなどを全国の学校に通知しました。

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新型肺炎帰国した子へ偏見生じぬよう正しい知識を文部科学省
2020年1月31日 11時45分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスの感染拡大を受け文部科学省は、中国から帰国した児童・生徒への偏見が生じないよう、正しい知識を伝えることなどを全国の学校に通知しました。

通知では、
▽帰国して２週間以内に発熱などの症状がある場合は医師の意見を聞いたうえで出席停止の措置をとることや、▽症状がなくても武漢に住んでいる人と濃厚接触があった場合などには、保護者に自宅待機を要請するよう求めること、
▽感染症を理由とした偏見が生じないように子どもたちに正しい知識を伝えることなども通知しています。

萩生田文部科学大臣は記者会見で「情報収集に万全を期すとともに、状況に変化があった場合に迅速かつ柔軟に対応する体制を整えるなど、緊急対応に漏れがないように取り組んでいく」と述べました。

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1月31日。新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、感染が確認された人の数が9000人を超え、2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数を上回りました。中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が２日に終わり、北京などの都市部では、帰省先から戻る人が増えるため、感染拡大をおさえ込めるか、重要な時期となります。

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新型肺炎中国で感染確認9000人超春節Ｕターンで拡大警戒
2020年1月31日 11時48分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、感染が確認された人の数が9000人を超え、2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数を上回りました。中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が２日に終わり、北京などの都市部では、帰省先から戻る人が増えるため、感染拡大をおさえ込めるか、重要な時期となります。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が30日、1982人増えて、9692人になったと発表しました。

2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数は8096人でしたが、中国国内だけで、これを上回ったことになり、感染の拡大が続いています。

また死亡した人の数も43人増えて、213人となりました。

こうした中、中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が、２日で終わることから、帰省先から北京などの都市部に戻る人で移動が増える時期を迎えます。

31日、中国の保健当局が開いた会見で、中国政府の幹部は「末端の住民組織を通じて、１戸ごとに感染が疑われる人がいないか、感染地域から来た人がいないかを把握していく」などと述べ、警戒を強めて予防対策を徹底する方針を示しました。

こうした方針を受けて北京では、地方から戻った人については居住地の住民組織への届け出を義務づけ、特に感染が深刻な湖北省から戻ってきた人については、当面外出を禁止とするほか、上海や広東省などでは、連休が終わったあとも、さらに１週間業務を再開しないよう企業に求めるなど、都市ごとに感染拡大への予防措置を強化しています。

■春節Ｕターン届け出や健康診断を徹底北京

新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、旧正月の「春節」に合わせた大型連休が、来月２日まで延長されましたが、北京や上海などの都市部では、今後、帰省先から戻ってくる人が増加します。

こうした中、北京では、感染が拡大している地域から戻った人については、居住地の住民組織への届け出が義務づけられています。

特に、感染が深刻な湖北省から戻ってきた人については、当面、外出を禁止し、医療スタッフによる健康診断を義務づけるとしています。

北京中心部に近い団地では、住民組織の担当者が湖北省から戻ってきた人がいないか、入り口で監視にあたり、団地を訪れた人に体温検査を求めていました。

このほか、北京市の当局は、市内のホテルや地下鉄の駅、それにデパートなど、人が多く集まる場所で、施設内の消毒の頻度を増やしたり、訪れた人のマスクの着用や体温検査の徹底を指示するなど、対策を強化しています。

■中国農村部では道路封鎖も

新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、農村部などを中心に部外者を進入させないよう、道路を封鎖する動きも出ています。

このうち、内陸部・河南省の農村部で今月28日に撮影された写真では、大型のトラックが道路をふさいでいる様子が確認できます。これは、村の外から、部外者を進入させないようにする措置とみられます。

■薬局でマスクを買い求める長い列広州

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、マスクが品薄となるなか、南部の広東省広州の薬局では、マスクを買い求める人たちの長い列が見られました。

広州市内の繁華街では、旧正月の大型連休が２日まで延長されたため、31日も多くの店が閉まったままで、通りを歩く人もまばらでした。

こうした中、繁華街にある薬局では、31日、マスクの販売が行われ、店の外には、マスクを買い求めようとする人たちの長い列ができ、警察官が警戒にあたっていました。

店を訪れた60代の女性は「１時間以上並びました。ようやく手に入れることができてうれしいです。マスクがないとどこにも行けません」と話していました。

一方で、各地で在庫が不足し、マスクが売り切れた薬局も少なくありません。

郊外にある薬局の店主は「１日100人ほどの客が“マスクはないか”とたずねてきます。いつ入荷できるかも分からず、心配です」と話していました。

このほか、マスクが品薄となるなか、高額で売りさばく業者も出てきているということで、市民のひとりは「マスクが通常の７、8倍に値上がりしていて高すぎる」と嘆いていました。

■マスク工場春節返上し24時間態勢で製造上海

新型のコロナウイルスの感染が広がり、中国国内で、マスクが品薄になる中、上海市内にあるマスク工場が国内外のメディアに公開され、24時間態勢で製造していると強調しました。

上海市内の薬局では品薄になっているマスクを買い求めようという人が長い列を作るなど、市民の不満が高まっています。

こうした中、上海市郊外にあるマスク工場では、春節に合わせた休みを返上して今月27日から生産を再開しているということで、31日も多くの従業員が出勤して、マスクの生産にあたっていました。

この工場は、もともと海外への輸出が多かったということですが、現在は、１日当たりおよそ８万枚のマスクを製造し、中国国内向けに出荷しているということです。

マスク工場の経営者は、「今は増産を求める政府の要求に応えるため、24時間態勢で生産を続けている」と話していました。

■黄岡市の保健当局トップ解任

感染の拡大が深刻な湖北省武漢に隣接する黄岡市では、保健当局のトップが患者の数など、地元の現状を十分に把握していない様子を国営テレビで報じられ、解任されました。

国営の中国中央テレビは、29日、黄岡市の衛生保健委員会の唐志紅主任ら幹部たちが、中国政府から派遣された調査チームと現地の医療態勢などについて協議する様子を伝えました。この中で、唐主任は、市内の病院で収容している患者の数など、基本的な質問にも答えることができず、協議中に電話で確認したり、記者のインタビューに対しても、「わからない」などと答えたりしていました。

この映像は、ネット上でも広く拡散され、批判の書き込みも相次ぎ、黄岡市の地元当局は30日夜、唐主任を解任したと発表しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ネット上では、当局の初期の対応などを批判する声が出ていて、今回の解任は、国民の不満が高まらないよう、厳しく対処している姿勢を示すねらいもあると見られます。

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1月31日。香港の衛生当局は新型のコロナウイルスについて、新たに２人の感染者が確認されたと発表しました。香港での感染者は、これで12人となりました。

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新型肺炎香港新たに２人の感染者確認計12人に
2020年1月31日 12時03分　NHK

©NHK

香港の衛生当局は新型のコロナウイルスについて、新たに２人の感染者が確認されたと発表しました。香港での感染者は、これで12人となりました。

感染が確認されたのは、いずれも香港に住む37歳の女性と75歳の男性で、容体は安定しているということです。

このうち37歳の女性は、29日に感染が確認された武漢から来た夫婦の娘で、今月22日から28日まで両親と同じホテルに宿泊していたということです。

また、75歳の男性は先月末から中国の広東省やマカオを訪れていたということですが、武漢に行ったことがあるか確認できていないとしています。

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1月31日。新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けて、安倍総理大臣は法律に基づく「指定感染症」などにする政令について、来月７日としていた施行日を２月１日に前倒しする方針を示しました。

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新型肺炎「指定感染症」などにする政令施行日あすに前倒しへ
2020年1月31日 12時18分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けて、安倍総理大臣は法律に基づく「指定感染症」などにする政令について、来月７日としていた施行日を２月１日に前倒しする方針を示しました。

新型のコロナウイルスによる肺炎について、政府は先に国内での感染拡大を防ぐため、感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令を閣議決定し、来月７日に施行するとしていました。

これについて安倍総理大臣は、31日の衆議院予算委員会の集中審議で「ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受け、あす２月１日から施行することにした」と述べ、施行日を２月１日に前倒しする方針を示しました。

そのうえで「これにより、わが国に入国しようとする者が感染症である場合は、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも入国管理を強化するべく、運用を速やかに検討する」と述べました。

施行日の前倒しによって２月１日から、強制的に医療機関へ入院させる措置や、一定期間、仕事を休むよう指示することなどができるようになります。

一方、安倍総理大臣は武漢からチャーター機で帰国した人たちに支払いを求めることにしていた、エコノミークラスの片道の正規運賃およそ８万円の費用について、政府が負担する方向で検討する考えを示しました。

これに関連して茂木外務大臣は「感染者数の急激な増加や、今回、帰国された方々に医療機関での受診などの対応をお願いしていること、ＷＨＯによる緊急事態宣言などを考慮し、再検討することにした」と述べました。

また、加藤厚生労働大臣は武漢から帰国した人たちの一時的な隔離を検討すべきだと指摘されたのに対し「致死性や重篤性が非常に大きい状況で初めて、隔離、停留する。行動を制限するので人権との絡みで慎重に検討しなければならない」と述べました。

■指定感染症強制入院や休業指示も

©NHK

指定感染症は、都道府県知事が患者に対して感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できるようになります。

入院などでかかる医療費は公費で負担されます。

指定の期間は原則１年間で、さらに最大で１年延長することができます。

これまでに
▽平成15年の重症急性呼吸器症侯群「ＳＡＲＳ」、
▽平成25年のＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザ、
▽平成26年の中東呼吸器症候群「ＭＥＲＳ」などが指定され、今回の肺炎は５例目となります。

■検疫感染症検査指示に従わなければ罰則

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検疫感染症に指定されると、空港や港などの検疫所で感染が疑われる人が見つかった場合、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになります。

具体的には、空港や港などで入国者に症状が出ていないかを質問し、感染が疑われる症状があった場合は検査や診察を受けるよう指示できます。

さらに入国時に感染の疑いがある人については、一定期間、健康状態について報告を求めることができます。

これらに従わない場合は、罰則を科すことができます。

■官房長官「希望する日本人全員責任持ち帰国させたい」

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、帰国を希望する日本人は現地におよそ140人いて、大半は武漢市以外に在住する人だとしたうえで、チャーター機の第４便の運航については「すべての帰国を求める邦人は責任を持って帰国させたい。武漢に向かっている人は、中国の国内事情でたどり着けない人もたくさんいるので、そうした状況を見ながら検討していきたい」と述べました。

また、「指定感染症」などにする政令の施行を、１日に前倒しする方針について「『指定感染症』には罰則がついており、人権の問題などから周知期間が必要だという見解だったが、ＷＨＯ＝世界保健機関が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したことを受けて、あすから実施することにした」と説明しました。

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1月31日。新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けて、外務省は中国に滞在している日本人に対し、一時帰国を含め安全確保を検討するよう呼びかけています。

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外務省中国滞在の日本人に一時帰国含め安全確保検討呼びかけ
2020年1月31日 12時27分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けて、外務省は中国に滞在している日本人に対し、一時帰国を含め安全確保を検討するよう呼びかけています。

外務省は31日午前、中国に滞在したり渡航を予定したりしている日本人に向けた「スポット情報」を更新しました。

この中では、新型のコロナウイルスの感染拡大に伴って中国を発着する航空便の運休が相次いでおり、今後さらに交通の制約が拡大する可能性もあるとして「日本への一時帰国を含む安全確保について検討することをお勧めする」としています。

外務省はすでに、中国湖北省を対象に渡航の中止勧告を出し、外務省によりますと、欧米をはじめとする主要国も渡航中止や退避勧告などの情報を出しているということです。

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1月31日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカの女子プロゴルフ協会は、ことし３月に中国・南部の海南島で開催する予定だったツアー大会を中止することを決めました。

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米女子ゴルフ新型肺炎で３月予定の中国海南島での大会中止
2020年1月31日 12時55分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカの女子プロゴルフ協会は、ことし３月に中国・南部の海南島で開催する予定だったツアー大会を中止することを決めました。

これはＬＰＧＡ＝全米女子プロゴルフ協会が30日に発表しました。

中国南部の海南島では、ことし３月５日から８日の日程でツアー大会が開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大会を中止することを決めました。

全米女子プロゴルフ協会はホームページで、「選手とファン、大会運営に関わる人たちの健康と安全が最も重要だ」としたうえで「2021年とその先もツアー大会を開催することを待ち望んでいる」というコメントを発表しました。

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1月31日。中国の武漢を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京港での水際対策を強化するため港運関係の団体が会議を開き、入港する船の乗組員の体調把握を徹底するなどの対策を行っていくことを確認しました。

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新型肺炎東京港の水際対策強化入港乗組員の体調把握徹底へ
2020年1月31日 12時55分　NHK

©NHK

中国の武漢を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京港での水際対策を強化するため港運関係の団体が会議を開き、入港する船の乗組員の体調把握を徹底するなどの対策を行っていくことを確認しました。

会議には東京港を利用する事業者などおよそ30の団体が参加し、中国の武漢を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、コンテナ貨物の取り扱い量が国内の港で最も多い東京港での水際対策の強化に向けて協議を行いました。

国土交通省の担当者は、今月24日から来月２日までの間に中国からのクルーズ船15隻の全国各地への寄港が中止になるなどの影響が出ていることを報告しました。

このあと会議では、今後検疫所で入港するコンテナ船などの船長に質問票を配って、乗組員の体調を確認する対策をとることが報告され、関係機関で密接に連携していく方針を確認しました。

東京都港湾局の藤井雅人監理担当課長は「水際対策が極めて大事になるので、関連事業者と連携を密にして必要な情報を共有しながら万全を期していきたい」と話していました。

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1月31日。新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会を安心安全な大会として開催するため、不安は払しょくする必要があるとして、的確な情報発信に努める考えを示しました。

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新型肺炎橋本五輪相“不安払しょくへ的確な情報を発信”
2020年1月31日 13時12分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会を安心安全な大会として開催するため、不安は払しょくする必要があるとして、的確な情報発信に努める考えを示しました。

新型のコロナウイルスの感染拡大をめぐっては、東京オリンピック・パラリンピックを半年後に控え、女子サッカーのアジア最終予選の会場が変更されるなどの影響が出ていて、こうした中、ＳＮＳでは、一時、東京大会の開催が中止になるのではないかという内容が拡散しました。

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『東京大会は大丈夫なのか』と心配する声がひとり歩きしたのだと思うが、そういったことは一切なく、変わらずしっかり準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、不安は払しょくする必要があるとして、安心安全な大会の開催に向け、的確な情報発信に努める考えを示しました。

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1月31日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

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新型肺炎緊急事態宣言ってどういうこと？Ｑ＆Ａで記者解説
2020年1月31日 13時13分　NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

でも、それって、どういうことなの？私たちはどうすればいいの？

©NHK

科学文化部の藤ノ木優記者が解説します。

■「緊急事態宣言」って、どういうこと？

Ｑ
ＷＨＯが「緊急事態宣言」を出したけど、どんな意義があるの？

Ａ
１月31日の時点で、新型コロナウイルスの感染のほとんどは中国本土で起きています。

ただ、今後さらに感染が世界に広がるおそれがあることから、国際社会全体で警戒感を高め、対策を強める必要があるとＷＨＯが示した、ということです。

ＷＨＯはちょうど１週間前にも緊急委員会を開きましたが、その際は中国本土以外ではヒトからヒトへの感染が見られないなどとして「緊急事態にはあたらない」としました。

ですがその後も中国での感染拡大が止まらず、さらに日本などでもヒトからヒトへの感染が確認されたことが、今回の緊急事態宣言につながったというわけです。

日本をはじめ各国では、すでに検疫体制を強化したり、武漢への不要不急の渡航をやめるよう呼びかけたりと、強い対策を取っています。

このため、ＷＨＯの「緊急事態宣言」は象徴的な意味も強いとみられます。

ＷＨＯのテドロス事務局長は記者会見で、医療体制がぜい弱な国への支援を行うなど、国際社会が連帯して感染の拡大を防ぐことを呼びかけました。

■症状がない人からも広がるの？

Ｑ
感染していても症状が出ていない人が確認されたけど、症状のない感染者から知らない間に感染が広がることってあるの？

Ａ
専門家は、症状が出ていない人からもウイルスが排出されて感染する可能性は「否定できない」としています。

今回の新型コロナウイルスは、せきやくしゃみなどの飛まつによって感染するとされています。なので一般的にこれらの症状が出ていない場合には、感染が広がるリスクは比較的低いと考えられています。

新しいウイルスなので、分からないことも多く、症状が出ていない場合にどのくらい感染するのかについては、まだ調査が必要です。

そこで、はっきりとしたことが分かるまでは、国などの対策については「症状がなくても感染することがある」ということを前提に考えていくことが求められます。

■日本でも感染って広まるの？

Ｑ
これからどうなるの？日本でも感染が広がっていくの？

Ａ
これまでに日本国内で感染が確認されたのは、武漢に滞在していた人や、武漢からのバスツアー客の運転手やガイドの人たちです。

こうした武漢とのつながりが確認されている範囲であれば、まだ対策を取ることが可能だと考えられています。

ただ、今後感染がヒトからヒト、そしてその先のヒトへと次々に感染が広がる状況になってしまうと…感染源の追跡はできなくなり、封じ込めは難しくなり、対策も新たな局面を迎えます。

そうなると、診療体制の充実など、新たな対策が必要となります。

■ウイルスはどのくらい危険なの？

Ｑ
今回の新しいコロナウイルスって、どれくらい危険なの？

Ａ
危険性をはかる目安のひとつが致死率です。今のところ、今回の新型コロナウイルスの感染による致死率は２％から３％で、約10％とされているＳＡＲＳと比べると低いとされています。

それでも感染する人が多くなってくると、持病のある人や高齢者を中心に、症状が重くなる人や亡くなる人も多く出ることになります。

そうなってしまうと社会に与える影響は大きく、混乱が広がるおそれがあります。こうしたことにならないよう、対策を取る必要があります。

■どう予防すればいいの？

Ｑ
ウイルスに感染しないように予防したい！どうすればいいの？

Ａ
大事なのは、手洗いと消毒です。

新型コロナウイルスには、インフルエンザなどと同じく基本的な感染予防策が有効だとされています。

手洗いを念入りに行うと、呼吸器系の感染症のリスクが最大50％下がるという報告もあります。

そして、症状のある人がほかの人に感染を広げないために、せきやくしゃみが出るなど体調がすぐれない人はマスクを着用すること。

マスクなどがない場合には、手のひらではなく、腕で口を覆うことです。

こうした基本的な対策を一人ひとりが徹底して行い、自分とともに社会全体を守るという意識を持つことが大切になってきます。

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1月31日。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「ＷＨＯの緊急事態宣言を踏まえ、指定感染症の指定の施行日を２月１日に前倒し、わが国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否するとともに、感染者であることを確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、速やかに運用を検討する」と述べました。

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「感染の場合は入国拒否」指定感染症指定の前倒しで官房長官
2020年1月31日 13時19分　NHK

©NHK

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「ＷＨＯの緊急事態宣言を踏まえ、指定感染症の指定の施行日を２月１日に前倒し、わが国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否するとともに、感染者であることを確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、速やかに運用を検討する」と述べました。

そのうえで「政府としては引き続き対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に対策を実行していきたい」と述べました。

■チャーター機運賃政府が負担の理由は

©NHK

チャーター機の運賃を政府が負担する方向で検討するとしたことについて「武漢市を含む湖北省で感染者数の急激な増加や、それに伴う周辺の交通規制の強化など実態の急激な変化があったこと、今回帰国された邦人の方々には、帰国後に医療機関での受診や一時退避施設での宿泊、自宅待機などのご不便をかけていること、またＷＨＯが緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明しました。

■公明斉藤幹事長「チャーター機国が負担適切な判断だと評価」

©NHK

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で、「ほかに帰国の手段がない緊急事態で、ＷＨＯから緊急事態宣言も出される中、チャーター機の費用を国が負担するというのは、適切な判断だと評価している。『指定感染症』などの政令の施行日を前倒しすることも、状況を踏まえた対応だ」と述べました。

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文字数が上限となりましたので、従来の枠で続報を取り上げます。

≪NHKのコンテンツ≫
■「肺炎」－NHK News Web
■「新型肺炎」－NHK News Web

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その２８（まとめ）