新型コロナウイルスについて:その19(まとめ) | Just One of Those Things

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巡回途中ではありますが、データが消える前に新型コロナウイルス関連のものを取り急ぎ取り上げます。

 

WHOより緊急事態宣言が出ておりますので、下記を熟読してご対処くださいませ。
新型肺炎に関する公式発表と予防について
 
尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
新型肺炎 電話相談窓口や予防法は?
 
最新情報は下記でご確認くださいませ。
「新型肺炎」-NHK News Web
 
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
 
≪これまでのデータ一覧≫
 
新型コロナウイルスについて。(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その2(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その3(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その4(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その5(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その6(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その7(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その8(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その9(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その10(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その11(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その12(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その13(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その14(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その15(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その16(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その17(まとめ)」、「新型コロナウイルスについて:その18(まとめ)」。
 
流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。

 

※マスク関連の情報、経済関連の情報はよほどの情報でない限り取り上げていません。
 
 

1月28日。中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、茂木外務大臣は現地に滞在する日本人の希望者全員を帰国させるため、第1便として全日空のチャーター機1機を28日夜、出発させることを明らかにしました。チャーター機には200人程度が乗り、29日午前中には羽田空港に到着する見通しです。
 

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新型肺炎 チャーター機第1便 今夜出発 茂木外相
2020年1月28日 13時51分 NHK
 
©NHK

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、茂木外務大臣は現地に滞在する日本人の希望者全員を帰国させるため、第1便として全日空のチャーター機1機を28日夜、出発させることを明らかにしました。チャーター機には200人程度が乗り、29日午前中には羽田空港に到着する見通しです。

政府は、中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が増加する中、現地に滞在する日本人の希望者全員を帰国させるため、中国政府やチャーター機を出す全日空などと調整を進めてきました。
 
これについて茂木外務大臣は、28日昼すぎ国会内で記者団に対し「中国側からチャーター機1機を受け入れるための準備が整ったと連絡があり、空港への移動手段も確保できた」と述べ、第1便として全日空のチャーター機1機を28日夜出発させることを明らかにしました。
 
茂木大臣は第1便には200人程度を乗せて29日未明に現地を出発し、午前中には羽田空港に到着する見通しだとしたうえで「けさの時点でおよそ650人が帰国を希望しており、あす以降もチャーター機を手配する方向で調整している。希望者全員が早急に帰国できるよう、引き続き中国政府、関係省庁としっかり連携していきたい」と述べました。

■チャーター機での避難 過去の例

外務省によりますと、外国に滞在する日本人をその国から避難させるために政府が民間機をチャーターして運航したのは、直近では2011年にエジプトで大規模な反政府デモが発生したため、3便で合わせて463人をイタリア ローマに避難させました。
 
また、2002年にインドとパキスタンの軍事的な緊張が高まった際にはチャーター機でインドから50人を日本に退避させたほか、1999年に東ティモールの住民投票の結果、独立賛成派と反対派の対立が激化し、治安が悪化したことから、近隣のインドネシアまで日本人23人を乗せたチャーター便が運航されたということです。
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1月28日。中国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、中国当局は野生動物が感染源である疑いが持たれていることから、ウイルスの流行が収まるまで取り引きを全面的に禁止することを決めました。
 
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中国 野生動物の取り引き全面禁止 新型肺炎 感染源の疑いで
2020年1月28日 15時16分 NHK
 
©NHK

中国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、中国当局は野生動物が感染源である疑いが持たれていることから、ウイルスの流行が収まるまで取り引きを全面的に禁止することを決めました。

今回の問題をめぐっては、中国の専門機関が調査したところ、湖北省武漢の海鮮市場にある野生動物を扱う店が集中する区域から新型コロナウイルスが多く検出されていて、市場で売られていた野生動物が感染源である疑いが持たれています。
 
このため中国当局は28日までに、ウイルスの流行が収まるまで、野生動物の取り引きを全面的に禁止する通達を出しました。
 
通達では、市場やスーパー、飲食店など、あらゆる場所で野生動物の取り引きを厳しく禁じるとし、従わない場合は法に基づいて処罰するとしています。
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1月28日。新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、中国の武漢に合弁会社がある新潟県三条市の部品メーカーは、現地にいる日本人社員に対し、政府が調整を進めているチャーター機で帰国するよう指示しました。
 
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野島製作所 武漢の日本人社員に政府チャーター機での帰国指示
2020年1月28日 16時15分 NHK
 
©NHK

新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、中国の武漢に合弁会社がある新潟県三条市の部品メーカーは、現地にいる日本人社員に対し、政府が調整を進めているチャーター機で帰国するよう指示しました。
 
©NHK

三条市に本社がある自動車部品などのメーカー「野島製作所」は、中国の武漢に合弁会社があり、日本人社員1人が常駐しています。
 
この社員は、健康状態に問題はないということで、現地の自宅にとどまり、10日分の食料を備蓄しているということです。
 
会社では、この社員に対し、政府が調整を進めているチャーター機で帰国するよう指示しました。
 
この社員のもとには、北京にある日本大使館が現地の日本人に送ったメールが27日、届いたということです。
 
このメールには、チャーター機の運航決定から間を置かずに集合してもらう可能性があり、いつでも出られるように準備をしておくことや、中国籍の配偶者や子どもについては、現時点では中国側が出国を許可せず、第1便には乗れない見通しであることなどが書かれていたということです。
 
野島製作所の柴澤敏行社長は「チャーター機が飛んだら、社員は日本に帰国させ、帰国後は会社で宿泊施設を用意して2週間ほど、とどまってもらい様子を見ることにしている。早く収束することを願っている」と話しています。
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1月28日。自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「大量の旅行客のキャンセルが出ており、観光業や小売業に直接影響が出る。日本経済や世界経済への影響は大きく、国際社会が協力して感染症の拡大防止に努めるべきで、その後、規模感のある経済対策を打つことが重要だ」と述べました。
 
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新型肺炎「経済に影響 規模感ある経済対策を」自民 参院幹事長
2020年1月28日 16時19分 NHK
 
©NHK

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「大量の旅行客のキャンセルが出ており、観光業や小売業に直接影響が出る。日本経済や世界経済への影響は大きく、国際社会が協力して感染症の拡大防止に努めるべきで、その後、規模感のある経済対策を打つことが重要だ」と述べました。

また「武漢から帰国する人は、自分が原因で、家族や同僚に感染させることは望んでいないと思うので、ホテルを借り上げて、希望する人には数日間ゆっくり過ごしていただく準備をすべきではないか」と指摘しました。
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1月28日。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国 武漢から現地に滞在する日本人が政府のチャーター機で帰国することについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「帰国する人は最長2週間程度、毎日、体温をはかるなど、体調の変化に注意する必要がある」とする一方、周りの人には冷静な対応を呼びかけています。
 
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新型肺炎 「武漢からの帰国者は体調に注意 周囲は冷静に」
2020年1月28日 16時22分 NHK
 
©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国 武漢から現地に滞在する日本人が政府のチャーター機で帰国することについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「帰国する人は最長2週間程度、毎日、体温をはかるなど、体調の変化に注意する必要がある」とする一方、周りの人には冷静な対応を呼びかけています。

帰国する人が注意すべき点として濱田教授はこれまでの情報では、新型コロナウイルスの潜伏期間は、最長で2週間程度とされていることから「武漢にいた人は、感染の可能性が否定できないので、潜伏期間中は毎日体温をはかり、不要不急の外出は控えるようにしてほしい。
 
同居する人がいる場合はマスクを着用するなど、体調の変化に十分に注意する必要がある」と話しています。
 
そのうえで「37度5分を超える発熱があるなど体調に異変を感じたら事前に保健所に連絡して医療機関を受診してほしい。また、症状が出なくても感染を広げることがあり、SARSでは下痢の症状が見られ、トイレなどで感染が広がったケースも報告されているので、手洗いのほか、トイレやドアノブなどを消毒することも大事だ」としています。
 
一方で、濱田教授は「武漢から帰国する人が必ずしも感染している訳ではない。まわりの人たちは冷静に対応することが重要だ」と話していて、一般的な対策として手洗いやアルコール消毒で対応すればよいとしています。
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1月28日。中国の保健当局が28日開いた記者会見で専門家は、新型コロナウイルスの感染者の中に症状が軽い患者が増えていて、こうした患者も感染を周囲に広げるため、感染拡大の抑制を難しくさせていることを明らかにしました。
 
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新型肺炎 中国 国家医療専門家チーム「軽症患者も感染広げる」
2020年1月28日 17時09分 NHK
 
©NHK

中国の保健当局が28日開いた記者会見で専門家は、新型コロナウイルスの感染者の中に症状が軽い患者が増えていて、こうした患者も感染を周囲に広げるため、感染拡大の抑制を難しくさせていることを明らかにしました。
 
©NHK

この中で、中国の国家医療専門家チームのメンバーである、李興旺氏は、患者の症状について「当初は発熱やだるさ、空ぜきといった症状が見られ、一部の症状の重い患者は呼吸困難や呼吸不全、持病のさらなる悪化がみられた。このところは症状の軽い患者が増えていて、患者によっては肺炎の症状がなく、ただ軽い発熱や、軽い空ぜきがあるだけだ」と述べました。
 
そのうえで李氏は「症状はないが、ウイルス検査で陽性だった人や症状が軽い患者であっても一定程度、感染を周囲に広げることがある。この点が、予防や感染拡大の抑制を難しくしている」と指摘しました。
 
©NHK

また同席した国家衛生健康委員会の焦雅輝氏は、急増する患者を受け入れるため、武漢に突貫工事で建設されている「火神山病院」「雷神山病院」と名付けた2つの病院について、それぞれ来月2日と5日に完成する見込みだと述べました。
 
この2つの病院が完成すれば、合わせて2000人から2300人の患者が入院できるようになるということです。
 
また焦氏は、湖北省には医師や看護師など合わせて4130人の医療チームがすでに入っていて28日、新たに1800人が武漢に到着する予定だと明らかにしました。
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1月28日。中国での新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、現地に滞在する日本人の希望者を帰国させるため、28日夜、中国 武漢に向けてチャーター機を派遣するとしたうえで、帰国後も健康面のケアに万全を期す考えを示しました。
 
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武漢の在留邦人帰国のため 28日夜 チャーター機 第1便 派遣へ
2020年 17時28分 NHK
 
©NHK

中国での新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、現地に滞在する日本人の希望者を帰国させるため、28日夜、中国 武漢に向けてチャーター機を派遣するとしたうえで、帰国後も健康面のケアに万全を期す考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は「中国政府との調整が整ったことから、武漢の在留邦人の帰国のため、チャーター機の第1便を今晩、武漢空港に向けて派遣することを決定した。チャーター機は、あす午前中に羽田空港に戻る予定だ」と述べました。
 
そして安倍総理大臣は、希望者全員の帰国に向け、あらゆる手段を追求するよう指示していることを説明したうえで「機内で医師による健康確認を行うととともに、帰国後は一人一人の健康状態を改めてしっかりと確認する。その後も2週間、外出を控えていただき、健康状態の確認を行うなど、ケアに万全を期していきたい」と述べました。
 
また加藤厚生労働大臣は、チャーター機内での感染防止策について「搭乗前に症状を聞き、すでに発熱などの疑いがある場合は、少し間を置いてゾーンを作り、症状のない方は違う座席に乗ってもらうオペレーションを考えている」と述べました。

■官房副長官「過去50年間にはなかったこと」

岡田官房副長官は記者会見で、「感染症を理由に政府が邦人退避のために航空機を派遣したという事例は少なくとも過去50年間にはなかったものと承知している」と述べました。
 
また記者団が「チャーター機で帰国する人は、全員日本国籍か」と質問したのに対し、岡田副長官は「目下調整中で、確定的なことを申し上げる段階ではない」と述べました。
 
さらに、民間のチャーター機に加え、政府専用機も使用するかどうかについて、「『あらゆる手段』と申しあげていることは、そうした可能性も排除しないということだ」と述べました。

■河野防衛相「当面はチャーター機」

河野防衛大臣は記者会見で、「政府専用機の要請があれば、準備したいと思うが、当面は、チャーター機になろうかと思う。政府専用機だと乗せられる人数が100人余りということになるが、チャーター機はおそらく200人以上と倍になる」と述べました。

■立民 福山幹事長「差別的な対応にならないか心配」

立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「チャーター機で帰国した人たちをどうケアするのかが大事で、差別的な対応にならないか心配している。一方で、国内に入る際に症状の確認をしなければ感染拡大のおそれがあるので、専門家の意見をしっかり聞いて対応してほしい。また、日本の観光産業にはかなり大きな打撃となるので、政府は憂慮すべきだ」と述べました。

■チャーター機を待つ人は

今月21日から仕事で武漢に出張し、ホテルに滞在しているという40代の男性は所属する会社から日本政府のチャーター機で帰国するよう連絡を受け、飛行機の到着を待っているといいます。
 
男性によりますと武漢では今月25日頃から電車やバスなどの公共交通機関がほとんど動かなくなったということです。
 
男性が28日、ホテルの窓から外を撮影した映像には車の往来や外を歩く人の姿はなく閑散とした様子が映っています。また、水や食料、それにマスクなどの物資が不足しているほか、滞在しているホテルでは従業員の姿も減りタオルなどの備品も交換されなくなったということです。
 
男性は「食料などを買いに行くには外出しなければなりませんが、外に出るのは怖いです。ウイルスは目には見えない。相手が見えないものだからこそ怖いです」と話していました。
 
また、日本政府がチャーター機を準備していることについて、「正直早く帰りたいです。日本政府がこのような状況の中で飛行機を飛ばしてくれることはありがたいと思っています」と話していました。
 
男性は現在、発熱やせきなどの症状はないということですが、「会社から帰国後は一定期間、症状が出ないか別の場所で待機して様子を見ることになっていると聞いています」と話していました。

■武漢の国際空港では

政府が派遣するチャーター機が到着するのは武漢郊外にある武漢天河国際空港です。
 
国内線と国際線、合わせて3つのターミナルを有する中国有数のハブ空港の1つですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、事実上、閉鎖されています。
 
武漢の中心部からは北西におよそ25キロ離れていて、通常は、直通の地下鉄やリムジンバスで結ばれています。また、高速道路を経由すれば、市内から車で1時間ほどの距離です。
 
一方で、武漢市の地元当局は感染の拡大を抑えるため地下鉄やバスなど市内の公共交通機関の運行を停止させているほか、中心部では許可された車以外の通行を禁止しています。
 
このため、政府は現地に滞在する日本人の空港までの移動手段について、手配した車を市内のホテルなどに巡回させるほか、駐在員の会社側が手配した車で空港まで向かってもらうことを検討しています。
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1月28日。感染が拡大している新型のコロナウイルスについてインターネットにはSNSを中心にうその情報も出回っています。国内で感染者が確認されたシンガポールではフェイクニュースを禁じる法律が適用されるなど各国の政府はこうした情報の拡散に神経をとがらせています。
 
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新型肺炎 ネットに虚偽情報 各国政府 神経とがらす
2020年1月28日 17時59分 NHK
 
©NHK

感染が拡大している新型のコロナウイルスについてインターネットにはSNSを中心にうその情報も出回っています。国内で感染者が確認されたシンガポールではフェイクニュースを禁じる法律が適用されるなど各国の政府はこうした情報の拡散に神経をとがらせています。
 
©NHK

中国を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスは東南アジアでも感染が確認されていて、これまでにシンガポールでは7人、マレーシアでは4人がそれぞれ確認され、病院で隔離されて治療を受けています。
 
シンガポールではインターネットメディアが運営する掲示板サイトに、26日、「初めての死者」というタイトルで、「新型のウイルスによる肺炎で、治療を受けていた66歳の男性が死亡した」という内容が投稿されました。
 
これについてシンガポール政府は27日、「死者は確認されていない」として、去年成立したうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律を適用して掲示板の運営会社に誤った情報だと認めるよう命令しました。
 
シンガポールのイスワラン通信情報相は記者会見で、「うその情報は不安や混乱を引き起こすので、迅速に対応していく」と述べ、政府が発表する情報をもとに冷静に対応するよう呼びかけました。
 
一方、マレーシアでもSNSで刑務所に収監されていた男が新型のコロナウイルスに感染して死亡したとの情報が出回りましたが、現地の保健相が「虚偽の情報」だという声明を発表するなど、対応に苦慮しています。

■台湾でもデマ情報

中国で感染が広がる新型のコロナウイルスをめぐっては、台湾でもSNSなどに誤った情報が出回り、当局が注意を呼びかけています。
 
台湾では今月21日、1人目の感染者が確認されたあと「北部の病院に感染した患者が入った。ほかの病人はこの病院に一度行ったら外に出られない」などとする内容の音声が出回りました。
 
これ以外にも「酢がウイルスに効果的で消毒によい」とか、「今回のウイルスは塩水でうがいするとよい」などの情報が拡散しています。
 
こうした情報に対して地元のNPO団体「台湾ファクトチェックセンター」は、専門家に意見を聞くなどして事実確認を行っていて、いずれの情報も今回のウイルスについては誤っていると判定し、情報を拡散しないよう呼びかけています。
 
台湾の保健当局もインターネットで流れる真偽不明の情報を信じたり、発信したりしないよう、繰り返し注意を呼びかけていますが、うその情報の拡散が後を絶たない状況です。
 
台湾では感染症をめぐってデマや誤った情報を拡散し、人々に損害を与えた場合、日本円にして最大で1000万円余りの罰金が科されます。
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1月28日。中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、JICA=国際協力機構は現在、中国にいる青年海外協力隊の8人全員を帰国させることを決めました。
 
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JICA 中国にいる8人全員帰国へ
2020年1月28日 18時27分 NHK
 
©NHK

中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、JICA=国際協力機構は現在、中国にいる青年海外協力隊の8人全員を帰国させることを決めました。

JICAは、青年海外協力隊の活動として、中国各地に隊員を派遣し、日本語教育などを行っています。
 
しかし、新型のコロナウイルスの感染が拡大していることから、現在中国に滞在している8人全員を、29日にも帰国させることを決めました。
これまでのところ、いずれも健康に異常はないということですが、このうち1人は肺炎の患者が増加している湖北省に滞在していて、政府のチャーター機で帰国する方向で調整しているということです。
 
それ以外の7人は、28日までにJICAの事務所がある北京に集まり待機していて、29日にも北京からの旅客便で帰国する方向で、準備を進めているということです。
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1月28日。中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスについて、中国の専門家は中高年だけでなく乳幼児などの子どもが感染する例も報告されているとして注意を呼びかけています。
 
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新型肺炎 中高年だけでなく子どもの感染事例も相次ぐ 中国
2020年1月28日 18時29分 NHK
 
©NHK

中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスについて、中国の専門家は中高年だけでなく乳幼児などの子どもが感染する例も報告されているとして注意を呼びかけています。

国営の中国中央テレビなどは各地の保健当局などの発表として
▽北京では生後9か月の女の子と4歳の女の子が
▽広西チワン族自治区では2歳の女の子が
▽陝西省では9歳の女の子が
▽広東省広州では6歳の男の子が
それぞれ新型のコロナウイルスに感染していたことが確認されたと伝えました。
 
中国では、新型のコロナウイルスによる肺炎で死亡した人のうち、中高年の人が多いとして、若い人は感染しにくいのではないかという見方がSNSなどで広がっていました。
 
こうした中、中国の保健当局の専門家チームのメンバーはメディアの取材に対し「原則として、誰でも感染する可能性があり、青少年の間で感染が広がる可能性を排除できない。予防に十分に気をつけることが必要だ」と述べ、注意を呼びかけました。

■湖北省では重体が127人

中国で新型のコロナウイルスの感染拡大が最も深刻な湖北省の保健当局によりますと、感染が確認され、現在も治療を受けている2567人の患者のうち、重体となっている人が127人いるということです。
 
湖北省では、これまでに100人が死亡していて、今後、死者がさらに増えるおそれもあります。
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1月28日。中国では新型のコロナウイルスに感染して死亡した人が100人を超え、患者の数も4500人以上に上っています。こうした中、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は28日、北京で王毅外相と会談し、感染拡大の防止に向けた連携のあり方について、対応を協議したものとみられます。
 
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新型肺炎の感染拡大防止へ WHOと中国が連携を協議
2020年1月28日 18時44分 NHK
 
©NHK

中国では新型のコロナウイルスに感染して死亡した人が100人を超え、患者の数も4500人以上に上っています。こうした中、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は28日、北京で王毅外相と会談し、感染拡大の防止に向けた連携のあり方について、対応を協議したものとみられます。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は28日、新型のコロナウイルスに感染して死亡した人の数が、27日の発表から湖北省を中心に新たに26人増え、106人になったと発表しました。
 
また、患者の数も1771人増え、チベット自治区を除く中国のすべての省と自治区、それに直轄市で、合わせて4515人となりました。
 
こうした中WHOのテドロス事務局長が28日、北京で王毅外相と会談しました。
 
中国外務省によりますと、テドロス事務局長は、感染拡大の防止に向けて、中国と協力を強化し、必要な支援を行いたいと伝えたということです。
 
これに対し、王外相は、透明性をもって、WHOをはじめ国際社会との協力を強化したいと応じたということで、今後の連携のあり方について、対応を協議したものとみられます。
 
WHOは、23日に緊急に開いた委員会で、新型のコロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたらないと発表していますが、今回の中国訪問で情報を収集したうえで、今後の対応について改めて判断するものとみられます。
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文字数が上限に達したので、科学もの報道データの枠でこの続きを取り上げます。
 
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※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。
 
 
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