新型コロナウイルスについて：その１８（まとめ）

昨日の葬儀の関連の一件からくる疲労で、寝込んでしまい、巡回途中となっておりますが、取り急ぎ取り上げます。この枠は科学ものの報道データを取り上げる枠ですが、新型肺炎関連のデータを取り上げます。

WHOより緊急事態宣言が出ておりますので、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型肺炎に関する公式発表と予防について

尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■新型肺炎電話相談窓口や予防法は？

最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型肺炎」－NHK News Web

1月28日。中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、厚生労働省は感染者をより早期に発見するため、空港や港にある検疫所でもウイルス検査を実施していくことになりました。

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新型肺炎空港や港の検疫所でもウイルス検査実施へ厚労省
2020年1月28日 4時53分　NHK

©NHK

中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、厚生労働省は感染者をより早期に発見するため、空港や港にある検疫所でもウイルス検査を実施していくことになりました。

新型コロナウイルスの検査は現在、医療機関で患者の検体を採取して国立感染症研究所や地方衛生研究所に送り、ウイルス感染の有無を調べています。

新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、厚生労働省はより迅速に検査を行っていく必要があるとして、空港や港にある検疫所でもウイルス検査を実施していくことを決めました。

検査を行うのは、全国の検疫所のうち成田空港や羽田空港などにある13か所で、中国の湖北省武漢に渡航歴がある人で入国時に発熱の症状が見られた場合などは、検疫所の担当者が必要に応じて検査を実施します。

厚生労働省は、今週中にも検疫所に検査キットを配布し、今回の肺炎が指定感染症や検疫感染症に指定されるまでに、検査体制を整えていきたいとしています。

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1月28日。中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、現地に滞在する日本人をチャーター機などで帰国させる政府の方針を受けて、現地に拠点を置く日本企業は社員や家族の帰国に向けた対応を急いでいます。一方、影響の長期化が懸念されるとして春節の大型連休のあとに営業や操業の再開が予定どおりできるかどうかが焦点となっています。

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中国武漢の日本企業社員や家族の帰国に向け対応急ぐ
2020年1月28日 6時59分　NHK

©NHK

中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、現地に滞在する日本人をチャーター機などで帰国させる政府の方針を受けて、現地に拠点を置く日本企業は社員や家族の帰国に向けた対応を急いでいます。一方、影響の長期化が懸念されるとして春節の大型連休のあとに営業や操業の再開が予定どおりできるかどうかが焦点となっています。

武漢は中国有数の自動車産業の都市で、ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、武漢とその周辺にはおよそ160の日本企業が進出し、その半数が自動車関連のメーカーです。

このうち、武漢に合弁会社の本社を置く日産自動車は、現地に駐在している社員とその家族について、一部を除いて帰国させることを決めました。

武漢に工場を持つホンダも、工場の責任者など一部の社員を除いて社員とその家族、およそ30人を帰国させる方針です。

このほか、大手半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、社員やその家族など、およそ30人について、流通大手のイオンもグループの日本人社員12人のうち、現地の総合スーパー５店舗の営業に必要な社員以外は、帰国させる方針を決めています。

中国では今、春節の大型連休中で多くの企業や工場が休みとなっていますが、企業の間では連休後に営業や操業の再開が予定どおりできるかどうかが焦点となっています。

武漢に営業拠点を持つ大手電子部品メーカーの村田製作所は、来月３日に再開を予定していましたが、感染拡大による影響の長期化が懸念されるとして、延期する見通しとなりました。

また、ホンダは武漢の工場の連休後の操業再開について、今週中に判断する方針です。

さらに、感染拡大を受けて、上海市当局が27日市内の多くの企業に対し、春節に合わせた連休を延長し、来月９日以前に企業活動を再開しないよう通知を出したと発表したことで、進出する日本企業は情報収集を急いでいます。

新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、大型温浴施設を展開している極楽湯ホールディングスは、中国で運営している８店舗すべてを臨時休業としました。

極楽湯ホールディングスは、中国では武漢のほか、上海などにフランチャイズを含めて８店舗の大型温浴施設を展開しています。

発表によりますと、このうち武漢の店舗は今月23日から臨時に休業していますが、このほかの中国国内の店舗も26日までにすべて臨時休業としました。いずれの店舗も営業再開の日程は未定だとしています。

会社は、すべての店舗の休業に踏み切った理由として、中国ではほとんどの国民が外出を控える厳戒態勢が敷かれていて、来店が見込める状況ではなく、従業員の安全も考慮したと説明しています。

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1月28日。アメリカ国務省は27日、中国で新型のコロナウイルスの感染が広がっていることから、中国全土に関する渡航情報を１段階引き上げ、渡航を予定している人に対して再検討を求める勧告を出しました。

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米中国への渡航再検討を勧告渡航情報を１段階引き上げ
2020年1月28日 7時49分　NHK

©NHK

アメリカ国務省は27日、中国で新型のコロナウイルスの感染が広がっていることから、中国全土に関する渡航情報を１段階引き上げ、渡航を予定している人に対して再検討を求める勧告を出しました。

「渡航の再検討」は、政府が発表する４段階の渡航情報のうち、最も危険であることを表す「渡航禁止」に次ぐもので、国務省はパキスタンやコンゴ民主共和国にも出しています。

国務省は、渡航情報を１段階引き上げた理由について「感染が広がり続けていて、中国当局が感染した人を隔離し、国内の移動を制限している」と指摘しています。

アメリカは中国の湖北省については先週、「渡航禁止」としていて、28日は武漢のアメリカ総領事館の職員を帰国させるため、武漢からサンフランシスコに臨時便を運航させる予定です。

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1月28日。新型のコロナウイルスによる肺炎について、政府は国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な入院などの措置をとることができる「指定感染症」にすることを閣議決定しました。

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新型肺炎を「指定感染症」に閣議決定
2020年1月28日 8時55分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスによる肺炎について、政府は国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な入院などの措置をとることができる「指定感染症」にすることを閣議決定しました。

中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日の閣議で、今回のウイルスによる肺炎について、国内での感染拡大を防ぐため、感染症法の「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令を決定しました。

「指定感染症」は、国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な措置をとることができます。

具体的には、都道府県知事が患者に対して、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できるようになります。

入院などでかかる医療費は公費で負担されます。

また、「検疫感染症」は、空港や港などの検疫所で、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになり、従わない場合は、罰則を科すことができます。

政令の施行は来月７日ですが、それまでの間も入院の費用は公費で負担するということです。

「指定感染症」への指定は、平成26年の中東呼吸器症候群「ＭＥＲＳ」以来、５例目となります。

■官房長官「感染拡大防止に万全期す」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「指定感染症に指定することで感染が疑われる人に対する入院や検査の実施について、実効性を持たせることが可能となり、感染の拡大防止に向けた対策に万全を期すことができる」と述べました。

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1月28日。アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに「ウイルスに関して中国と非常に緊密に連絡を取っている。中国と習主席に必要なあらゆる支援を行うと申し出た。われわれの専門家は卓越している！」と書き込みました。

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新型肺炎米大統領「あらゆる支援を行う」中国に協力申し出
2020年1月28日 9時06分　NHK

©NHK

アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに「ウイルスに関して中国と非常に緊密に連絡を取っている。中国と習主席に必要なあらゆる支援を行うと申し出た。われわれの専門家は卓越している！」と書き込みました。

また、ペンス副大統領もホワイトハウスで行われたアジア系アメリカ人たちの集まりで、「コロナウイルスと闘う中国の人たちを支援する準備ができている」と述べ、中国への協力を惜しまない考えを示しました。

さらに、ペンス副大統領は、アメリカ国内で中国からの到着便が多い20の空港で検査を実施していることや、アメリカ人の湖北省武漢への渡航を禁止したことなどを説明し、トランプ政権が新型のコロナウイルスに全力で対処していると強調しました。

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1月28日。中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスについて、ドイツで初めて感染者が確認されました。

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新型肺炎ドイツで初の感染者ヨーロッパでは２か国目
2020年1月28日 9時42分　NHK

©NHK

中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスについて、ドイツで初めて感染者が確認されました。

ドイツ南部バイエルン州の保健当局によりますと、感染が確認されたのはシュタルンベルク郡の男性だということです。

感染の拡大がもっとも深刻な中国の湖北省に立ち寄ったかどうかなど詳しいことは明らかにしていません。男性は現在、病院で治療を受けていて容体は安定しているということです。

ドイツで感染者が確認されたのは初めてで、ヨーロッパではフランスについで２か国目です。

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1月28日。加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に、新型のコロナウイルスによる肺炎を指定感染症などに指定した理由について「現時点でＷＨＯ＝世界保健機関による緊急事態に該当するとは宣言されていないが、感染が疑われる人に対する入院措置や検査について実効性を持たせることを可能とし、感染拡大の防止に万全を期すために指定感染症などの指定を行うことにした」と述べました。

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「帰国の機内で検疫チェック」厚労相
2020年1月28日 10時23分　NHK

©NHK

加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に、新型のコロナウイルスによる肺炎を指定感染症などに指定した理由について「現時点でＷＨＯ＝世界保健機関による緊急事態に該当するとは宣言されていないが、感染が疑われる人に対する入院措置や検査について実効性を持たせることを可能とし、感染拡大の防止に万全を期すために指定感染症などの指定を行うことにした」と述べました。

そのうえで「政令の施行まで10日間かかるが、その間においても、入院に対する公費負担を行うことによって、入院の対応が確実に行われる対応をとっていきたい」と述べました。

また、武漢に滞在する日本人を帰国させるための民間のチャーター機に関して「機内で検疫チェックを行うことを考えている。症状に応じて感染の疑いが高い人は入院してもらい、そうでない人も健康管理などをしっかりしていただく」と述べ、機内で帰国者全員に対する検疫を行うことを明らかにしました。

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1月28日。新型のコロナウイルスの感染拡大を受けた対応について赤羽国土交通大臣は閣議の後の記者会見で、「現地にいる日本人の希望者全員の帰国を実現すべくいまはチャーター機の運航の最終調整に向けて、中国当局との連絡調整と帰国後の空港での受け入れなどについて関係省庁と緊密に連絡をとっているところだ。帰国を一刻も早く実現できるよう全力で取り組む」と述べました。

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新型肺炎赤羽国土交通相「日本人の帰国に全力」
2020年1月28日 10時24分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けた対応について赤羽国土交通大臣は閣議の後の記者会見で、「現地にいる日本人の希望者全員の帰国を実現すべくいまはチャーター機の運航の最終調整に向けて、中国当局との連絡調整と帰国後の空港での受け入れなどについて関係省庁と緊密に連絡をとっているところだ。帰国を一刻も早く実現できるよう全力で取り組む」と述べました。

一方、国内の観光への影響については「観光の影響はあると思うが今は感染が拡大しないように国土交通省がやるべき水際対策を関係省庁と連携してやる。邦人保護が最優先事項なのでこれが落ち着いてから観光への対策を進めていく」と述べました。

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1月28日。新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、菅官房長官は、中国武漢に滞在する日本人を帰国させるための民間チャーター機の派遣について、中国側の許可が得られれば速やかに出発させたいとして、引き続き、調整を急ぐ考えを示しました。

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新型肺炎官房長官チャーター機派遣中国側と調整急ぐ
2020年1月28日 11時14分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、菅官房長官は、中国武漢に滞在する日本人を帰国させるための民間チャーター機の派遣について、中国側の許可が得られれば速やかに出発させたいとして、引き続き、調整を急ぐ考えを示しました。

中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を早期に帰国させるため、全日空のチャーター機を武漢に派遣する方針です。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、帰国に向けた準備状況について、「現地の大使館から10人の職員を派遣し、在留届を提出している人などに対し、さまざまな手段で直接、連絡を行っている。退避を希望する方々には、中国政府の支援を得つつ、車両を使用して武漢空港まで輸送することを想定している」と述べました。

そして、「あらゆる手段を追求して希望者全員の帰国に向けて準備を整えている。中国から許可が得られれば、出発できる態勢は整えている」と述べ、中国側の許可が得られれば、速やかにチャーター機を出発させたいとして、引き続き、調整を急ぐ考えを示しました。

また、菅官房長官は、マスクや防護服などの支援物資をチャーター機で運ぶ方向で中国側と調整を進めていることを明らかにしました。

■茂木外相「１日も早い帰国へ準備」

茂木外務大臣は衆議院予算委員会で武漢へのチャーター機の派遣について、「安倍総理大臣の方針のもとで鋭意、準備を進めている。チャーター機の手配だけではなく、武漢の空港に行くための交通手段の確保などさまざまな対応があり、希望する方が１日も早く日本に帰国できるように準備を進めている」と述べました。

■自民二階幹事長「極めて重大な問題」

自民党の二階幹事長は記者会見で「かつて例を見ないような極めて重大な問題で、われわれも関係方面と連携を取って、万全を期していきたい。チャーター機は、今、懸命に調整しているようだが、できるだけ早く出発してもらえるようにしたい」と述べました。

■公明山口代表「マスク防護服日本から可能なかぎり支援を」

公明党の山口代表は記者会見で「チャーター機が飛べば、マスクや防護服など日本から可能なかぎり中国に支援物資を送ることが望ましい。訪日中国人旅行者の予約がキャンセルされるなど影響が出始めているので、国内事業者に対する支援も検討していく必要があるのではないか。今後の日中関係にマイナスの影響が残らないよう両国で協力して対応してもらいたい」と述べました。

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1月28日。ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、毎日ホームページで発表している感染状況の報告書を訂正し、世界的な危険性の評価を「中程度」から「高い」にあらためました。ＷＨＯは記載ミスだとしています。

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ＷＨＯ新型肺炎の危険性評価で記載ミス「高い」に訂正
2020年1月28日 11時19分　NHK

©NHK

ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、毎日ホームページで発表している感染状況の報告書を訂正し、世界的な危険性の評価を「中程度」から「高い」にあらためました。ＷＨＯは記載ミスだとしています。

ＷＨＯは、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、今月21日から毎日、最新の感染状況をまとめ、分析などを盛り込んだ報告書をホームページで発表しています。

今月23日からは危険性の評価も行っていて、中国は「非常に高い」、周辺地域は「高い」、世界的には「中程度」と発表していました。

これについてＷＨＯは26日、危険性の評価を世界的には「中程度」と記載していたのは誤りで、「高い」とすべきだったと訂正しました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は23日の記者会見で、世界的な危険性は「高い」と発言していて、ＷＨＯは報告書への記載ミスだとしています。

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1月28日。中国で新型のコロナウイルスに感染して死亡した人は100人を超えました。感染の拡大が続く中、北京市の保健当局はエイズの発症を防ぐために使われる薬を患者に投与する考えを示し、治療対策を急いでいます。

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新型肺炎中国の患者4515人死者は106人に
2020年1月28日 11時59分　NHK

©NHK

中国で新型のコロナウイルスに感染して死亡した人は100人を超えました。感染の拡大が続く中、北京市の保健当局はエイズの発症を防ぐために使われる薬を患者に投与する考えを示し、治療対策を急いでいます。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は新型のコロナウイルスに感染して死亡した人の数が27日の発表から、新たに26人増えて、106人になったと発表しました。

また患者の数も1771人増え、4515人になりました。このうち、症状の重い人は976人に上っているということです。

このほか、中国本土以外では、これまでに17の国と地域で65人の感染者が確認されています。

こうした中、北京市の保健当局は市内の複数の病院でエイズウイルスの増殖を抑え、エイズの発症を防ぐために使われる２種類の薬を肺炎の患者の状態に応じて投与する考えを示しました。

この薬については、先週、中国の医師らがイギリスの医学誌に発表した論文で、ＳＡＲＳの患者の治療に効果があったと指摘していて、中国の保健当局は増え続ける患者に対する治療対策を急ぐとともに、研究機関とともに治療に有効な薬の開発を進めています。

一方、中国ではＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が27日から北京を訪れていて、中国政府と今後の対応などについて協議する予定です。

■専門家「武漢以外で今週患者がどれだけ増えるか」

中国で新型コロナウイルスに感染して死亡した人が100人を超えたことについて、専門家は今後の感染の広がりや封じ込めを考えるうえで、「まだ患者が少ない武漢以外の中国の都市で今週中に患者がどれだけ増えるかがカギになる」と指摘しました。

中国の保健当局が、これまでに新型コロナウイルスに感染して106人が死亡し、患者の数も4500人を超えたと発表したことについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「当初の予想以上に拡大していて、日本にいても影響が小さい感染症とは言えない状態になりつつある」としています。

そのうえで、感染拡大はまだ武漢が中心だという見方を示し、「ウイルスの潜伏期間や武漢で交通規制が行われた時期から考えると、今週中に武漢以外の中国の都市でどれだけ患者が増えるかが、今後の感染の広がりや封じ込めを考えるうえでカギになる」と指摘しました。

また、ＷＨＯなどがこれまでに死亡した人のほとんどに糖尿病など免疫を低下させる持病があったと報告していることについて「ウイルスへの感染が引き金となって免疫が異常に活性化する『サイトカインストーム』という症状が起きていたとみられるのが特徴的だ。基礎疾患のある人は体力が落ちていることも多く、深刻な状態になりやすい。ただ今後、感染が広がればウイルスが変異して毒性が上がるおそれもあるため健康な人でも警戒が必要だ」としています。

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1月28日。新型のコロナウイルスによる肺炎について、小泉環境大臣は医療機関から出る廃棄物の適切な処理を自治体などに通知したことに触れ「万全の対策を講じていくことが何より大事だと考えている」と述べました。

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小泉環境相医療機関の廃棄物の適切処理を通知「万全を期す」
2020年1月28日 12時03分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスによる肺炎について、小泉環境大臣は医療機関から出る廃棄物の適切な処理を自治体などに通知したことに触れ「万全の対策を講じていくことが何より大事だと考えている」と述べました。

中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、環境省は医療機関から出る廃棄物を適切に処理し、感染防止に万全を期すよう自治体や日本医師会などに通知しました。

28日の閣議後の会見で小泉大臣は「医療系の廃棄物が適切に処理されるように先週、通知をし、注意喚起をしている。また、国立公園など環境省が所管している施設に、消毒液を設置し利用を呼びかけている。しっかり状況を注視し、必要な時期に必要なことができるようにしていきたい」と述べました。

また、中国で海外への団体旅行が中止となったことなどについて「国立公園の利用者数にも影響が出てくる可能性が大きい。一方で、この状況で不安に思われている方が国内外にいるなかで、政府全体として万全の対策を講じていくことが、何より大事だと考えている」と述べました。

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1月28日。中国で新型のコロナウイルスによる肺炎が広がる中、三重県伊勢市の大学では、来月、上海の大学に学生を派遣する予定だった語学研修が中止となりました。

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新型肺炎中国での語学研修大学が中止
2020年1月28日 12時26分　NHK

©NHK

中国で新型のコロナウイルスによる肺炎が広がる中、三重県伊勢市の大学では、来月、上海の大学に学生を派遣する予定だった語学研修が中止となりました。

中国での語学研修を取りやめたのは、伊勢市にある皇學館大学です。

大学では中国語を学ぶ学生のうち希望者を、学術交流協定を結んでいる上海市の復旦大学に毎年派遣し語学研修を行っていました。

ことしも春休み期間の来月16日からおよそ１か月、１、２年生の女子学生、合わせて３人を派遣する予定でしたが、中国で新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けていることから、先週中止を決めたということです。

皇學館大学の山村智彦学生支援部長は「１か月の研修期間の間に現地の状況が大きく変化して、万一、帰国できなくなったら困ります。学生の健康を第一に考えて中止を決めました」と話していました。

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1月28日。アメリカ国務省は27日、ＮＨＫの取材に対して、中国の武漢にあるアメリカ総領事館の職員に対してアメリカへの退避を指示したと明らかにしました。

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新型肺炎米国務省武漢の総領事館職員に退避指示
2020年1月28日 12時55分　NHK

©NHK

アメリカ国務省は27日、ＮＨＫの取材に対して、中国の武漢にあるアメリカ総領事館の職員に対してアメリカへの退避を指示したと明らかにしました。

国務省によりますと、チャーター機は、武漢を29日午前に出発し、カリフォルニア州オンタリオに向かうということです。

また、このチャーター機には、一部の民間人も搭乗する予定で、出発前に症状がないか検査をするとしています。

北京にあるアメリカ大使館は26日、武漢にいる職員を臨時便で帰国させる調整を進めているとホームページ上で明らかにし、現地のアメリカ人に利用を呼びかけていました。

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文字数の上限を達しましたので、従来の枠で続報を取り上げます。

≪NHKのコンテンツ≫
■「肺炎」－NHK News Web
■「新型肺炎」－NHK News Web

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その１８（まとめ）