新型コロナウイルスについて：その２２（まとめ）

1月29日。中国武漢の地元当局が感染の拡大を防ぐため、武漢を離れる航空便などの運航を当面、停止すると発表したことを受けて、全日空は、成田と武漢を結ぶ路線について、ことし３月１日の午前の便まで欠航をすることを決めました。

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新型肺炎全日空成田と武漢を結ぶ路線３月１日まで欠航に
2020年1月29日 17時40分　NHK

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中国武漢の地元当局が感染の拡大を防ぐため、武漢を離れる航空便などの運航を当面、停止すると発表したことを受けて、全日空は、成田と武漢を結ぶ路線について、ことし３月１日の午前の便まで欠航をすることを決めました。

全日空は、成田と武漢を結ぶ便については、１月23日から欠航を続けています。

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1月29日。武漢への渡航歴がない日本人男性で、新型のコロナウイルスへの感染が確認されたことについて、専門家は「感染のリスクがある地域から来ている人と数時間、同じ空間にいた人を調べるなど感染の広がりを防ぐために、調べる対象を広げる必要がある」と指摘しています。

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奈良県のバス運転手感染専門家「調査対象広げる必要ある」
2020年1月29日 18時03分　NHK

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武漢への渡航歴がない日本人男性で、新型のコロナウイルスへの感染が確認されたことについて、専門家は「感染のリスクがある地域から来ている人と数時間、同じ空間にいた人を調べるなど感染の広がりを防ぐために、調べる対象を広げる必要がある」と指摘しています。

28日、新型コロナウイルスの感染が確認された奈良県に住むバス運転手の日本人男性は、武漢に滞在歴はなく、バスに乗っていた武漢からのツアー客も症状は出ていなかったとされています。

国は、武漢の滞在歴がある人や武漢からの肺炎患者と濃厚に接触した人については、発熱などの症状が出た場合、医療機関に報告するよう求めていますが、奈良県の男性はこの報告の対象ではなく、厚生労働省は報告対象の拡大を検討したいとしています。

これについて感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「男性を診察した医師が新型コロナウイルスへの感染の可能性を疑って診断したことは、感染拡大のリスクを抑える意味で適切な対応だったと評価できる」と話しています。

そのうえで、2003年に感染が拡大したＳＡＲＳでは、車内などの閉鎖空間で感染するリスクが指摘されているとして、「今回のウイルスも直接的な接触はなくても感染する可能性がある。広がりを防ぐためには感染のリスクがある地域から来ている人と長い時間行動をともにしたケースなどにも、調べる対象を広げる必要がある」と指摘しています。

今後求められる対策について、「新型のコロナウイルスがすでに広がったという前提で対策を考えることが重要だ。手洗いや消毒で感染を抑制できると考えられ、感染しても全員が重症化するわけではないので、必要以上に恐れず、冷静に対応していくべきだ」と話しています。
感染のバス運転手奈良公園立ち寄るも降車せず

奈良県は、感染が確認されたバス運転手の男性が中国の武漢からのツアー客を乗せ今月16日に奈良公園に立ち寄っていたことを明らかにしました。

この際、客はバスから降りたものの男性は乗ったままだったということです。奈良県は県内に住む60代の男性が新型のコロナウイルスに感染していると確認されたことを受け、29日午前、県庁で対策本部の会議を開きました。

この中で荒井知事は「感染が広がらないよう万全を期したい」と述べたうえで、感染が確認されたバス運転手の男性が中国の武漢からのツアー客を乗せ今月16日に奈良公園に立ち寄ったことを明らかにしました。

バスは今月12日に成田空港を出発し、国内を観光しながら関西空港に向かう途中で、奈良公園内の駐車場に１時間ほど駐車し、客はバスから降りたものの男性は乗ったままだったということです。

男性は今月22日にも別の中国の都市からのツアー客を乗せて奈良公園に１時間ほど立ち寄りましたが、このときもバスから降りなかったということです。

県内での立ち寄り先を明らかにした理由について奈良県は「不正確な情報が出回り風評被害などが起こるおそれがあるため、伝えることにした」と説明しています。

一方、県外で立ち寄った場所を公表するかどうかは該当する自治体の判断に任せたいとしてそれぞれの自治体に情報提供することにしています。

■厚労相 104人接触も現時点で発症なし

また、加藤厚生労働大臣は参議院予算委員会で、現時点で104人が接触していることを明らかにしました。安倍総理大臣は武漢から帰国した人たちの健康面のケアに万全を期すなど感染拡大の防止に全力を尽くす考えを示しました。

この中で加藤厚生労働大臣は湖北省・武漢への渡航歴がない奈良県に住む日本人男性が新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたことについて「国内で人から人への感染が疑われる初めての事例であり、これまでとは事象が違っているという認識で対応しなければならない」と述べました。

そのうえで加藤大臣はこの男性が感染が疑われる期間に接触した場所などを調査した結果、接触した人はこれまでに104人で、そのうち18人が家族や医療関係者などの濃厚接触者であるとする一方、現時点では発症している状況ではないことを明らかにしました。

また安倍総理大臣は29日午前、チャーター機で武漢から帰国した人たちについて「感染症指定医療機関においてウイルス検査の実施も含め、一人一人の健康状態をしっかりと確認するなど帰国者の健康面でのケアに万全を期していく」と述べました。

そして、引き続き希望者全員の帰国に向け、あらゆる手段をとるとともにウイルスの感染拡大の防止に全力を尽す考えを示しました。

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1月29日。新型コロナウイルスの感染が拡大する中国の武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、体調不良を訴えた５人が搬送された病院の医師らが記者会見を行い、５人のうち、40代の男性と50代の男性の合わせて２人が肺炎と診断されたことを明らかにしました。

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武漢から帰国の男性２人が肺炎の診断病院の医師会見で
2020年1月29日 18時15分　NHK

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中国の武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、体調不良を訴えた５人が搬送された病院の医師らが記者会見を行い、５人のうち、40代の男性と50代の男性の合わせて２人が肺炎と診断されたことを明らかにしました。

中国の武漢を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、29日朝、政府が手配したチャーター機で現地に滞在していた日本人206人が帰国し、このうち５人が都内にある公社病院の荏原病院と都立病院の駒込病院に搬送されました。

これについて、２つの病院の医師らが都庁で記者会見を行いました。

この中で医師らは、荏原病院に搬送された４人はいずれも入院していて、40代の男性は入院時に37度６分の発熱とせきの症状があり、症状は安定しているものの、検査の結果、肺炎と診断されたということです。

また50代の男性も入院時の体温は36度９分で、せきやたんの症状が見られ、検査の結果、肺炎と診断されたということで、合わせて２人の男性が肺炎と診断されたということです。

このほか50代の女性は、チャーター機の中では37度を超える発熱があったものの、入院時の体温は36度８分で現在、せきなどの症状は見られないということです。

また30代の男性はチャーター機の中では37度を超える発熱があったものの、入院時の体温は37度で現在、せきなどの症状は見られないということで、いずれも新型コロナウイルスに感染しているかどうか検査中だということです。

さらに、駒込病院に搬送された50代の女性は入院していて、チャーター機を降りるまでは特に症状は見られませんでしたが、その後、吐き気の症状を訴えたため、念のため、病院に搬送されたということです。

この女性は体温は36度９分で、新型コロナウイルスに感染しているかどうか検査中だということです。

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1月29日。新型のコロナウイルスによる感染拡大を受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、政府一体となって対策を強化するため、30日、政府対策本部を設置することを明らかにしました。

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新型肺炎政府対策本部を設置帰国費用負担めぐり議論も
2020年1月29日 18時23分　NHK

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新型のコロナウイルスによる感染拡大を受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、政府一体となって対策を強化するため、30日、政府対策本部を設置することを明らかにしました。

新型のコロナウイルスによる感染が拡大する中、武漢への渡航歴がない奈良県に住む日本人男性が、感染しているのが確認されるなど、日本国内でも患者が増えています。

こうした状況を受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、政府一体となって感染拡大の防止に向けた対策を強化するため、30日、政府対策本部を設置することを明らかにしました。

また安倍総理大臣は、日本経済への影響について、「中国人旅行者の減少など、経済への影響も懸念されており、しっかりと注視をしていかなければいけないが、いま経済的な影響について、私が申し上げることは時期尚早だろう」と述べました。

■茂木外相チャーター機運賃約８万円「本人に負担」

一方、茂木外務大臣は、チャーター機で帰国した人たちに、エコノミークラスの片道の正規運賃、およそ８万円の支払いを求めることについて、「海外における邦人の生命や身体の保護などにあたっては、これまでのケースでも当事者本人の航空費などは、本人に負担してもらっており、今回も同様の措置を取る形にした」と述べました。

■自民二階幹事長「災難国が対応は当然」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、政府が武漢からチャーター機で帰国した人たちにおよそ８万円の支払いを求める方針であることについて「本人たちが好んでそういう立場になったのではなく、いわば災難であり、国が対応するのが当然だ」と述べました。

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1月29日。厚生労働省によりますと、チャーター機で帰国した日本人206人のうち、合わせて５人が発熱などの症状を訴えて、都内にある感染症の指定医療機関に搬送されました。また、残りの201人のうち同意が得られた199人が東京新宿区の国立国際医療センターで改めて医師の診察や検査を受け、８人に発熱やせき、それに頭痛などの症状が認められ、このうち７人が入院する予定だということです。

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武漢からの帰国者計12人が入院へ
2020年1月29日 18時58分　NHK

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厚生労働省によりますと、チャーター機で帰国した日本人206人のうち、合わせて５人が発熱などの症状を訴えて、都内にある感染症の指定医療機関に搬送されました。また、残りの201人のうち同意が得られた199人が東京新宿区の国立国際医療センターで改めて医師の診察や検査を受け、８人に発熱やせき、それに頭痛などの症状が認められ、このうち７人が入院する予定だということです。

このため、搬送された５人を含めて帰国者12人が入院、または入院する予定となります。

あとの191人は特段の症状は認められなかったということです。

検査などに同意が得られなかった２人は検疫官が自宅まで送り、今後、健康状態を確認していく予定だということです。

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1月29日。中国の湖北省武漢を中心に新型コロナウイルスの感染による肺炎が相次ぐ中、東京都は感染の予防や心配な症状が現れたときの対応など、不安を感じている都民からの相談に応じる電話相談窓口を設置しました。

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新型肺炎東京都が電話相談窓口を設置
2020年1月29日 19時01分　NHK

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中国の湖北省武漢を中心に新型コロナウイルスの感染による肺炎が相次ぐ中、東京都は感染の予防や心配な症状が現れたときの対応など、不安を感じている都民からの相談に応じる電話相談窓口を設置しました。

03－5320－4509

相談窓口は29日午後６時に開設され、医師や保健師など合わせて４人が対応するということです。電話番号は03－5320－4509です。

土曜日や日曜日、祝日も含めて毎日午前９時から午後９時まで受け付けています。

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1月29日。中国湖北省武漢から最初のチャーター機が羽田空港に到着し200人余りが帰国したことについて、専門家は今回帰国した人たちから感染が広がる可能性は低いとしたうえで、心のケアを適切に行う必要があると指摘しています。

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新型肺炎専門家「帰国者への心のケア適切に行うべき」
2020年1月29日 19時03分　NHK

©NHK

中国湖北省武漢から最初のチャーター機が羽田空港に到着し200人余りが帰国したことについて、専門家は今回帰国した人たちから感染が広がる可能性は低いとしたうえで、心のケアを適切に行う必要があると指摘しています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する武漢から帰国を希望する日本人を乗せた最初のチャーター機は29日朝、羽田空港に到着し、このうちの５人に発熱やせきなどの症状があり、病院に搬送されました。

帰国した人たちへの対応について、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「感染の有無にかかわらず全員を検査し、専用のバスを手配して検査が行われる場所に送り届けるなど、感染を広げないためのきめ細かな対策が取られている」と評価しました。

そのうえで「今回の対応をみると、帰国した人が仮に感染していたとしても国内で感染が広がる可能性は低いと考えられる。経過観察をきめ細かく行えば、感染の拡大は防ぐことができる」としています。

一方で、帰国した人たちのケアについて「感染が広がる武漢から戻った人たちは通常とは異なる状況で生活し、非常に強いストレスにさらされており、帰国しても感染を広げるのではないかという見方をされ、さらにストレスがたまる可能性もある。今後、必要に応じて心のケアなどを適切に行うべきだ」と指摘しています。

■別の専門家も「帰国者の精神的不安の軽減を」

感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、帰国した人たちに対する健康観察を行うとともに、精神的な不安を和らげる必要があると指摘しています。

賀来特任教授は「帰国した人たちは、いつ自分も感染し、発症するかわからないという精神的な不安を抱えてきた。さらに帰国後に偏見にさらされる不安も感じていると思う。感染症対策は人権を十分に尊重しながら対応するのが基本で、社会に冷静さを呼びかけるとともに、帰国した人たちの精神的な負担を軽くする対応が必要だ」と指摘しました。

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1月29日。新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、地域の観光業などの経営に影響が出るおそれがあるとして、経済産業省は各地に相談窓口を設置しました。

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新型肺炎観光業に影響のおそれ経産省各地に相談窓口設置
2020年1月29日 19時12分　NHK

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新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、地域の観光業などの経営に影響が出るおそれがあるとして、経済産業省は各地に相談窓口を設置しました。

国内の観光地では春節の連休中に日本を訪れることにしていた中国人旅行客の宿泊予約などのキャンセルが相次ぎ、影響が広がっています。

経済産業省は影響が長引けば地域の観光業などの経営に影響が出るおそれがあるとして、およそ1000か所に経営相談の窓口を設置しました。

窓口は全国の経済産業局や各地にある日本政策金融公庫と商工中金の支店、信用保証協会や商工会議所、商工会連合会などに設けました。

経済産業省は中小企業から寄せられた相談を踏まえ、必要な支援策を検討することにしています。

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1月29日。現地の日本人を帰国させるために派遣する民間チャーター機について、外務省は、第２便を、29日午後８時ごろに羽田空港から現地に出発させる予定だと発表しました。

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チャーター機第２便午後８時ごろ羽田空港出発へ
2020年1月29日 19時22分　NHK

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現地の日本人を帰国させるために派遣する民間チャーター機について、外務省は、第２便を、29日午後８時ごろに羽田空港から現地に出発させる予定だと発表しました。

武漢の空港には、日本時間の30日午前１時ごろに到着し、午前４時ごろに帰国希望者を乗せて出発、そして、午前７時半ごろに羽田空港に到着する予定だとしています。

また第１便と同じくボーイング767の機体を使用し帰国希望者のうち200人程度が収容可能で、医療チームと外務省の「海外緊急展開チーム」など、合わせて８人が同乗するということです。

外務省によりますと、現段階で日本への帰国希望者は、これまでに把握していた440人よりも増えているということで、希望者全員が帰国できるよう、30日以降もチャーター機を派遣するなど、中国側と調整を続けることにしています。

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1月29日。奈良県のバス運転手の男性が新型のコロナウイルスに感染していることが28日確認されたことを受け、奈良県はこの男性が中国の武漢からのツアー客を乗せ今月16日に奈良公園に立ち寄っていたことを明らかにしました。

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感染した奈良県のバス運転手どう動いたのか
2020年1月29日 20時14分　NHK

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29日に対策会議を開いた奈良県の荒井知事は「感染が広がらないように県としては万全を期したい」と話したうえで、運転手の男性が立ち寄った場所などを明らかにしました。

武漢からのツアー客を乗せてバスを運転していた男性は、今月８日から11日にかけて大阪から東京方面の空港へ向かいました。

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そして12日からは別の武漢からのツアー客を乗せ千葉県の成田空港から大阪まで運転しました。

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最終日の16日には１時間ほど奈良公園に立ち寄っていたということです。

男性は14日に悪寒やせきなどの症状が出ていたということです。このあと、奈良県内の医療機関を２度にわたって受診し、肺炎の症状が確認されたということです。

県内の医療機関に入院し、現在、症状は改善しているということです。

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人から人へ感染した可能性が高いとみられる今回のケース。男性は、ツアー客と同じホテルに宿泊していて、客のほかホテルの従業員など合わせて104人と接触しました。

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このうち、男性と２メートル以内で接触した濃厚接触者は家族２人を含めて18人だということです。

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ツアー客は全員がすでに帰国していますが、奈良県は男性と濃厚接触した人には１日２回、体温を測ることなどを求めていて37度５分以上の熱があれば連絡をもらうことになっているということです。

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1月29日。日本人では初めて新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良県に住む男性が、今回の肺炎が中国で発生している時期には海外への渡航歴がなかったことが分かり、厚生労働省は男性が日本国内でウイルスに感染したと断定しました。

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新型肺炎日本人で初感染の男性国内感染と断定厚生労働省
2020年1月29日 20時40分　NHK

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日本人では初めて新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良県に住む男性が、今回の肺炎が中国で発生している時期には海外への渡航歴がなかったことが分かり、厚生労働省は男性が日本国内でウイルスに感染したと断定しました。

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厚生労働省によりますと、奈良県に住む60代の日本人の男性は、せきなどの症状を訴えて県内の医療機関に入院し、検査の結果、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

日本人の感染が確認されたのは初めてで、男性はツアーバスの運転手で今月２回にわたって武漢からの客を乗せて大阪と東京の間を運転していたということです。

男性は武漢への渡航歴がなく、厚生労働省は「国内で感染した可能性が高い」としていましたが、その後の調査で、中国で今回の肺炎が発生していた時期に、武漢だけでなくほかの都市も含めて海外を訪れていないことが分かりました。

このため厚生労働省は男性が国内でウイルスに感染していたと断定しました。

そのうえで、厚生労働省はウイルスが人から人に感染した可能性が高いとみて感染経路などを調べています。男性は入院を続けていて症状は安定しているということです。

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1月29日。中国の湖北省武漢を中心に感染が広がる新型のコロナウイルスは、中国本土以外ではこれまでに18の国と地域で91人の感染者が確認されています。

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新型肺炎感染者中国本土以外 18の国と地域で91人
2020年1月29日 20時44分　NHK

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中国の湖北省武漢を中心に感染が広がる新型のコロナウイルスは、中国本土以外ではこれまでに18の国と地域で91人の感染者が確認されています。

このうち渡航歴のない人の感染が確認されたのはベトナム、日本、台湾、それにドイツの合わせて４つの国と地域に及んでいます。

中国本土以外でこれまでに確認された感染者の数はタイで14人、香港と台湾でそれぞれ８人、日本、マカオ、シンガポール、マレーシアでそれぞれ７人、オーストラリアで６人、アメリカで５人、韓国、フランス、それにドイツ、それにＵＡＥでそれぞれ４人、ベトナムで２人、ネパール、カンボジア、スリランカ、カナダでそれぞれ１人となっていて、18の国と地域で合わせて91人にのぼります。

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1月29日。アジアサッカー連盟は、新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて３月上旬までに中国で行われる予定だったＡＣＬ＝アジアチャンピオンズリーグの１次リーグの試合について会場の変更を決めました。

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中国で開催予定のＡＣＬ１次リーグ試合新型肺炎で会場変更
2020年1月29日 20時57分　NHK

©NHK

アジアサッカー連盟は、新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて３月上旬までに中国で行われる予定だったＡＣＬ＝アジアチャンピオンズリーグの１次リーグの試合について会場の変更を決めました。

これはアジアサッカー連盟が29日発表しました。

アジアナンバー１のクラブを決めるＡＣＬは来月中旬に４チームの総当たりで争う１次リーグが始まり、３月上旬までに第１戦から第３戦までが組まれています。

このうち中国で予定されていた合わせて６試合について新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、会場の変更を決めました。

具体的には、対戦相手のホームで試合を行うということで、日本のチームでは、横浜Ｆ・マリノスが３月４日にアウェーで行われる予定だった中国の上海上港との第３戦が、ホームでの開催に変更されます。

一方、中国のチームのホームでの試合は、４月以降の第４戦から第６戦に組まれる見通しですが、アジアサッカー連盟は感染拡大の状況を注視して判断したいとしています。

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1月29日。中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、立憲民主党など野党４党は合同の対策本部を立ち上げ、政府に対し迅速かつ的確な対応を求めていくことを確認しました。

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新型肺炎野党４党が合同対策本部政府に迅速的確な対応求める
2020年1月29日 21時02分　NHK

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中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、立憲民主党など野党４党は合同の対策本部を立ち上げ、政府に対し迅速かつ的確な対応を求めていくことを確認しました。

立憲民主党など野党４党の国会対策委員長が会談し、中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大していることをめぐって対応を協議しました。

この中で野党４党は政府の対応について、指定感染症への指定も遅く後手後手に回っているとして、合同の対策本部を立ち上げて情報収集にあたるとともに、政府に対し迅速かつ的確な対応を求めていくことを確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「政府には正確な情報を中国政府から得るとともに、日本への帰国者の対応に万全を期すよう求めたい」と述べました。

■国民玉木代表「悠長な対応している場合ではない」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、新型のコロナウイルスによる肺炎が「指定感染症」などに指定されたことについて「政令が施行されるのは来月７日だが、悠長な対応をしている場合ではない。国内はウイルスまん延の危機にあるという認識に立ち、政令の施行日を前倒しすることも含めて早急に対策を講じるよう、総理大臣官邸に申し入れたい」と述べました。

■維新馬場幹事長「積極的対応を」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「積極的にやりすぎても国民が反感を持つことはないと思うので、政府は、いろいろなことを想定して、積極的に『プッシュ型』の対応を行うべきだ」と述べました。

また、「自民党の憲法改正案には、『緊急事態対応』が盛り込まれているが、こういう時こそ、この項目が必要ではないか」と述べ、憲法改正に向けた議論を加速すべきだという考えを示しました。

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1月29日。中国の専門家チームのトップは「致死率は高くないが、感染力は比較的強い」として警戒が必要だと指摘しました。

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新型肺炎中国の専門家「感染力比較的強い警戒が必要」
2020年1月29日 21時08分　NHK

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中国の専門家チームのトップは「致死率は高くないが、感染力は比較的強い」として警戒が必要だと指摘しました。

中国の保健当局の専門家チームを率いる鍾南山チーム長は、国営メディアの取材に対し、「きのうまでに感染が確認された患者のうち死亡した割合は2.3％で致死率は高くないが、感染力は比較的強い」と述べ、警戒が必要だと指摘しました。

また鍾チーム長はＳＡＲＳとの違いについて、多くの患者に高熱の症状がなく、初期症状があまり深刻でないことだとしたうえで、特徴的な症状は発熱とけん怠感で、一部で空せきなどが見られるとしています。

また、ある種の野生動物がウイルスを媒介していると考えられ、さまざまな動物の遺伝子検査を進めていることを明らかにしました。

一方、ワクチンの開発には、３か月から４か月、もしくはそれ以上の時間がかかるという見通しを示し、開発を急ぐ考えを強調しました。

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中国の保健当局、国家衛生健康委員会は新型のコロナウイルスに感染して死亡した人の数が新たに26人増えて、132人になったと発表しました。また、患者の数は1459人増えて5974人となり、2003年に流行した新型肺炎、「ＳＡＲＳ」の中国本土の患者の数を上回りました。

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文字数が上限となりましたので、従来の枠で続報を取り上げます。

≪NHKのコンテンツ≫
■「肺炎」－NHK News Web
■「新型肺炎」－NHK News Web

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その２２（まとめ）