新型コロナウイルスについて：その３４（まとめ）

2月4日。厚生労働省によりますと、中国・湖北省に住み、先月22日に来日した50代の男性が、肺炎の症状が認められ、検査を受けた結果、４日、ウイルスへの感染が確認されました。

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新型肺炎湖北省から来日の50代男性感染を確認
2020年2月4日 23時01分　NHK

©NHK

厚生労働省によりますと、中国・湖北省に住み、先月22日に来日した50代の男性が、肺炎の症状が認められ、検査を受けた結果、４日、ウイルスへの感染が確認されました。

男性は先月26日に一度、ウイルス検査を受けましたが、この時には感染は確認されず、30日に中国に帰国していました。

しかし３日、国立感染症研究所で保存していた男性の検体を調べた結果、４日になって感染が確認されました。

男性は先月26日に国内では４人目となる感染が確認された武漢の40代の男性と、日本で同じバスツアーに参加していたということです。

国内で感染が確認されたのは23人となりました。

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2月4日。中国・湖北省武漢から観光のため千葉県を訪れていた30代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。女性は現在、千葉県内の医療機関に入院しているということです。

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新型肺炎千葉県で１人の感染を確認武漢に住む30代の女性
2020年2月4日 23時02分　NHK

©NHK

中国・湖北省武漢から観光のため千葉県を訪れていた30代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。女性は現在、千葉県内の医療機関に入院しているということです。

新たに感染が確認されたのは中国・湖北省武漢に住み、千葉県内を訪れていた30代の女性です。

千葉県によりますと女性は、先月21日に来日し30日になって38度８分の発熱があったため、31日、千葉県内の医療機関を受診し、肺炎と診断され入院しました。

今月１日に受けたウイルス検査では感染は確認されませんでしたが、その後も症状が回復しないため再度検査した結果４日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

女性は現在も37度台の熱と肺炎の症状が続いているため、千葉県内の医療機関に入院しているということです。

女性はグループで日本に観光に訪れていて28日以降千葉県に滞在していたということです。

これまでに中国での肺炎患者との接触は確認できていないということで、千葉県は女性の行動を詳しく調べ濃厚接触者の健康観察を行うことにしています。

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2月5日。タイの保健省などによりますと、新型のコロナウイルスへの感染が拡大するなか、中国湖北省に滞在していたタイ人のうち、帰国を希望した138人を乗せた飛行機が４日夜、タイ東部の空港に到着しました。

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新型肺炎タイ人138人が中国湖北省から帰国６人に発熱症状
2020年2月5日 4時09分　NHK

©NHK

タイの保健省などによりますと、新型のコロナウイルスへの感染が拡大するなか、中国湖北省に滞在していたタイ人のうち、帰国を希望した138人を乗せた飛行機が４日夜、タイ東部の空港に到着しました。

保健当局によりますと、出発前には、帰国者の中に感染が疑われる症状がみられた人はいなかったということですが、タイに到着後、改めて全員の健康状態を確認したところ、６人に発熱の症状があり、医療機関でさらに詳しい検査を行うということです。

問題がみられなかった人についても、海軍の施設に２週間、隔離して経過をみる予定だということです。

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2月5日。新型コロナウイルスの感染拡大の防止が課題となる中、中国メディアは、湖南省衡陽で対策に当たっていた27歳の医師の男性が過労のため死亡したと伝えました。

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新型肺炎中国で感染防止対策の医師が過労死人手不足が背景か
2020年2月5日 4時29分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大の防止が課題となる中、中国メディアは、湖南省衡陽で対策に当たっていた27歳の医師の男性が過労のため死亡したと伝えました。

この医師の男性は、高速道路の入り口で体温検査などを担当していて、先月25日から連続で勤務し、３日未明に、仕事を終えて宿舎に戻った際に突然、死亡したということです。

中国では、各地で感染拡大を防ぐための取り組みが強化されていますが人手不足で、現場の医師たちが大きな負担を強いられていると指摘されていて複数の中国メディアが男性の死亡について大きく伝えています。

インターネット上では、「英雄に敬意を表する」として追悼の意を示す投稿がある一方、「指導者の責任を問うべきだ」と批判する声や、「武漢の指導者たちこそ前線に行くべきだ」といった意見など、政府幹部の責任を問うコメントも相次いで書き込まれています。

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2月5日。感染が広がる新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は感染したケースの８割近くが中国の武漢にとどまっていることなどから、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」にはあたらないと述べました。

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新型肺炎ＷＨＯ「パンデミック」にはあたらない
2020年2月5日 5時10分　NHK

©NHK

感染が広がる新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は感染したケースの８割近くが中国の武漢にとどまっていることなどから、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」にはあたらないと述べました。

ＷＨＯで感染症対策を管轄するチームのトップ、シルビ・ブリアン氏は４日、スイスのジュネーブで記者会見しました。

この中でブリアン氏は、感染が広がる新型コロナウイルスについて、感染したケースの78％が中国の武漢で確認されていることや、中国当局が移動を制限し、ヒトからヒトへの感染もほとんどがこの地域にとどまっていることなどを踏まえ「現状は、世界的な大流行を意味する『パンデミック』にはあたらない。複数の地域でウイルスが流行しているという段階だ」と述べました。

また中国の保健当局は先月、「ウイルスは変異する可能性がある」として感染がさらに拡大するリスクを指摘しましたが、ブリアン氏は会見で「今のところ、ウイルスが感染する過程で変異していることを示す証拠はなく、非常に安定している」と述べ、むやみに恐れる必要はないという考えを示しました。

一方で、ウイルスが生存できる期間は不明だとして、感染が疑われる人はマスクを付けてほかの人にうつさないことや、感染を予防するためにこまめに手を洗うなど衛生管理を徹底する必要があると述べました。

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2月5日。新型コロナウイルスについて、政府は、潜伏期間が想定より短いという新たな知見が示されたのを受け、中国・武漢から帰国した人たちの施設での滞在期間を短縮することになりました。一方、湖北省の滞在歴のある外国人の入国拒否については、より安全を確保するための疫学的な観点から、期間を維持する方針です。

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湖北省に滞在歴ある外国人の入国拒否 14日間維持の方針政府
2020年2月5日 5時11分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスについて、政府は、潜伏期間が想定より短いという新たな知見が示されたのを受け、中国・武漢から帰国した人たちの施設での滞在期間を短縮することになりました。一方、湖北省の滞在歴のある外国人の入国拒否については、より安全を確保するための疫学的な観点から、期間を維持する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、中国・武漢からチャーター機で帰国した人たちについて、健康状態を確認するため、宿泊施設で14日間、滞在するよう要請してきましたが、ＷＨＯ＝世界保健機関が、潜伏期間は想定より短いという知見を示したことを受けて、４日、施設滞在期間を10日間に短縮すると発表しました。

一方、政府は、今月１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っていて、この対象とする期間も「入国申請前14日以内」としています。

ただ、政府関係者は「入国申請はあくまで自己申告であり、疫学的な観点から、より安全を確保する必要がある」としていて、政府は、入国拒否の措置については、「入国申請前14日以内」とする期間を維持する方針です。

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2月5日。中国・湖北省武漢から千葉県を訪れていた女性の新型コロナウイルスへの感染が４日、新たに確認されたことを受けて、千葉県は４日夜、記者会見し、感染が確認されるまでの経緯などについて説明しました。

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新型肺炎武漢から訪日女性の感染確認千葉県が経緯を説明
2020年2月5日 5時39分　NHK

©NHK

中国・湖北省武漢から千葉県を訪れていた女性の新型コロナウイルスへの感染が４日、新たに確認されたことを受けて、千葉県は４日夜、記者会見し、感染が確認されるまでの経緯などについて説明しました。
厚生労働省によりますと千葉県を訪れていた中国・湖北省武漢に住む30代の外国籍の女性が、新型コロナウイルスに感染していることがきのう新たに確認されました。

これを受けて千葉県は４日夜、記者会見し、感染が確認されるまでの経緯などについて説明しました。

千葉県によりますと、女性は、先月21日に来日し、30日になって38度８分の発熱があったため、31日、千葉県内の医療機関を受診し肺炎と診断されたということです。

その後、今月１日に受けたウイルス検査では感染は確認されませんでしたが、症状が回復しないため再度検査した結果、４日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

女性は現在も37度台の熱と肺炎の症状が続いているため、千葉県内の医療機関に入院しているということです。

女性は観光のためグループで日本を訪れていて、先月28日以降千葉県に滞在していたということで、千葉県は女性の行動を詳しく調べたうえ濃厚接触した人の健康観察を行うことにしています。

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2月5日。新型コロナウイルスに感染していた香港の男性が乗船し、３日、横浜港沖に停泊しているクルーズ船で、厚生労働省は発熱の症状が認められた人など、これまでに乗客・乗員合わせて133人の検体を採取し、順次、ウイルス検査を行っています。

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クルーズ船の133人をウイルス検査結果判明まで全員が船内待機
2020年2月5日 6時11分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスに感染していた香港の男性が乗船し、３日、横浜港沖に停泊しているクルーズ船で、厚生労働省は発熱の症状が認められた人など、これまでに乗客・乗員合わせて133人の検体を採取し、順次、ウイルス検査を行っています。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は３日夜から横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊しています。

先月20日に横浜を出発し、鹿児島を回って香港に立ち寄った際、船を下りた香港に住む80歳の乗客の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

クルーズ船はその後、沖縄などを回ったあとに横浜港に戻りましたが、着岸せずに船内で乗客と乗組員全員の合わせて3700人余りを対象に検疫が行われました。

厚生労働省によりますと、４日夜までに乗客と乗員のおよそ９割の健康状態を確認し、このうち発熱やせきなどの症状があった人や症状がある人と濃厚接触した、合わせて133人から検体を採取し、順次、ウイルス検査を行っています。

133人の検査結果がいつ出るのか、めどはまだ立っていないということで、船内にいる人は検査を受けた人の結果が判明するまで、症状の無い人も含めて全員、船内で待機してもらうことにしています。

厚生労働省は症状がない人は船を下りたあと、自宅に戻ってもらったうえで、万が一症状が出た場合には保健所への連絡や医療機関の受診を呼びかけるとしています。

一方、感染が確認された香港の男性はクルーズ船で旅行中、鹿児島県の港で下船しオプションツアーに参加したということで、厚生労働省は詳しい行動歴を調べています。

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2月5日。新型コロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでに22か国から中国との間で移動や貿易の制限を始めたという報告を受けたことを明らかにしました。

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新型肺炎 22か国が中国との移動や貿易を制限ＷＨＯ
2020年2月5日 6時18分　NHK

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新型コロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでに22か国から中国との間で移動や貿易の制限を始めたという報告を受けたことを明らかにしました。

ＷＨＯは４日、スイスのジュネーブで開いている執行理事会で、感染が広がる新型コロナウイルスの現状について報告しました。

この中でテドロス事務局長は、具体的な国名は挙げなかったものの、これまでに22か国から、中国との間で移動や貿易の制限を始めたという報告を受けたことを明らかにしました。

テドロス事務局長は、「感染の99％は中国国内で確認されている」と述べたうえで、中国国外での感染は限定的だとして各国が行っている移動制限などの措置はむやみに恐怖心をあおることにつながりかねず、感染状況の変化に応じて定期的に見直すよう求めました。

このほかＷＨＯは、今月から３か月の間に新型コロナウイルスへの対応にかかるコストは、社会・経済的損失を除いても各国で合わせて６億7500万ドル、日本円でおよそ740億円に上るという見通しを示しました。

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ココマデがあらかじめ入手しておいたデータです。ここからは現在入手可能なデータです。

2月5日。横浜港沖に停泊しているクルーズ船で、新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、ほかの乗客、乗員には船内の客室で待機してもらい、感染拡大の防止を図る考えを示しました。

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安倍首相「乗客・乗員の客室待機を徹底」
2020年2月5日 12時09分　NHK

©NHK

横浜港沖に停泊しているクルーズ船で、新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、ほかの乗客、乗員には船内の客室で待機してもらい、感染拡大の防止を図る考えを示しました。

この中で、公明党と立憲民主党はクルーズ船に残されている乗客、乗員への対応について質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「クルーズ船には客室があるので、まずは、その中で待機していただくことを徹底していかなければならない。乗客、乗員の健康状態の確認を最優先にしながら、感染拡大防止に全力を尽くす」と述べました。

また、橋本厚生労働副大臣は「待機が長期化すると、日頃飲んでいる手持ちの薬が足りなくなることもあると思うので、ニーズを把握し対応していく」と述べました。

一方、茂木外務大臣は、今週中にも帰国を希望する人を乗せるチャーター機の第４便を運航させる方針を示しました。そして、希望する日本人のほか、人道的観点から現地に滞在する中国籍の配偶者らも帰国できるよう、調整を急ぐ考えを示しました。

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2月5日。東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで半年に迫る中、新型のコロナウイルスの感染拡大について、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「国や東京都と連携して感染症対策にしっかり取り組みたい」と述べ、対策に万全を期す考えを強調しました。

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東京五輪・パラへ「しっかり感染症対策」組織委事務総長
2020年2月5日 13時00分　NHK

©NHK

東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで半年に迫る中、新型のコロナウイルスの感染拡大について、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「国や東京都と連携して感染症対策にしっかり取り組みたい」と述べ、対策に万全を期す考えを強調しました。

ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と大会組織委員会などが東京パラリンピックの準備状況を確認する会議が５日から始まりました。

その中で武藤事務総長は、「新型コロナウイルスによる感染症の拡大は、大会の機運の盛り上がりに水を差すおそれがあり、大変心配だ。できるだけ早く収束に向かうことを願っている」と述べました。

そのうえで「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会やＩＰＣ、国、東京都と連携して感染症対策にしっかり取り組みたい」と話し、対策に万全を期す考えを強調しました。

また、選手村の村長に就任した川淵三郎さんは、「なんとか収束して、スムーズな大会であってほしいと心から願っている。選手をちゃんとカバーして、力を十分発揮できるようわれわれもベストを尽くしたい」と述べました。

また、ＩＰＣのクレイグ・スペンス広報部長は「ＷＨＯ＝世界保健機関とＩＯＣと密接に連携を取っている。特に日本と中国の当局は十分責任ある行動を取り、対応してくれると確信している」と述べました。

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2月5日。中国湖北省の武漢から広がった新型コロナウイルスの感染、中国政府からＷＨＯ＝世界保健機関に最初に報告されてから１か月余り。この間、ウイルスについてさまざまなことが分かってきました。今のところ言えることは「警戒は引き続き必要だ」ということ。「ただしく怖がる」助けとなる情報をまとめました。

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新型ウイルス肺炎「正しく怖がる」助けとなる情報まとめ
2020年2月5日 14時23分　NHK

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中国湖北省の武漢から広がった新型コロナウイルスの感染、中国政府からＷＨＯ＝世界保健機関に最初に報告されてから１か月余り。この間、ウイルスについてさまざまなことが分かってきました。今のところ言えることは「警戒は引き続き必要だ」ということ。「ただしく怖がる」助けとなる情報をまとめました。

■感染力・致死率は？

感染力は今のところ、感染した人、１人から広がるのはＷＨＯでは1.4人から2.5人、中国の疾病予防センターが出した初期の患者の報告では2.2人としています。

今後、変わる可能性はありますが、いずれにせよ、今のところインフルエンザと同じぐらいの感染力です。

一方の致死率は、現段階では感染の中心になってきた武漢ではおよそ５％、中国本土ではおよそ２％、中国以外では１％ほどです。

感染の広がりが武漢や中国本土とそれ以外では大きくことなること、それに特に武漢では多くの患者が出たため医療機関が十分に対応しきれない状況になったことなども影響しているものとみられます。

いずれにしても致死率が10％ほどだったＳＡＲＳなどと比べると、高くはないといえます。

しかし仮に致死率が低くても、分母にあたる感染者の数が多くなれば、当然、重症化する人、亡くなる人の人数は増えますので警戒は必要です。

感染をできるだけ広げない対策が引き続き必要です。

■海外から治療に向けた研究報告も

感染を防いだり、症状を抑えたりするためのワクチンや、治療に向けた研究の報告も中国、アメリカ、タイなどから出ています。

ウイルスはヒトの細胞の表面にある「受容体」と呼ばれるたんぱく質に結合することで感染しますが、中国の疾病予防センターのグループは、新型コロナウイルスが17年前に流行したＳＡＲＳのウイルスと同じ「受容体」に結合すると報告しました。

研究グループは、ＳＡＲＳのために開発が進められてきた治療薬やワクチンが使える可能性があるとしています。

またアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターなどの研究グループは新型コロナウイルスによる肺炎になった患者に、エボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきた抗ウイルス薬を投与したところ、翌日以降、酸素吸入の必要がなくなり、発熱も治まるなど、症状が改善したとしています。

さらにタイの保健省は中国人の患者に対し、インフルエンザの治療薬とエイズの発症を抑える薬を組み合わせて投与したところ、コロナウイルスが検出されなくなり、症状に改善が見られたと発表しています。

ただこれらの報告はまだ初期の段階で、いずれも治療方法としてはまだ確立しておらず、実際に広く患者に使えるようにするにはさらなる臨床試験が必要です。

■潜伏期間にも感染広げる？

これまで感染しても症状が出ない潜伏期間について、さまざまな報告がありますが、平均５日前後、最長で10日から２週間とされています。

例えば、潜伏期間はインフルエンザの場合、２日から４日程度とされています。

これと比較すると、新型コロナウイルスは長いと言えます。

潜伏期間が長いと、検疫でも感染した人に症状が出ないまますり抜けてしまうなど、水際対策が難しくなります。

実際に感染した人がすりぬけている可能性があるものとして、医療体制を整えるべきだと指摘する専門家も多くいます。

さらに新型コロナウイルスについては、潜伏期間で症状が出ていないのに感染したと見られるケースも報告されています。

症状が出ていないのに感染を広げることはインフルエンザでも知られていることで、周りで誰もせきをしていないのにインフルエンザになったというケースもあります。

同様のことが新型コロナウイルスでも起こるとみられています。

２月４日、北海道大学の研究グループは、中国などでは患者の２人に１人が潜伏期間中の患者から感染したとみられるという研究結果を発表しました。

知らず知らずのうちに感染を広げてしまうおそれがあるということです。

■注意が必要な人は？対策は？

今のところ、新型コロナウイルスに感染しても全員が肺炎になる訳ではなく、多くの人の症状は軽いとされています。

ただ重症化した人の多くは高齢者や持病のある人だったという報告があるため、一般の感染症と同様に免疫が弱くなっている人などは注意が必要です。

具体的には高血圧や糖尿病、心臓病といった持病がある人や、リウマチなどで免疫抑制剤を使っている人、高齢の人などです。

さらに妊娠中の女性はウイルスに感染しやすいため、人混みを避けるなどの注意が必要です。

また乳幼児は自分で手洗いを徹底したり、マスクをしたりするなどの予防が難しいため、やはり注意が必要です。

感染症対策の基本として、手洗いの徹底や休養をとることなどをしっかりと習慣づけることが大切です。

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2月5日。新型のコロナウイルスの感染が広がる中、防衛省は、今後、中国から帰国する人たちの一時的な滞在先として活用できるよう、民間のフェリーを神奈川県の横須賀基地に派遣し、５日、受け入れの準備が行われました。

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新型肺炎帰国者の一時滞在先でフェリーを横須賀基地に防衛省
2020年2月5日 15時07分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスの感染が広がる中、防衛省は、今後、中国から帰国する人たちの一時的な滞在先として活用できるよう、民間のフェリーを神奈川県の横須賀基地に派遣し、５日、受け入れの準備が行われました。

横須賀基地に派遣されたのは、防衛省が自衛隊の部隊の輸送などのために契約している民間のフェリー「はくおう」（およそ１万7000トン）です。

今後、政府のチャーター機で中国武漢から帰国する人たちの一時的な滞在先として活用できるように災害派遣され、５日、受け入れに備えて自衛隊員とフェリーの乗組員が船内で打ち合わせを行いました。

防衛省によりますと、94の客室のうち、シャワーやトイレを備えた24の客室に１人ずつ受け入れることを想定していて、今後、滞在先としての活用が要請された場合、帰国した人たちを受け入れるということです。

災害派遣は通常、被災した自治体などからの要請を受けて行われますが、今回、防衛省は、「新型コロナウイルスの感染拡大防止は特に緊急を要する」として、要請を待たずにフェリーを派遣しています。

2月5日。新型コロナウイルスをめぐって、ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受けて、太平洋島諸国の１つ、ミクロネシア連邦は、入国する場合は感染者が確認されていない国や地域で少なくとも14日間過ごさなければならないとして、日本からも直接入国することを禁止しました。

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新型肺炎日本からの直接入国禁止ミクロネシア連邦
2020年2月5日 15時16分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスをめぐって、ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受けて、太平洋島諸国の１つ、ミクロネシア連邦は、入国する場合は感染者が確認されていない国や地域で少なくとも14日間過ごさなければならないとして、日本からも直接入国することを禁止しました。

ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は、４日までに「公衆衛生上の緊急事態宣言」を出し、中国への渡航を禁止するとともに、そのほかの感染者が確認されている国や地域については、不要不急の渡航を控えるよう強く求めました。

また、中国からの入国を禁止するとともに、中国以外から入国する場合は、直前に感染者が確認されていない国や地域で、少なくとも２週間過ごさなければならないとしていて、日本からも直接入国することを禁止しました。

現地にある日本大使館は、日本人の旅行者に対して、渡航する際には十分に注意するよう呼びかけています。

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2月5日。新型のコロナウイルスの感染拡大を受けてスポーツ庁は、国内の競技団体に対し、東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手の強化活動への影響について調査を始めました。

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五輪・パラの選手強化で新型肺炎の影響調査開始スポーツ庁
2020年2月5日 15時32分　NHK

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新型のコロナウイルスの感染拡大を受けてスポーツ庁は、国内の競技団体に対し、東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手の強化活動への影響について調査を始めました。

新型のコロナウイルスの感染拡大をめぐっては、スポーツ界でも中国で開催される予定だったサッカーや卓球、パラ陸上などの国際大会に中止や延期が相次ぐなど影響が広がっています。

こうした中、スポーツ庁は国内の競技団体に対し、東京オリンピック・パラリンピックに向けた強化合宿や国際大会など、国内外での選手の強化活動に、どのような影響が出ているか調査を始めました。

調査は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会や日本障がい者スポーツ協会などの統括団体を通して行われ、今月中旬にも取りまとめを行いたい考えです。

スポーツ庁としては、競技団体に対して、海外での強化活動などに引き続き注意を促すとともに、集まった情報を基に関係団体と連携して対応を検討することにしています。

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文字数が上限となりましたので、通常の枠で続報を取り上げます。

≪NHKのコンテンツ≫
■「肺炎」－NHK News Web
■「新型肺炎」－NHK News Web

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その３４（まとめ）