新型コロナウイルスについて：その２９（まとめ）

巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。

WHOより緊急事態宣言が出ておりますので、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型肺炎に関する公式発表と予防について

尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■新型肺炎電話相談窓口や予防法は？

ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”

最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型肺炎」－NHK News Web

≪NHK特設サイト≫

■特設サイト新型ウイルス肺炎

ＳＡＲＳを上回るスピードで感染拡大を続ける新型コロナウイルス。症状は？治療は？注意が必要な人は？予防や対策は？未知のウイルスを「正しく怖がる」ための最新情報をまとめています

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北朝鮮金剛山の韓国側施設の撤去延期新型肺炎の感染防止で
2020年1月31日 16時07分　NHK

©NHK

北朝鮮は、景勝地クムガン山（金剛山）にある韓国側の施設を撤去する方針を示していましたが、新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐために、撤去の日程を延期すると韓国側に通知しました。

これは韓国統一省の報道官が31日午前、会見で明らかにしたもので、通知は30日夜遅くにあったということです。

北朝鮮は、アメリカに配慮してクムガン山の観光事業を再開しない韓国に対し、去年10月から再三にわたり韓国側の施設を撤去する方針を示すなど揺さぶりをかけていました。

撤去の延期について韓国メディアは「北朝鮮が、新型のコロナウイルスの防疫に集中するためだ」と伝えていて、北朝鮮が新型のコロナウイルスに神経をとがらせているとの見方を示しています。

韓国国内で感染者が相次いで確認されるなか、北朝鮮は30日、韓国側と協議してケソン（開城）工業団地にある、南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所の運用も停止しています。

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1月31日。アメリカ国務省は、新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、渡航情報で最高レベルの「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、中国訪問を控えるよう呼びかけています。

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米国務省最高レベルの「渡航中止」対象を中国全土に拡大
2020年1月31日 16時27分　NHK

©NHK

アメリカ国務省は、新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、渡航情報で最高レベルの「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、中国訪問を控えるよう呼びかけています。

アメリカ国務省は、30日、新型のコロナウイルスの感染拡大で、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのを受けて、中国への渡航情報を見直しました。

これまで武漢がある湖北省を４段階の渡航情報のうち、最も危険であることを示す「渡航中止」にしていましたが、その対象を中国全土に広げ、中国訪問を控えるよう呼びかけています。

また、中国に滞在しているアメリカ人に対しても、アメリカと中国を結ぶ航空便が減っていることなどから中国からの出国を検討するよう求めています。

中国にある大使館や総領事館についても、緊急対応の担当以外の職員と家族に対し、帰国を認めるとしています。

来月３日には、武漢に第２便のチャーター機を派遣して、希望するアメリカ国民を帰国させることを明らかにしました。

■「渡航中止」の対象中国以外に13か国

アメリカ国務省が４段階の渡航情報のうち最も危険であることを示す「渡航中止」の対象としている国は、現在、中国以外に13か国となっています。

対象の国はアジアと中東では、北朝鮮、アフガニスタン、シリア、イエメン、イラン、イラクとなっています。またアフリカでは、リビア、ソマリア、ブルキナファソ、南スーダン、中央アフリカ、マリ、南米では、ベネズエラとなっています。

■米の航空会社中国路線を運航見合わせや本数減に

アメリカの主要な航空会社は、需要の落ち込みなどを理由に中国路線で運航を見合わせたり、本数を減らしたりする予定です。

アメリカン航空は来月９日から３月27日まで、ロサンゼルスと北京、上海を結ぶ便の運航を見合わせることを決めました。また、デルタ航空は運航見合わせはしないものの、来月６日から４月30日まで、週に42便から21便程度に便数を減らして運航するとしています。さらにユナイテッド航空は来月１日から７日まで一部の便を欠航にするほか、来月８日からアメリカと北京、香港、そして上海を結ぶ路線で、１日12便あった直行便を、１日当たり４便に減らして運航するということです。

アメリカ国務省は30日、中国全土に関する渡航情報を最高レベルの「渡航中止」に引き上げ、今後、さらに中国路線の便数が少なくなる可能性があります。

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1月31日。新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は31日午後、中国に滞在している日本人や渡航を予定している人を対象に出している「感染症危険情報」について、湖北省を除く中国全土の危険レベルを「２」に引き上げ、不要不急の渡航はやめるよう呼びかけています。

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中国全土への「不要不急の渡航」やめるよう呼びかけ外務省
2020年1月31日 16時31分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は31日午後、中国に滞在している日本人や渡航を予定している人を対象に出している「感染症危険情報」について、湖北省を除く中国全土の危険レベルを「２」に引き上げ、不要不急の渡航はやめるよう呼びかけています。

今回のウイルスの拡大をめぐり外務省は、武漢を含む湖北省の危険レベルは、すでに渡航の中止を勧告する「３」に引き上げているほか、31日午前には、中国に滞在している日本人に対し、一時帰国を含め安全確保を検討するよう呼びかけています。

■茂木外相「慎重に対応してほしい」

茂木外務大臣は記者会見で、記者団が「中国への観光も控えたほうがいいのか」と質問したのに対し「『不要不急の渡航』に、どういうものが入るかは、ある程度、国民にご理解をいただけるのではないか。日々のニュースを見て、中国がどういう状況にあるか、お考えいただき慎重に対応してほしい」と述べました。

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1月31日。政府は、新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症を法律に基づく「指定感染症」にする政令について、２月７日としていた施行日を２月１日に前倒しすることを持ち回りの閣議で決定しました。

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新型肺炎「指定感染症」政令施行日をあすに前倒し閣議決定
2020年1月31日 17時08分　NHK

©NHK

政府は、新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症を法律に基づく「指定感染症」にする政令について、２月７日としていた施行日を２月１日に前倒しすることを持ち回りの閣議で決定しました。

新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症について政府は先に、国内での感染拡大を防ぐため、感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令を閣議決定し、来月７日に施行するとしていました。

しかしＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことなどから、政府は施行日を１日に前倒しすることを31日の持ち回り閣議で決定しました。

これにより１日から、強制的に医療機関へ入院させる措置や、一定期間仕事を休むよう指示すること、それに空港や港などでの検査や診察の指示に従わない場合は罰則を科すことができるようになります。

この政令は新型コロナウイルスによる肺炎を発症した人だけでなく、その疑いのある人や、症状のない感染者にも一部が適用されます。

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1月31日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、中国人旅行客のキャンセルが相次いでいることなどを踏まえ、国内経済への影響を見極めたうえで、必要に応じて今年度予算の予備費の活用も検討する考えを示しました。

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安倍首相新型肺炎の経済影響見極め予備費の活用も検討
2020年1月31日 17時56分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、中国人旅行客のキャンセルが相次いでいることなどを踏まえ、国内経済への影響を見極めたうえで、必要に応じて今年度予算の予備費の活用も検討する考えを示しました。

新型のコロナウイルスの感染拡大の影響で、国内各地では、中国人旅行客による宿泊予約のキャンセルが相次ぐなど、経済への影響が懸念されています。

これについて安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で「まずは感染の拡大防止、在留邦人の帰国が最優先だが、観光などへの影響もよく見極めたうえで、事態の進展に応じて必要があれば予備費の使用を検討したい」と述べ、今年度予算の予備費の活用も検討する考えを示しました。

また安倍総理大臣は、国民への情報提供について「的確に対応していただくために、感染症に関する基本的知識や予防策、治療法などを分かりやすく提供していくことが重要だ。省庁の垣根を越え、あらゆる手段を用いて情報の集約・分析を迅速に行い、的確に提供していく」と述べました。

さらに加藤厚生労働大臣も「現在ウェブ上で、いろいろなデマも飛び交っている。ホームページやコールセンターなどを通じて的確に情報を提供し、過度な不安や懸念が生じないようにしていきたい」と述べました。

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1月31日。フィリピンで30日、新型のコロナウイルスの感染が初めて確認されたことを受けて、フィリピンの大統領府は31日、ドゥテルテ大統領が、武漢がある湖北省から訪れる中国人の入国禁止を決めたと発表しました。

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新型肺炎フィリピン湖北省から訪れる中国人の入国禁止に
2020年1月31日 18時01分　NHK

©NHK

フィリピンで30日、新型のコロナウイルスの感染が初めて確認されたことを受けて、フィリピンの大統領府は31日、ドゥテルテ大統領が、武漢がある湖北省から訪れる中国人の入国禁止を決めたと発表しました。

フィリピンの大統領府によりますと、この措置は、ドゥテルテ大統領が保健省からの提言を受けて感染拡大の防止のために決定したもので、脅威がなくなるまで継続されるということです。

フィリピンでは、この措置のほかにも、南部のリゾート地サマル島で、地元の州政府が、感染者が出た国や地域からの観光客の立ち入りを禁止する独自の措置をとるなど影響が広がっています。

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1月31日。新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、中国との航空便の運行を停止したり各国が国民を帰国させたりといった対策の強化が進むなか、カンボジアのフン・セン首相は30日の会見で、特別な対策を取らないことで中国を支援するという考えを示しました。

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新型肺炎カンボジア “特別な対策取らないことで中国を支援”
2020年1月31日 18時05分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、中国との航空便の運行を停止したり各国が国民を帰国させたりといった対策の強化が進むなか、カンボジアのフン・セン首相は30日の会見で、特別な対策を取らないことで中国を支援するという考えを示しました。

会見の中で、フン・セン首相は「われわれは中国からの航空便も船便も観光客も止めることはない。また、中国にいる外交官も学生もカンボジアに避難させない」と述べました。

そのうえで、フン・セン首相は「そうした関与が中国を助けることになると思う」と述べ、中国との往来を制限したり、中国から国民を帰国させたりする特別な措置を取らないことで中国を支援するという考えを示しました。

フン・セン首相の発言に対し、中国のＳＮＳ上では「ありがとう、フン・セン首相！」「苦境のときこそ真の友がわかる」などと歓迎するコメントが多く寄せられています。

中国からカンボジアへの投資は、おととし、外国投資の７割を占めるなど、カンボジアの年７％前後の高い経済成長率を支えていて、フン・セン首相は、中国との関係を重視する姿勢を鮮明にしています。

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1月31日。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ドイツで、潜伏期間中で症状のない感染者が、ウイルスを周囲の人にうつしたとみられるケースがアメリカの医学雑誌に報告されました。

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新型肺炎ドイツで症状ない感染者から周囲に感染か米医学雑誌
2020年1月31日 18時11分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ドイツで、潜伏期間中で症状のない感染者が、ウイルスを周囲の人にうつしたとみられるケースがアメリカの医学雑誌に報告されました。

30日付けのアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」にドイツの研究チームが行った報告によりますと、バイエルン州で今月28日、33歳の男性が、中国・上海から来た女性が開いた講習会に参加したあと、せきなどの症状を訴え、新型のコロナウイルスに感染していたことがわかりました。

研究チームによりますと、女性は講習会のあと、上海に向かう飛行機に乗ったところで体調不良を訴え、帰国後に新型ウイルスへの感染が確認されたということです。

このため研究チームは、男性が講習会に参加した時点では、女性は新型ウイルスに感染していたものの、潜伏期間にあったとみられるとしていて、「新型ウイルスは、潜伏期間でも他の人に感染する可能性があり、今回の流行で、どのような感染が起きているのか再検討する必要がある」と指摘しています。

■ドイツで感染が確認された患者は５人

ドイツ南部バイエルン州の保健当局は30日、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、新たに男性１人の感染が確認されたと発表しました。

ドイツで感染が確認された患者はこれで５人となります。

５人はいずれもバイエルン州にある同じ自動車部品メーカーに勤めているということです。

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1月31日。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内で中国人旅行者などの宿泊予約のキャンセルが相次いでいることから、観光庁は、ホテルや旅館などの事業者向けに支援策を紹介する相談窓口を設置しました。

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新型肺炎観光庁宿泊事業者向けの相談窓口を設置
2020年1月31日 18時21分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内で中国人旅行者などの宿泊予約のキャンセルが相次いでいることから、観光庁は、ホテルや旅館などの事業者向けに支援策を紹介する相談窓口を設置しました。

窓口は全国の運輸局などに設置され、ホテルや旅館といった宿泊事業者からの相談を、電話や面談で31日から受け付けています。

窓口ではキャンセルの規模など、経営への影響を聞いたうえで、売り上げなどが一定程度減少した場合に利用できる政府系金融機関が実施している低金利の融資制度や、従業員の雇用を維持した場合に支給される「雇用調整助成金」などの支援策を紹介しています。

また、行政への要望も受け付けていて、観光庁は「困りごとがあれば、相談してほしい」と呼びかけています。

電話番号は、

▽北海道運輸局　　011ー290－2700
▽東北運輸局　　　022ー791ー7509
▽関東運輸局　　　045－211ー1255
▽北陸信越運輸局　025ー285ー9181
▽中部運輸局　　　052－952－8045
▽近畿運輸局　　　06－6949－6466
▽神戸運輸監理部　078－321ー3144
▽中国運輸局　　　082－228ー8701
▽四国運輸局　　　087ー802ー6735
▽九州運輸局　　　092－472－2330
▽内閣府沖縄総合事務局運輸部　098－866ー1812。

受け付け時間は、各運輸局などが業務を行っている平日の、日中の時間帯となっています。

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1月31日。新型コロナウイルスの詳しい感染経路はまだ分かっていませんが、一般的なコロナウイルスやインフルエンザと同じように、主に、感染した人のせきやくしゃみなどで飛び散った唾液などの飛まつを通じて感染するとみられています。

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新型肺炎ウイルスにはどうやって感染する？予防法は？
2020年1月31日 18時24分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの詳しい感染経路はまだ分かっていませんが、一般的なコロナウイルスやインフルエンザと同じように、主に、感染した人のせきやくしゃみなどで飛び散った唾液などの飛まつを通じて感染するとみられています。

感染症の制御に詳しい愛知医科大学の三鴨廣繁教授によりますと、飛まつを通じた感染では一般的に、会話などの際に飛び散った細かい飛まつが別の人の口に入ったり、鼻で吸い込んだりして直接的に感染するということです。

飛まつが直接口や鼻に入らないためには、市販されている「サージカルマスク」をするのが効果があるとされています。

接触感染も多いそうです。

ウイルスが含まれた飛まつが周囲の物に付着し、そこを別の人が触って、その手で口や鼻を触ったり目をこすったりすることで感染するケースがあるということです。

物に付着したウイルスは、そのままにしておくと数日から１週間程度も壊れずに残っているという報告もあるということです。

■予防法は？

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予防には、こまめな手洗いでウイルスを洗い流すことが最も有効です。

濃度70％の消毒用のアルコールを使えばウイルスを包む殻が壊れるため、手や指だけでなく、ドアノブやスイッチ、スマートフォンといったよく触る場所も消毒することができるということです。

■ＷＨＯ「死者は“免疫低下の持病”持つ人が多い」

ＷＨＯによりますと、今回の新型コロナウイルスで死亡したのは高血圧や糖尿病、心臓病など、免疫を低下させるような持病があった人が多かったということです。

現在は国内で新型コロナウイルスが流行している状況ではありませんが、新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザなど一般的な感染症でも免疫が弱くなっている人は注意が必要です。

感染症に詳しい防衛医科大学校の加來浩器教授によりますと、高血圧や糖尿病、心臓病といった持病がある人や、リウマチなどで免疫抑制剤を使っている人、高齢の人、妊娠中の女性は、ウイルスに感染しやすいということです。

乳幼児もマスクをするなどの予防が難しいため、注意が必要だということです。

こうした人たちは、万が一、今後新型コロナウイルスの感染が広がった場合に備え、インフルエンザが流行している時期と同じような対策を続けてほしいということです。

■ＳＮＳで“五輪中止”拡散小池知事「そのような事実ない」

©NHK

一時ＳＮＳで、東京オリンピックの開催が中止になるのではないかという内容が拡散したことについて、東京都の小池知事は31日の記者会見で「そのような事実はない。明確に打ち消しておきたい」と述べ、ＳＮＳの内容を否定しました。

小池知事は「大会開催に向けた危機的事態への対応を検討するため、都の安全・安心推進会議の感染症対策分科会を開催して、組織委員会や国の関係省庁などとも正しい情報を共有するようにしていきたい。都民や国民にもしっかりと情報を伝え、スポーツの祭典なので、衛生管理なども含めて関係者で連携をとりながら進めていく」と述べました。

■東京都の対策は？

東京都は東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、選手や大会関係者、観客などの多くの外国人が日本を訪れることが見込まれることから、新型コロナウイルスを含め感染症への対策を強化することにしています。

具体的には、感染拡大の防止に向けてマスクや消毒剤などを用意するほか、選手や観客などに感染症に関する情報を多言語でわかりやすく提供するとしています。

選手や大会関係者など多くの人と接する機会のあるボランティアに対しては、研修の機会などを通じて感染症に関する注意喚起の取り組みを行っているということで、今後も正しい知識の普及・啓発に努めるとしています。

選手村の診療所を受診する選手や大会関係者に感染症の疑いがあった場合は、医療機関や保健所と連携して速やかに対応するとしています。

都は組織委員会とともに新型コロナウイルスへの対応も含め、感染症の発生状況を収集・把握して共有するなど、今後も感染症の発生動向を注視していくことにしています。

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1月31日。厚生労働省が設置した新型コロナウイルスに関する相談窓口で、この３日間に対応した相談件数が650件に上り、今後も増えると予想されることから、厚生労働省は回線を増やすなどの体制強化を検討することになりました。

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新型肺炎相談窓口の体制強化を検討厚生労働省
2020年1月31日 18時28分　NHK

©NHK

厚生労働省が設置した新型コロナウイルスに関する相談窓口で、この３日間に対応した相談件数が650件に上り、今後も増えると予想されることから、厚生労働省は回線を増やすなどの体制強化を検討することになりました。

新型コロナウイルスへの感染は今月16日以降、国内で相次いで確認されたことを受け厚生労働省は今月28日夕方から相談窓口を設置し、医師の資格を持つ職員などが電話で相談に応じています。

厚生労働省によりますと30日までの３日間に対応した相談は650件に上り、保健所に行ったのに十分、対応してもらえなかったとか、感染を防ぐ対策はインフルエンザなどと同じでいいのかなど内容は多岐にわたっているということです。

また、電話回線が限られ対応できなかった相談が多数に上っているとみられ、今後も増えると予想されることから厚生労働省は回線を増やすなどの体制強化を検討することにしています。

厚生労働省は「不安を感じている人がどこに相談をすればいいのか情報が混乱している状況もみられ、適切な対策を取ってもらうためにもしっかりと対応できる体制を整えたい」としています。

■複数の自治体でコールセンター設置

新型コロナウイルスによる肺炎に関する相談に応じるため、新たにコールセンターなどを設置しているのは厚生労働省のほか、これまでに東京都や大阪府、神奈川県など複数の自治体があります。

また、以前から感染症などの相談に応じている担当課や保健所などに問い合わせるよう呼びかけている自治体もあります。

このほか厚生労働省や自治体の中にはホームページで新型コロナウイルスについてこれまでに分かっている症状や潜伏期間、予防法などをまとめたＱ＆Ａを掲載し、疑問や不安の解消に務めているところもあります。

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1月31日。中国で感染拡大が続く新型のコロナウイルスについて、国立感染症研究所は患者のサンプルからウイルスそのものを分離し、培養することに成功したと発表しました。

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新型のコロナウイルス分離培養に成功国立感染症研究所
2020年1月31日 18時33分　NHK

©NHK

中国で感染拡大が続く新型のコロナウイルスについて、国立感染症研究所は患者のサンプルからウイルスそのものを分離し、培養することに成功したと発表しました。

国立感染症研究所は31日夜記者会見を開き、日本国内で感染が確認された患者のサンプルから新型コロナウイルスを分離し、培養することに成功したと発表しました。

ウイルスは電子顕微鏡の画像では、ゆがんだ円形のまわりに王冠のような突起があるといったコロナウイルスに典型的な特徴が見られます。

一方、遺伝子の配列は、中国でとられたウイルスと99.9％同じで、現時点では、感染力や病原性に関わる大きな変異はみられないとしています。

©NHK

研究所ではこれまでに中国から提供された遺伝子のデータをもとに、ウイルスを検査するキットを作って配布しましたが、今後、分離したウイルスを使ってより短時間で検出できる検査方法の開発を進めたいとしています。

さらに研究所では、治療薬やワクチンの開発も進めるほか、ウイルスを国内外の研究機関にも配布して、研究に役立ててもらうとしています。

研究所の脇田隆字所長は「海外からウイルスを提供してもらうには手続きなどで時間がかかるためウイルスが分離できた意義は大きい。他の研究機関と連携しながら検査法や治療薬の開発を早急に進めたい」と話しています。

ウイルスの分離にはこれまでに、中国やオーストラリアの研究所も成功しています。

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1月31日。新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症を、法律に基づく「指定感染症」と「検疫感染症」にする政令が２月１日に施行されます。

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新型肺炎「指定感染症」に指定何が変わるの？
2020年1月31日 18時36分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症を、法律に基づく「指定感染症」と「検疫感染症」にする政令が２月１日に施行されます。

「指定感染症」「検疫感染症」になることで、何が変わるのか？まとめました。

■強制的な入院や一定期間の休業指示が可能に

政令では、指定感染症と検疫感染症の対象を新型コロナウイルスによる感染症と定めています。つまり、肺炎だけに限らず新型コロナウイルスによる感染症全体が含まれます。

指定感染症では都道府県知事が患者に対して、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させることができるほか、患者に一定期間仕事を休むよう指示できます。

この対象となる患者は新型コロナウイルスによる感染症と確認された人のほか、ウイルスに感染していることが疑われる人も含まれています。

ただしどこまでが「疑われる患者」にあたるのかは施行までに別途通知するとなっていて、まだ明らかになっていません。

一方、チャーター機の第１便で帰国し感染が確認された男女２人のように、ウイルスに感染していも症状が出ていない人については強制的に入院させることはできませんが、仕事の制限などはできることになっています。

■入国時に診察検査を実施従わない場合は罰則も

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検疫感染症に指定されると、日本に入国する人に対し、発熱などの症状がみられ検疫官が必要と判断すれば、検疫所で診察や検査を受けさせることができ、従わない場合は罰則があります。

厚生労働省は今後、症状のある無しにかかわらず中国からの入国者全員に武漢の滞在歴や症状の有無などを聞く質問票を配布して、必要に応じて個別に健康状態を確認することにしています。

■専門家「診療態勢を整える必要」

©NHK

新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症が「指定感染症」となることについて、感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「疑いの患者も含めて迅速な検査が可能になり、治療もスピーディーになるため感染拡大を抑える対策として１日も早く指定したことは有効だと考えられる」としています。

一方で、対応が可能な専門的な医療機関の数はかぎりがあるとして「指定感染症ではないが、2009年の新型インフルエンザの際には『感染症指定医療機関』に発熱などを訴える患者が外来に殺到し、医師や設備が足りず通常の外来診療が行えなくなるなど深刻な影響を与えた」と指摘しました。

今後の新型コロナウイルスの感染の広がりによっては同様のことが起こる可能性があるとして「医療機関や行政が密に連携し、特定の医療機関に患者が殺到した場合は別の医療機関が通常の診療を引き受けるなど、工夫して受け入れ態勢を整える必要があるのではないか」と話しています。

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文字数が上限となりましたので、科学もの報道データの枠で続報を取り上げます。

≪NHKのコンテンツ≫
■「肺炎」－NHK News Web
■「新型肺炎」－NHK News Web

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その２９（まとめ）