新型コロナウイルスについて：その７４（まとめ）

巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。

感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ

もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■「かぜ症状が1週間続く」に注意新型肺炎診た医師語る
■私たちはどう行動する | 特設サイト
■「３つの条件の重なりを避けて」専門家会議が見解【全文】（2020年３月９日）
■「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】（2020年３月19日）
■「いつか、どこかで爆発的拡大の可能性も」専門家会議が見解
■保険適用後のウイルス検査、自己負担３割なら５４００円
※国が負担することに。（6日から保険適用に）→（公的保険適用保健所を通さず検査可能に）→（公的保険の自己負担分を全額補助へ）
■新型肺炎にかかったかも？医療機関受診時の注意は…
■ＷＨＯ調査報告書症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに
■「換気悪い密集空間を避けて」感染場所の特徴公表
■「食事の前後の手洗い」など家庭での感染対策専門家呼びかけ
■新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
■【動画アリ・100均手作りマスク】3分で縫わずにOKのガーゼマスク！オススメ簡単マスク作り方

尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■新型肺炎電話相談窓口や予防法は？
■新型ウイルス相談・受診の目安を公表厚労省
■新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコールひと文字違いが命取り

ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/03/21）【随時追記更新中】

■新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

※注：中国、無症状の感染者4万3千人を計上せず香港紙報道

流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。

3月3日。シンガポール政府は、せきなどの症状がある人がシンガポールに入国する場合、空港などの施設でウイルス感染の有無を調べる検査を行い、３時間から６時間で結果を出すと発表しました。検査を拒否した場合、外国人であれば入国拒否、シンガポール人であれば罰金や禁錮刑が科されるということです。

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シンガポール入国時に感染検査実施へ検査拒否で禁固刑も
2020年3月3日 23時35分NHK

©NHK

シンガポール政府は、せきなどの症状がある人がシンガポールに入国する場合、空港などの施設でウイルス感染の有無を調べる検査を行い、３時間から６時間で結果を出すと発表しました。検査を拒否した場合、外国人であれば入国拒否、シンガポール人であれば罰金や禁錮刑が科されるということです。

新型コロナウイルスの感染者が100人を超えているシンガポールの政府は、空港など入国時にせきなどの症状があり、入管の職員が感染の疑いがあると判断した人すべてに対し、その場で、のどや鼻からサンプルを採取してウイルス感染の有無を調べる検査を行うと発表しました。

検査結果は、３時間から６時間ほどで出るということで、その間、対象者は入国や国内での移動は認められますが、人との接触を避けるよう求められます。

そのうえで、感染が確認された場合には、直ちに病院に隔離されるということです。

また、検査を拒否した人は、外国人の場合入国が拒否され、シンガポール人の場合、日本円で約80万円以下の罰金や６か月以内の禁錮刑が科されるほか、永住者や長期滞在ビザを持つ人の場合、その資格が剥奪されるなどするということです。

■インドネシアでは「注意喚起」

©NHK

日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、インドネシア政府は３日、渡航情報を更新し、日本を４段階中の２段階目にあたる「注意喚起」に引き上げました。

インドネシアでは２日、マレーシアで新型コロナウイルスの感染が確認された日本人と接触した女性２人が、国内で初めて感染していることが確認されています。

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3月3日。愛知県によりますと、県内に住むいずれも日本国籍の20代と70代の女性と、70代と80代の男性の合わせて４人が3日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。愛知県内で感染が確認されたのは41人です。

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愛知新たに男女４人がウイルス感染県内感染者は41人に
2020年3月3日 23時50分　NHK

©NHK

愛知県によりますと、県内に住むいずれも日本国籍の20代と70代の女性と、70代と80代の男性の合わせて４人が3日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。愛知県内で感染が確認されたのは41人です。

新たに感染が確認された４人のうち、70代女性は、先月25日に感染が確認された70代女性と同じ施設を利用していて、80代男性は、夫だということです。

また、20代女性と70代男性は現段階で、感染した人との接触は確認されていないということで、県が行動歴や濃厚接触者を調べています。

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3月3日。各地の自治体や厚生労働省によりますと、3日はこれまでに、兵庫県、大分県、北海道、神奈川県、東京都、京都府、大阪府、愛知県で合わせて19人の感染が新たに確認されました。大分県は初の感染確認です。

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新型コロナウイルス国内の感染確認999人（クルーズ船含む）
2020年3月3日 23時52分　NHK

©NHK

各地の自治体や厚生労働省によりますと、3日はこれまでに、兵庫県、大分県、北海道、神奈川県、東京都、京都府、大阪府、愛知県で合わせて19人の感染が新たに確認されました。大分県は初の感染確認です。

国内で感染が確認された人は、3日午後11時の時点で、日本で感染した人や中国からの旅行者などが279人、クルーズ船の乗客乗員が706人、チャーター機で帰国した人が14人の、合わせて999人となっています。

このうち死亡したのは、国内で感染した人が６人、クルーズ船の乗船者６人の合わせて12人となっています。

日本で感染した人や中国からの旅行者など279人のうち、
▽北海道は79人、
▽愛知県は41人、
▽東京都は40人、
▽神奈川県は31人、
▽千葉県は14人、
▽和歌山県は13人、
▽大阪府は８人、
▽石川県は６人、
▽新潟県、熊本県はそれぞれ５人、
▽京都府、兵庫県、高知県、福岡県、沖縄県はそれぞれ３人、
▽長野県、岐阜県はそれぞれ２人、
▽宮城県、栃木県、埼玉県、静岡県、三重県、奈良県、愛媛県、徳島県、大分県はそれぞれ１人、
▽厚生労働省の職員や検疫官などが９人です。

また、厚生労働省によりますと、感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、３日の時点で、クルーズ船の乗船者が34人、国内で感染した人などが24人の合わせて58人となっています。

一方、国内で感染が確認された人のうちクルーズ船の乗客乗員を除いて３日までに合わせて46人が、症状が改善するなどして退院したということです。

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3月4日。大阪府は3日夜、大阪府内に住む40代女性と、50代男性の２人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち40代女性は、集団感染が疑われている大阪・都島区のライブハウスを訪れていたということです。

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大阪新たに２人の感染 1人はライブハウスのコンサートに参加
2020年3月4日 0時07分　NHK

©NHK

大阪府は3日夜、大阪府内に住む40代女性と、50代男性の２人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち40代女性は、集団感染が疑われている大阪・都島区のライブハウスを訪れていたということです。

大阪府によりますと、新たに感染が確認された２人のうち、40代女性は先月26日以降、腰痛や発熱の症状が出て、検査の結果、3日に陽性が確認されました。

女性は保育士で、勤め先の大阪市内の保育所に症状が出たあとも３日間出勤していたことから、府では、この保育所の職員や園児の健康観察を行うことにしています。

また女性は、集団感染が疑われている大阪・都島区のライブハウスで先月15日に行われたコンサートに参加していたということです。

府では、先月15日と16日のコンサートの参加者に、複数の感染者が確認されていることから、この両日のコンサートに参加した人はすみやかに最寄りの保健所に相談するよう呼びかけています。

また、50代男性は、先月23日に発熱の症状が出て、検査の結果、3日に陽性が確認されました。

男性は、症状が出た先月23日は、大阪・枚方市内の職場に出勤し、それ以降は、枚方市の自宅で療養していたということで、府では、濃厚接触者の有無などを詳しく調べることにしています。

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3月4日。新型コロナウイルスの感染が拡大するイタリアで、休校となった高校の校長が、今の世界の様子を17世紀に流行したペストによる混乱になぞらえ、デマなどに振り回される風潮に警鐘を鳴らした全校生徒へのメッセージが話題となっています。

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デマに振り回されるな！イタリアの校長のメッセージが話題に
2020年3月4日 0時25分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染が拡大するイタリアで、休校となった高校の校長が、今の世界の様子を17世紀に流行したペストによる混乱になぞらえ、デマなどに振り回される風潮に警鐘を鳴らした全校生徒へのメッセージが話題となっています。

このメッセージは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休校となっているミラノ市内の高校の校長、ドメニコ・スキラーチェさんが、学校のホームページに「生徒への手紙」として掲載したものです。

スキラーチェ校長は、この中でペストで混乱した17世紀のミラノを描いた文豪マンゾーニの作品を紹介し、「外国人への恐怖、感染源のヒステリックな捜索や、専門家の軽視、デマ、必需品の略奪。これらは小説からではなく、きょうの新聞から出てきたかのようだ」とつづっています。

そして「冷静さを保ち、集団の妄想にとらわれず、いつもの生活を送ってください。スーパーや薬局に駆け込むのはやめましょう。マスクは病気の人のためのものです。17世紀と比べて私たちには現代の医学があり進歩し、正確になりました。社会と人間性という最も大切な財産を守るべく、合理的な考えを持ちましょう」と呼びかけ、デマなどに振り回される風潮に警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で食料品の買い占めなどの混乱は、世界の各地で起きていて、スキラーチェ校長のメッセージは各国のメディアで紹介されると、称賛とともにＳＮＳで広がり、大きな話題となっています。

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3月4日。インド政府は３日、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、日本人をはじめ、韓国人やイタリア人、それにイラン人に発給されたビザを無効にすると発表しました。

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インド日本人などに発給のビザを無効に新型コロナウイルス
2020年3月4日 0時34分　NHK

©NHK

インド政府は３日、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、日本人をはじめ、韓国人やイタリア人、それにイラン人に発給されたビザを無効にすると発表しました。

また、インド政府は、先月１日以降に、日本、中国、韓国、それに、イタリアとイランに渡航歴のある外国人についてもすでに発給されているビザが無効になるとしています。

そして、やむをえない事情でインドに渡航する必要のある人は、各国のインド大使館などで、改めてビザを申請する必要があるということです。

さらに、すでに就労ビザなどでインドに入国している日本人についても、出張や休暇などでインドを出国した時点でビザは無効になり、現地の大使館などで新たにビザを取り直す必要があるということです。こうした措置がいつまで続くのかは明らかになっていません。

インド政府は先月27日、すでに日本人を対象にインドに到着した際に、空港で発給するビザや電子ビザの発給を停止すると発表しています。

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3月4日。国会では、４日も参議院予算委員会に安倍総理大臣らが出席して新型コロナウイルスへの対応などをめぐって質疑が行われます。

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参院予算委きょうも新型ウイルス対応などで論戦
2020年3月4日 4時32分　NHK

国会では、４日も参議院予算委員会に安倍総理大臣らが出席して新型コロナウイルスへの対応などをめぐって質疑が行われます。

参議院予算委員会では３日、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされ、安倍総理大臣は、第２弾の緊急対応策に、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する新たな助成金制度などを盛り込み、今年度予算の予備費をできるだけ活用する方針を示しました。

参議院予算委員会では４日も、安倍総理大臣らが出席して質疑が行われます。

また、来週９日には、集中審議を行う方向で調整しているほか、翌10日には、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、専門家から意見を聞く公聴会が開かれることになっています。

与党側は、新年度予算案の早期成立に向け、着実に審議を進めたい考えなのに対し、野党側は、新型コロナウイルスへの対応のほか、東京高等検察庁の検事長の定年延長や、「桜を見る会」などをめぐって、政府を追及する方針で、与野党の論戦が続きます。

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3月4日。新型コロナウイルスの感染拡大で、今後経営が悪化する企業が増えると懸念されることから、厚生労働省は、雇用を維持するための助成金を拡充し、北海道のように緊急事態宣言が出された地域の支給額を引き上げることを決めました。

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新型ウイルス対策雇用維持の助成金拡充へ厚労省
2020年3月4日 4時51分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大で、今後経営が悪化する企業が増えると懸念されることから、厚生労働省は、雇用を維持するための助成金を拡充し、北海道のように緊急事態宣言が出された地域の支給額を引き上げることを決めました。

「雇用調整助成金」は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用を調整した企業に、国が手当の一部を助成する制度で、厚生労働省は先月、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支給要件を緩和しています。

その後、北海道に緊急事態宣言が出されたことなどを受け、厚生労働省は、こうした地域では、今後経営が悪化する企業が増えることが懸念されるとして、助成制度をさらに拡充することを決めました。

具体的には、支給要件の１つとなっている売り上げの減少があるかないかにかかわらず、非正規雇用の労働者も含めて雇用調整した場合が対象となり、支給額も引き上げます。

また、厚生労働省は、テレワークの導入や、休暇の取得に向けた環境整備に取り組んだ中小企業への補助金について、今年度分の受け付けをすでに終了していましたが、要件を緩和したうえで、臨時で申請を受け付けることにしました。

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3月4日。日本で新型コロナウイルスの感染が広がる中、インド政府が、日本人などを対象にすでに発給されているビザを無効にすると発表するなど、各国が日本からの入国の制限や管理を強化する動きが広がっています。

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新型ウイルス各国で日本人などへの入国制限広がる
2020年3月4日 4時57分　NHK

©NHK

日本で新型コロナウイルスの感染が広がる中、インド政府が、日本人などを対象にすでに発給されているビザを無効にすると発表するなど、各国が日本からの入国の制限や管理を強化する動きが広がっています。

このうち、インド政府は３日、日本人をはじめ、韓国人とイタリア人、それにイラン人を対象に、すでに発給されているビザを無効にすると発表しました。

また、先月１日以降に、日本や中国など５か国に渡航歴のある外国人のビザも無効になるとし、やむをえない事情がある人は、インド大使館などで、改めてビザを申請する必要があるということです。

さらに、就労ビザなどでインドに入国している日本人が出張や休暇でインドを出国した時点で、ビザは無効になり、新たに取得する必要があります。

一方、中国の北京と上海の市当局は３日、日本から訪れる人について14日間、自宅などで隔離するよう求めるなど入国後の管理を強化することを明らかにしました。

日本の外務省によりますと、３日の時点で、インドのように入国や入境する際に何らかの制限を設けている国と地域は22あります。

新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、今後も入国制限などが広がる可能性もあり、外務省は、出張者や観光客などに対し最新の情報に注意するよう呼びかけています。

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3月4日。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻なマスク不足を受けて、厚生労働省は、北海道で感染者が相次いでいる自治体の住民に対し、1世帯当たり約40枚のマスクを６日から順次、配布することを決めました。

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北海道北見市と中富良野町の全世帯にマスク配布へ厚労省
2020年3月4日 5時05分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻なマスク不足を受けて、厚生労働省は、北海道で感染者が相次いでいる自治体の住民に対し、1世帯当たり約40枚のマスクを６日から順次、配布することを決めました。

厚生労働省は３日、業界団体を通じてマスクのメーカーなどに400万枚のマスクを国に売り渡すよう法律に基づく指示を初めて行い、感染者が相次いでいる地域での配布を始めることを決めました。

配布先は、北海道の自治体のうち、人口当たりの患者数の割合が特に高くなっている中富良野町と、展示会で集団感染が発生したとみられる北見市で、すべての住民を対象にするということです。

人口は、２つの市と町で合わせて約６万4000世帯、12万2000人余りで、1世帯当たり約40枚のマスクを各家庭のポストなどに６日から順次、配ることにしています。

同居する家族が多い家庭については、追加の配布も行う方針で、１人につき２週間分のマスクを行き渡らせて感染拡大を防ぎたいとしています。

厚生労働省は今回の分を含めて、今後23億円近くをかけて合わせて4000万枚を配布する想定で、全国の感染拡大の動向を見ながら北海道を中心に次にマスクを配る自治体を決めることにしています。

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3月4日。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株価の急落などが続く中、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は３日、緊急の追加利下げに踏み切りました。Ｇ７＝主要７か国で打ち出した協調姿勢を受けた形ですが、金融市場の動揺を食い止められるかどうかは、なお不透明です。

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米ＦＲＢ緊急利下げを決定ウイルス感染拡大で
2020年3月4日 5時29分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株価の急落などが続く中、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は３日、緊急の追加利下げに踏み切りました。Ｇ７＝主要７か国で打ち出した協調姿勢を受けた形ですが、金融市場の動揺を食い止められるかどうかは、なお不透明です。

ＦＲＢは３日午前（日本時間３日夜）、臨時の会合を開き、追加の利下げを全会一致で決めました。

利下げ幅は0.5％と通常よりも大きく、政策金利を１％から1.25％の範囲にしました。

ＦＲＢが、臨時の会合を開いて利下げを決めるのは、いわゆるリーマンショック直後の2008年10月以来、約11年半ぶりのことです。

感染が拡大する新型コロナウイルスの世界経済への影響を懸念し、ニューヨーク市場での株価の記録的な値下がりなど、世界の金融市場の動揺が続く中、日本時間３日夜、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁が電話会議を開き、景気への影響を抑えるため協調姿勢を打ち出しました。

アメリカの緊急利下げはこうした動きを受けたものですが、今月17日から予定されている定例の会合を待たずに、異例の対応を迫られた形です。

ただ、利下げ後の株式市場の値動きは依然不安定で、金融市場の動揺を食い止められるかどうかはなお不透明です。

■パウエル議長「金利引き下げは感染減らさない」

緊急利下げの直後に記者会見したＦＲＢのパウエル議長は「ここ数週間で変化したのは新型コロナウイルスの感染が、より広範囲にわたっていることやアメリカでも少しずつ広がり始めたことだ。経済の先行きにリスクがあると判断し、行動することにした」と述べました。

そのうえで、パウエル議長は「新型コロナウイルスの感染の拡大は、観光や旅行、グローバルのサプライチェーンに依存する産業から懸念が出始めていて、影響は極めて不確実だ。状況が改善するのにどれくらいの時間がかかるかは誰も分からない。金利の引き下げが感染を減らすわけではない」と述べ、先行きは不透明だという認識を強調しました。

■米大統領さらなる利下げ要求

アメリカのトランプ大統領は３日、演説の中で触れ、「ＦＲＢがやっと利下げをした。他の国の金利はもっと低く、負けないようにするべきだ。とても簡単な話だ。ＦＲＢの金利は高すぎる」として、ＦＲＢの措置は不十分だという認識を示し、さらなる金融緩和を要求しました。

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文字数が上限となりましたので、科学もの報道データの枠で続報を取り上げます。

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その７４（まとめ）