新型コロナウイルスについて：その４４（まとめ）

巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。

既に身を守る段階に入っておりますので、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型肺炎に関する公式発表と予防について

もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■「かぜ症状が1週間続く」に注意新型肺炎診た医師語る

尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■新型肺炎電話相談窓口や予防法は？
■新型ウイルス相談・受診の目安を公表厚労省
■新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコールひと文字違いが命取り

2月12日。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、安倍総理大臣は、12日朝開かれた政府の対策本部で、入国を拒否する対象を、中国・湖北省に加え、感染が広がっている浙江省に滞在歴のある外国人などにも拡大する方針を明らかにしました。

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入国拒否浙江省に滞在歴のある外国人などにも拡大へ
2020年2月12日 20時45分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、安倍総理大臣は、12日朝開かれた政府の対策本部で、入国を拒否する対象を、中国・湖北省に加え、感染が広がっている浙江省に滞在歴のある外国人などにも拡大する方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は今月１日から、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人について、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を実施しています。

これについて、安倍総理大臣は12日朝、総理大臣官邸で開かれた対策本部の会合で「事態は時々刻々と変化しており、中国での感染者数の拡大や、感染症が発生しているおそれのある旅客船が、今後もわが国に来航する可能性を踏まえれば、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」と述べました。

そのうえで、入国拒否の対象とする地域を感染が広がっている浙江省にも拡大し、13日午前０時から実施する方針を明らかにしました。

また、安倍総理大臣は、集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客と乗員を対象とするウイルス検査について、地方や民間の検査機関にも協力を依頼するなどして、最大で１日当たり300件程度とされる検査能力を、1000件以上の実施が可能となるよう体制の拡充を図る方針を示しました。

さらに、国内の感染状況の把握を徹底する必要があるとして、症状のある患者に対しては、自治体の判断で検査を実施できるよう関係者への周知を図る方針も示しました。

■浙江省湖北省との経済交流活発

中国東部の浙江省は人口およそ5700万で、地元の衛生当局によりますと、新型のコロナウイルスへの感染者が11日までに1131人となっています。中国国内では湖北省と南部の広東省、内陸部の河南省に続いて４番目に多くなっています。

浙江省の観光当局によりますと、去年、省内の旅行会社が手配して日本に旅行した人は延べ68万5000人で、日本が海外の旅行先として最も多かったということです。

また、浙江省の中心都市、杭州には中国のネット通販最大手「アリババ」の本社があるなど、ＩＴ関連の企業などが集まっています。

浙江省にはパナソニックや東芝など多くの日系企業が拠点を置き、その数はおよそ500社に上るとみられています。

■浙江省には日本企業3344社が進出

外務省のまとめによりますと、中国東部にある浙江省には2018年10月の時点で、3344社の日本企業が進出しています。

ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、浙江省の中心都市・杭州にはパナソニックや東芝、旭化成などの関連会社のほか、金融機関の支店なども進出しています。

また、杭州は、ＩＴ関連のビジネスが盛んで、中国のネット通販最大手「アリババ」の本社があるほか外資系の企業も集積しているということです。

■浙江省の感染者４割以上確認の都市温州

浙江省全体の４割以上にあたる481人の感染が確認されているのが、湖北省武漢からおよそ700キロ離れた東シナ海に面する人口およそ925万人の都市、温州です。

温州市当局は生活に必要な物資の買い物などの外出について、２日に１回、１世帯につき１人だけに制限するなど、感染拡大の防止で厳しい措置をとっています。

温州の企業家は中国各地で活発な経済活動を行う「温州商人」として知られ、中国メディアによりますと、武漢にはおよそ18万人の「温州商人」が滞在し、先月下旬の旧正月「春節」前には、このうちおよそ２万人が武漢から温州に戻っていたということです。

また温州には、湖北省から出稼ぎなどで来た人もおよそ30万人以上いるということです。

温州で確認されている感染者の数は湖北省以外の中国国内の都市の中で最も多くなっていて、中国当局が人の移動を制限する前に経済活動などを通じて感染者が流入したことが、温州を中心とした浙江省で感染が拡大した原因になったと見られています。

■官房長官「状況注視適切な対応を」

菅官房長官は午前の記者会見で、入国拒否の対象を浙江省にも広げたことについて、「浙江省は新型コロナウイルスの感染症の感染が拡大していること、さらに同省の主要都市である温州市で移動制限措置が講じられていること、さらに現地の医療体制の状況を総合的に勘案した結果として、上陸を拒否する判断をした」と述べました。

そのうえで、浙江省の状況について、「温州市は武漢市とは状況が異なっており、現時点で邦人が自分の意思で移動できない状況にあるとは認識していない。政府としては、邦人の安全確保の観点から現地の状況を引き続き注視し、在留邦人や関係者に情報共有を行っていくとともに、適切な対応を不断に検討していきたい」と述べました。

■入国拒否閣議了解を経ずに可能に

政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、湖北省や浙江省以外でも感染が拡大している地域があれば、そこに滞在歴がある外国人や新たに感染者がいる疑いのあるクルーズ船があれば、その外国人の乗客らを閣議了解を経ずに入国を拒否できる措置を取りました。

出入国在留管理庁は「出入国管理法を適用する対象についての規定を見直すことで、今後は閣議了解を経ずに政府の対策本部において必要なときに迅速に適応できるようになった」としています。

■立民枝野代表「政府一体の状況になっていない」

立憲民主党の枝野代表は、党の常任幹事会で、「まだまだ政府が一体となり、総力を挙げているという状況になっていないのではないか。残念だ。クルーズ船やチャーター機への対応は、自然災害の際の避難所対応などにも類似したところがある。政府を挙げて全力で進めていただきたい」と述べました。

■国民玉木代表「不安解消や観光対策を提言したい」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「地方空港での中国便の欠航など、地域経済に大きな影響が出始めている。国内のメーカーにマスクの増産を依頼したにもかかわらず、店頭に並んでいないということは対策がうまくいっていないのではないか。国民の不安解消や観光への影響の対策を政府に提言したい」と述べました。

■公明石田政調会長「雇用調整助成金の活用を」

公明党の石田政務調査会長は記者会見で「政府は今週14日に予備費を活用した対策をまとめると思うが、経済的な影響も出てくる。特に観光業では、予約のキャンセルが相次ぐと雇っている人に休んでもらわなければならない。そうした時のために雇用調整助成金の運用基準を緩和し活用することも検討すべきだ」と述べました。

■維新馬場幹事長「超党派による協議会を」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「クルーズ船については、本来は最初の段階で乗客ら全員の検査をしておくべきだった。中途半端な対応が今のような状況を招いていると思う。１分１秒を争う状況なので、超党派による協議会を設置し、対応すべきだ」と述べました。

■成田空港に周知文掲示

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、入国を拒否する対象を中国・浙江省に滞在歴のある外国人などにも拡大する措置が13日から取られるのに合わせて、成田空港の入国審査場では該当する人は審査官に申し出るよう呼びかける周知文が掲示されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、今月１日から、入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人と湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人について特段の事情がないかぎり入国を拒否する措置を実施しています。

これに加えて13日午前０時からは感染が広がっている浙江省にも措置を拡大することになり、成田空港の入国審査場では、出入国在留管理庁の職員がこの14日以内に湖北省や浙江省に滞在したことのある外国人は入国審査官に申し出るよう、日本語、中国語、それに英語で書かれた新たな周知文を貼りだして掲示していました。

成田空港では、浙江省の中心都市、杭州との間を結ぶ直行便が往復で週に11便運航されていたほか、浙江省の寧波との間を結ぶ直行便が往復で週に７便運航されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でこれまでにいずれも運休となっています。

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2月12日。ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型のコロナウイルスが引き起こす病状について、「ＣＯＶＩＤー19」と名付けたと発表しました。

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新型ウイルスの病状「ＣＯＶＩＤー19」と命名ＷＨＯ
2020年2月12日 20時56分　NHK

©NHK

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型のコロナウイルスが引き起こす病状について、「ＣＯＶＩＤー19」と名付けたと発表しました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は11日、スイスのジュネーブで記者会見を開き、中国を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスが引き起こす病状について、「ＣＯＶＩＤー19」と名付けたと発表しました。

「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせたとしています。ＷＨＯは、５年前に、病名によって、特定の国や民族などにマイナスの影響が出ることがないよう、地名や人の名前は避けるという指針を定めています。テドロス事務局長は「地名や動物とは関係ない名称にする必要があった。これ以外の呼ばれ方によって、負のらく印が押されることを防ぐことは重要だ」と説明しました。

一方、新型コロナウイルスの治療法やワクチンの開発などについて協議する専門家の会合も11日からジュネーブで始まりました。電話やインターネットを通じた参加も含めて、世界各地の研究者や中国で治療に携わる医療関係者などおよそ400人が12日までの２日間、意見を交わし、有効な治療法の確立やワクチン開発に向けた計画を作成することにしています。

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2月12日。先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国し、千葉県のホテルに滞在していた176人全員について新型コロナウイルスへの感染が確認されなかったことを受けて、一部の人たちが12日夜、国が準備したバスなどで帰宅の途につきました。

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チャーター機第１便の帰国者一部の人たちが帰宅の途に
2020年2月12日 21時02分　NHK

©NHK

先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国し、千葉県のホテルに滞在していた176人全員について新型コロナウイルスへの感染が確認されなかったことを受けて、一部の人たちが12日夜、国が準備したバスなどで帰宅の途につきました。

先月29日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の武漢からチャーター機の第１便で帰国した人のうち176人は、２週間にわたって千葉県勝浦市のホテルに滞在しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関が示したウイルスの潜伏期間を踏まえ、ホテルの滞在者を対象に改めて検査が行われた結果、12日夕方全員が陰性で、感染が確認されなかったということです。

これを受けて176人全員がホテルを出ることができるようになり、このうち25人は12日夜、国が準備したバスで帰宅の途につきました。このほか11人は会社の迎えなどで12日夜中に帰宅するということです。残る140人は13日午前中に帰宅する予定です。

内閣官房の山口英樹内閣審議官は「全員が陰性だったのは、居室にとどまることを守ってもらったためだと思っています。また、ホテルの従業員は献身的に対応してくれ、医療スタッフにも滞在者の健康管理を行ってもらいました。今はほっとしていて、心からよかったと思います」と話していました。

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2月12日。新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、11日から船内環境の調査を行っていた学会の調査チームの医師が船からおりたあとＮＨＫの取材に応じ、「船内の予防対策に大きな問題はなかったが、乗員に手指の消毒などが不十分な部分があったため、指導を行った」と話しました。

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クルーズ船「乗員に手指の消毒を指導」学会調査チーム
2020年2月12日 21時18分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、11日から船内環境の調査を行っていた学会の調査チームの医師が船からおりたあとＮＨＫの取材に応じ、「船内の予防対策に大きな問題はなかったが、乗員に手指の消毒などが不十分な部分があったため、指導を行った」と話しました。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、いまも乗客や乗員およそ3600人がとどまっています。

感染症予防の専門医などで作る日本環境感染学会ではさらに感染が広がるのを防ぐため医師と看護師、合わせて４人の調査チームが11日から船内で調査を行っていました。

チームは12日夜、調査を終えて船からおり、責任者で岩手医科大学の櫻井滋教授がＮＨＫの取材に応じました。

船内の様子について櫻井教授は「船長をはじめ乗員の多くが外国人で、日本の当局や私たちの指導が口頭ではかなり伝わりにくい状況だった」と指摘しました。

そのうえで「乗員はおおむねマニュアルに従って感染予防対策をとっていて、大きな問題はなかった。ただ、マスクに頼りすぎて、手や指の消毒が不十分な人が見られた。手にウイルスがついて感染を広げるという意識が足りていない部分があった」と話しました。

調査チームでは、乗員にイラストや映像などを見せながら徹底した消毒方法などを指導したということです。

櫻井教授は「クルーズ船内では患者の治療と同時並行で感染の拡大を防ぐ対策をとっていく必要がある。感染者を増やさないためにも学会として今後も継続して指導などの支援にあたっていきたい」と話していました。

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2月12日。新型コロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいるとして、日本などが入港を拒否したクルーズ船「ウエステルダム」について、船を運航するアメリカの会社は12日、カンボジア南部のシアヌークビルの港に13日、寄港すると発表しました。会社は「許可はすべて得ている。カンボジア当局には大変感謝している」としています。

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日本など入港拒否のクルーズ船カンボジアに寄港へ
2020年2月12日 22時32分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいるとして、日本などが入港を拒否したクルーズ船「ウエステルダム」について、船を運航するアメリカの会社は12日、カンボジア南部のシアヌークビルの港に13日、寄港すると発表しました。会社は「許可はすべて得ている。カンボジア当局には大変感謝している」としています。

クルーズ船には、日本人５人を含む2000人以上が乗っていて、入港後、乗客たちは数日かけて下船し、チャーター機で首都プノンペンに移動したあと、それぞれの国に向かう予定だということです。

このクルーズ船は、今月１日、香港を出港したあと、台湾で入港を拒否され、その後、沖縄への入港も日本政府に認められず、寄港先を探していました。

カンボジアは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、中国を支援する立場から、往来を制限するなどの措置をとらない姿勢を示していて、今月５日にはフン・セン首相が北京を訪れて習近平国家主席と会談し、中国重視の姿勢をアピールしていました。

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2月13日。新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船では、乗客だけでなく乗員の感染も確認されています。船内での生活が長期化する中、厚生労働省は、乗員の健康管理や感染防止策についても検討を急ぐことにしています。

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クルーズ船乗員の感染防止策など対応を検討厚労省
2020年2月13日 4時13分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船では、乗客だけでなく乗員の感染も確認されています。船内での生活が長期化する中、厚生労働省は、乗員の健康管理や感染防止策についても検討を急ぐことにしています。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員で、これまでに感染が確認されたのは合わせて174人で、このうち乗員は20人となっています。

乗員は外国人が多く、これまでにフィリピン人やウクライナ人などの感染が確認されているほか、乗員が相部屋になっているケースもあるということで、厚生労働省の担当者は「感染拡大を防ぐ観点では好ましくない」としています。

厚生労働省は船内での接触状況などを聞き取って感染ルートを調べていますが、船内での生活が長期化する中、乗員への対応も必要だとして、健康管理や感染防止策について運航会社とも連携して検討を急ぐことにしています。

また防衛省はすでに医官などを派遣していますが、今後の船内の状況も見極めながら、乗員の業務を支援する自衛隊員の派遣も検討しています。

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2月13日。新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は中国人が多く利用するＳＮＳなどを通じて、外国人向けの相談窓口の周知に力を入れ、感染が疑われる場合には医療機関を必ず受診するよう促す方針です。

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新型ウイルス感染拡大防止で旅行者へ情報発信強化政府
2020年2月13日 4時21分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は中国人が多く利用するＳＮＳなどを通じて、外国人向けの相談窓口の周知に力を入れ、感染が疑われる場合には医療機関を必ず受診するよう促す方針です。

日本政府観光局が運営するコールセンター「ＪａｐａｎＶｉｓｉｔｏｒＨｏｔｌｉｎｅ」では、毎日24時間、英語や中国語など４か国語で外国人旅行者などからの相談に応じています。

特に、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、最寄りの医療機関を紹介し、連絡したうえで受診するよう促しています。

この相談窓口を活用してもらうため、政府は中国人が多く利用しているＳＮＳなどを通じて、電話番号を伝えることを検討しているほか、観光施設をはじめコンビニやドラッグストアでチラシを配布するなどして広く周知する方針です。

一方、外国人旅行者だけでなく、日本人の国内旅行でも感染への不安から一部で旅行を控える動きも出ています。

このため政府は、観光庁や旅行業界のサイトなどで新型コロナウイルスの感染対策などについて正確な情報の発信にも力を入れる方針で、こうした取り組みを13日決定する緊急対応策に盛り込むことにしています。

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2月13日。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、厚生労働省は、ウイルス検査の対象を中国・湖北省だけでなく、浙江省の滞在歴があり症状がみられる人などにも拡大することになりました。

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新型ウイルス検査対象を浙江省にも拡大へ厚労省
2020年2月13日 4時27分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、厚生労働省は、ウイルス検査の対象を中国・湖北省だけでなく、浙江省の滞在歴があり症状がみられる人などにも拡大することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は13日から入国申請前の14日以内に中国・湖北省だけでなく、浙江省に滞在歴がある外国人なども、特段の事情がないかぎり入国を拒否する措置を始めました。

これを受け、厚生労働省は、ウイルス検査を行う対象も拡大することになりました。

これまでは37度５分以上の発熱と呼吸器症状があり、発症からさかのぼって２週間以内に湖北省に渡航歴があったり湖北省に滞在歴のある人と濃厚接触をした人を対象にしていましたが、これらの条件に浙江省も加えることにしています。

厚生労働省は、早ければ13日にも新しい基準での運用を始めたいとしています。

一方で、この基準に該当しなくても診断した医師や保健所が必要だと判断した場合は、検査を行うなど弾力的に対応してほしいとしています。

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2月13日。先月、中国の湖北省・武漢からチャーター機の第１便で帰国し宿泊施設に滞在していた197人は検査で全員が陰性だったため12日夜以降、順次帰宅しています。13日は第２便の帰国者の検査結果が判明し、感染が確認されなければ同様に帰宅できる見通しです。

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チャーター機第２便の帰国者感染なければ順次帰宅へ
2020年2月13日 6時19分　NHK

©NHK

先月、中国の湖北省・武漢からチャーター機の第１便で帰国し宿泊施設に滞在していた197人は検査で全員が陰性だったため12日夜以降、順次帰宅しています。13日は第２便の帰国者の検査結果が判明し、感染が確認されなければ同様に帰宅できる見通しです。

厚生労働省によりますと、先月29日、中国の湖北省武漢から政府が用意したチャーター機の第１便で帰国した206人のうち、ウイルス検査で感染が確認されず、発熱などの症状もみられなかった197人は、千葉県のホテルや埼玉県の国の宿泊施設に滞在してきました。

そして、ウイルスの潜伏期間とされる12.5日が過ぎたあと、改めて全員がウイルス検査を受けた結果、12日、全員が陰性で感染が確認されなかったことが分かりました。これによって12日夜以降、順次帰宅しています。

一方、先月30日の第２便で帰国した人のうち、宿泊施設に滞在している199人は12日から検査を受け、13日にも結果が判明する見通しです。検査で感染が確認されなければ、第１便の帰国者と同様に帰宅できるようになります。

また、翌31日の第３便で帰国し宿泊施設に滞在している145人は13日から検査を受ける予定で、今月７日の第４便に乗っていた人たちについても、今月20日に検査を行う方向で調整が進められています。

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2月13日。新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船では、12日、乗客・乗員39人と検疫官１人の感染が明らかになり、厚生労働省は医療機関への搬送を順次、進めています。

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クルーズ船感染者を順次医療機関へ搬送
2020年2月13日 6時36分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船では、12日、乗客・乗員39人と検疫官１人の感染が明らかになり、厚生労働省は医療機関への搬送を順次、進めています。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、12日、乗客と乗員39人と、船内で検疫を行った男性検疫官１人の合わせて40人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

厚生労働省は感染が確認された乗客と乗員を、順次、医療機関に搬送していて、12日午後６時までに39人中17人の搬送が完了したということです。

また、厚生労働省によりますと、11日までに感染が確認された人のうち日本人３人を含む合わせて４人が重い症状となっていて、このうち２人は集中治療室で治療を受けているということです。

このほか、クルーズ船から搬送された外国籍の60代の男性も症状が重く集中治療室に入っていますが、ウイルスに感染しているかどうかは分かっていません。

一方、12日感染が明らかになった50代の男性検疫官は現在入院しているものの容体は安定していて、厚生労働省は家族など濃厚接触者にあたる人を確認したうえで、ウイルス検査を実施することにしています。

さらに厚生労働省は船内に残っている乗客と乗員について全員を対象にウイルス検査を行うかどうか検討しています。

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2月13日。新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急対応策をまとめました。簡易検査キットやワクチンの開発促進などで予防と診断、それに治療法の確立を目指すとともに、中小企業の資金繰り支援で緊急の貸し付けなどを行うため、5000億円を確保することなどを盛り込んでいます。

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新型ウイルス感染拡大で緊急対応策まとめる政府
2020年2月13日 7時04分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急対応策をまとめました。簡易検査キットやワクチンの開発促進などで予防と診断、それに治療法の確立を目指すとともに、中小企業の資金繰り支援で緊急の貸し付けなどを行うため、5000億円を確保することなどを盛り込んでいます。

政府は、今年度予算の予備費も活用する緊急対応策の第１弾をまとめました。検査体制を強化するため、国立感染症研究所に一度で判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備し、全国に83ある地方衛生研究所でも迅速な検査を目指すとしています。

また治療体制を強化するため、国立国際医療研究センターなどで重症患者に対する治療法の開発を加速するほか、各都道府県に感染の疑いがある人を診察する外来の設置を要請し、必要な財政支援を行うとしています。

さらに簡易検査キットや抗ウイルス薬、それにワクチンなどの開発を民間企業とも連携して進め、予防と診断、治療法の確立を目指すとしています。

一方、中国人観光客の減少などによる経済へのリスクが懸念されていることから、観光業をはじめ、一時的に業績が悪化している中小企業に日本政策金融公庫などによる資金繰り支援を行い、緊急の貸し付けと保証を行うため5000億円を確保するとしています。

また中国からの部品調達の停滞などに対応するため、設備投資を行う事業者を優先的に支援することや、日中両国間の人の往来が減ったことで影響を受けた事業者を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和することも盛り込んでいます。

このほかチャーター機で中国・武漢から帰国した人や集団感染が確認されたクルーズ船の乗員・乗客に対し、検査費用などは国が負担するなど健康管理に万全を期すために必要な支援を行うとしています。

政府は13日午後開く対策本部で正式に決定し、速やかに実施するとともに今後も必要な対応策を順次取りまとめることにしています。

■研究開発には8億円

政府の緊急対応策で新型コロナウイルスに関する研究開発には、８億円余りが計上される見通しです。この中には簡易検査キット、治療薬、ワクチンの開発費用などとして合わせて４億6000万円が盛り込まれる見込みです。

また海外で治療効果があると報告されているエイズの発症を抑える薬について、効果や安全性を確かめる費用として３億円が計上される見込みです。

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文字数が上限となりましたので、通常の枠で続報を取り上げます。

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新型コロナウイルスについて：その４４（まとめ）