新型コロナウイルスについて：その３９（まとめ）

2月7日。新型コロナウイルスへの感染の疑いがある乗客を乗せて、日本への入港を予定している香港発のクルーズ船について、政府は乗船する外国人の入国を拒否するとともに、入港そのものも認めず、香港に戻るよう要請する考えです。

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香港発のクルーズ船入港認めず香港に戻るよう要請へ政府
2020年2月7日 6時06分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスへの感染の疑いがある乗客を乗せて、日本への入港を予定している香港発のクルーズ船について、政府は乗船する外国人の入国を拒否するとともに、入港そのものも認めず、香港に戻るよう要請する考えです。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、横浜港に停泊しているクルーズ船とは別に、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」が感染の疑いがある乗客を乗せて近く、日本への入港を予定していることが明らかになりました。

政府関係者によりますと、「ウエステルダム」は香港発着のクルーズ船で、今月１日に香港を出発しましたが、台湾などで入港を拒否され、沖縄への入港を認めるよう日本側に求めてきたということです。

これを受け、政府は６日夜、出入国管理法に基づき、特段の事情がないかぎり、乗船する外国人の入国を拒否する方針を決めました。

また、日本人の乗客は数人にとどまるとの情報なども踏まえ、クルーズ船の入港そのものも認めず、香港に戻るよう要請する考えです。そしてクルーズ船が香港に戻ったあと、日本人の乗客の帰国に向けた支援を検討することにしています。

一方、国会では７日も衆議院予算委員会で新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が続き、来週12日には安倍総理大臣らに出席を求めて、集中審議が行われます。

与党側は新型コロナウイルスの感染拡大による景気への影響を抑えるためにも、新年度予算案の年度内成立を図りたい考えです。

野党側は「桜を見る会」をめぐって、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣の答弁が不十分だなどとして引き続き追及する方針です。

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2月7日。香港政府は７日、香港に住む58歳の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。

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新型肺炎香港の感染者25人に公務員の在宅勤務延長も
2020年2月7日 23時14分　NHK

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香港政府は７日、香港に住む58歳の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。

男性は広東省の珠海とマカオで仕事をしており、今月５日に香港に戻ったあと、7日になって感染が確認されたということです。

これで、香港で感染が確認されたのは25人となりました。

香港政府によりますと、このうち５人は中国本土への渡航歴がないことから香港内での感染拡大が懸念されるとしています。

また、今月９日までとしていた公務員の在宅勤務を一部の人を除き、今月16日まで延長するということです。

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2月7日。台湾当局は、中国からの航空機の機内で感染するリスクが高まっているとして、今月10日以降、北京や上海など４つの都市以外の地域を結ぶ空の便の運航を休止すると発表しました。

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新型ウイルス台湾当局北京など４都市以外の中国便休止へ
2020年2月7日 23時21分　NHK

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台湾当局は、中国からの航空機の機内で感染するリスクが高まっているとして、今月10日以降、北京や上海など４つの都市以外の地域を結ぶ空の便の運航を休止すると発表しました。

発表によりますと、中国と結ぶおよそ50の路線のうち北京や上海、福建省アモイ、四川省成都の４つの都市については、今のところ、ほかの地域よりも感染防止策が取られているなどとして、運航を維持しますが、それ以外は４月29日まで運航を休止するということです。

台湾当局は、すでに中国人などが台湾を訪れることを禁止する措置を取っていますが、今月10日以降は中国で企業活動が再開するため行き来する台湾の人が増えることが予想され、運航の制限に踏み切った形です。

また台湾当局は中国、香港、マカオの空港で乗り換えた人についても今月10日以降は14日間、自宅に隔離することを決めました。

台湾では６日、香港を経由してイタリアに旅行した夫婦が新型のコロナウイルスに感染したことが確認されていて、当局は機内で感染した可能性が高いという見解を示していました。

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2月8日。新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省は乗客と乗員全員に船内で誰と接触したかなどを調べる質問票を配布してウイルスの感染経路などを調べることにしています。

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新型ウイルスクルーズ船で感染経路調査厚生労働省
2020年2月8日 4時03分　NHK

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新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省は乗客と乗員全員に船内で誰と接触したかなどを調べる質問票を配布してウイルスの感染経路などを調べることにしています。

横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、乗客と乗員およそ3700人のうち、日本人28人を含む合わせて61人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

厚生労働省は、ウイルスの感染経路やほかに感染した疑いのある人がいないか調べるため、乗客と乗員全員に対し、湖北省への渡航歴や船内で誰と接触したかなどを聞く質問票を配布して分析を行うことになりました。

また、船内にとどまっている人のために7日までに147人分の医薬品を届けましたが、まだ多くの人に必要な薬が届いていないということで、厚生労働省は供給を急ぎたいとしています。

厚生労働省は、船内にとどまっている3600人余りの乗客と乗員について原則として14日間、客室などで待機するよう求めていて、健康管理に万全を期したいとしています。

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2月8日。新型コロナウイルスの感染拡大について、中国政府が公表する前に警鐘を鳴らし、警察から処分されていた病院の医師が、みずから感染し、７日亡くなったことを受けて、中国政府は哀悼の意を示し、一転して医師を評価する姿勢を見せるなど、国民の間で高まる批判への対応に追われています。

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新型ウイルス警鐘鳴らし処分の医師死亡中国政府一転して評価
2020年2月8日 4時28分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大について、中国政府が公表する前に警鐘を鳴らし、警察から処分されていた病院の医師が、みずから感染し、７日亡くなったことを受けて、中国政府は哀悼の意を示し、一転して医師を評価する姿勢を見せるなど、国民の間で高まる批判への対応に追われています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が３万1000人を超え、死亡した人は636人に上っています。

感染が始まった湖北省武漢で、政府が公表する前にＳＮＳで警鐘を鳴らし、それを理由に警察から処分を受けていた医師も感染して７日亡くなりました。

これをきっかけに、国民の間では中国政府の初期対応や情報公開の在り方をめぐって批判が一層高まっています。

これに対し中国政府は７日、保健当局の記者会見で哀悼の意を表したほか、調査チームを派遣して全面的な調査を行うと発表するなど、一転して医師を評価する姿勢を見せ、国民の批判をかわしたいねらいもあるとみられます。

また、中国政府は感染拡大を抑え込むため、もっとも深刻な湖北省の対策に重点を置き、臨時の病院を建設したり、全国から医療関係者を派遣したりしていますが、患者の急増に対応が追いついていません。

中国のメディア「財新」によりますと、武漢に程近い鄂州では、医師や看護師が不足し、定年などで退職した元病院職員に復帰を求めているほか、随州では、防護服も足りず、レインコートを代用するよう呼びかけている病院もあるということで、厳しい状況が続いています。

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2月8日。7日、中国・湖北省からチャーター機の第４便で帰国した人のうち、発熱の症状がある人など12人が入院しました。帰国者全員がウイルス検査を受け、８日にも結果が判明する見通しです。

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新型ウイルス第４便帰国者の検査結果きょうにも判明へ
2020年2月8日 4時41分　NHK

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7日、中国・湖北省からチャーター機の第４便で帰国した人のうち、発熱の症状がある人など12人が入院しました。帰国者全員がウイルス検査を受け、８日にも結果が判明する見通しです。

7日、中国・湖北省から日本人やその家族など合わせて198人がチャーター機の第４便で帰国しました。

厚生労働省によりますと、このうち日本人９人と中国人３人の合わせて12人が発熱やせきなどの症状があったり、武漢でウイルスに感染した人と接触していたことが分かったりして入院しました。

他の人は、都内の医療機関で医師の診察やウイルス検査を受けたあと、埼玉県和光市にある「税務大学校和光校舎」に移りました。

第４便の帰国者全員が受けたウイルス検査の結果は、8日にも判明する見通しです。

厚生労働省は、検査でウイルスが確認されなかった場合でも、これまでに帰国した人と同様、宿泊施設に12日と半日の間滞在してもらうことにしています。

一方、先月、チャーター機の第２便で帰国した人のうち、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された50代の日本人男性が、その後、発熱して入院したということです。

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2月8日。中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は27に上り、感染者は合わせて326人となっています。

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新型ウイルス中国以外の感染者 27の国と地域で計326人
2020年2月8日 4時48分　NHK

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中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は27に上り、感染者は合わせて326人となっています。

中国以外の国と地域でこれまでに確認された感染者の数は、
▽日本が、集団感染が確認されたクルーズ船の61人を含めて合わせて86人となっています。

続いて、
▽シンガポールが33人、
▽香港が26人、
▽タイが25人、
▽韓国が24人、
▽台湾が16人、
▽オーストラリアとマレーシアがそれぞれ15人、
▽ドイツが14人、
▽ベトナムが13人、
▽アメリカが12人、
▽マカオが10人、
▽フランスが６人、
▽ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とカナダがそれぞれ５人、
▽インドとフィリピン、イギリス、それにイタリアがそれぞれ３人、
▽ロシアが２人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、スウェーデン、スペイン、それにベルギーが、それぞれ１人となっています。

このうち、フィリピンと香港でそれぞれ１人、死亡しています。

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2月8日。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、ＷＨＯ＝世界保健機関は医療用マスクの需要が、ふだんの100倍に増え医療従事者などに行き渡らなくなっているとして、すべての国や企業に対して、買い占めたり、ため込んだりしないよう求めました。

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新型ウイルスＷＨＯ「医療用マスク買い占めないで」
2020年2月8日 5時03分　NHK

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新型コロナウイルスの感染が広がるなか、ＷＨＯ＝世界保健機関は医療用マスクの需要が、ふだんの100倍に増え医療従事者などに行き渡らなくなっているとして、すべての国や企業に対して、買い占めたり、ため込んだりしないよう求めました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は７日、スイスのジュネーブにある本部で会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療用マスクの需要がふだんの100倍に増え、値段も20倍に高騰していると指摘しました。

そして「医療用マスクを最も必要としている人たちに行き渡らせる必要がある。優先されるべきは医療従事者でその次が感染の症状がある人やそうした人たちの看病をしている人たちだ」と述べました。

そのうえでテドロス事務局長は、「すべての国や企業に対して、公正に、そして理性的に対応するよう求める」と述べ医療用マスクを買い占めたり、ため込んだりしないよう呼びかけました。

ＷＨＯは、予防のため家庭用のマスクを着けることは問題ないとしていますが、一般の人までもが医療用マスクを使い始めたことで医療従事者に行き渡らなくなることに懸念を示した形です。

このほかＷＨＯは、医療態勢がぜい弱で診断ができない国々については、長崎大学の熱帯医学研究所のほかアメリカや香港、タイなど、連携している世界15の研究機関でサンプルを受け取り、代わりに診断する態勢を整えていると述べました。

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2月8日。新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は来週にも緊急の対応策をまとめることにしていて、簡易検査キットの開発といった検査体制の整備や観光業をはじめとする中小企業への緊急の資金繰り対策などを盛り込む方針です。

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政府新型ウイルス検査体制の整備など来週にも緊急対応策
2020年2月8日 5時15分　NHK

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新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は来週にも緊急の対応策をまとめることにしていて、簡易検査キットの開発といった検査体制の整備や観光業をはじめとする中小企業への緊急の資金繰り対策などを盛り込む方針です。

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新型コロナウイルスをめぐっては、横浜港に停泊しているクルーズ船で集団感染が発生していて、理由について加藤厚生労働大臣は、「閉ざされた空間に一定期間、一緒にいる中で、接触が相当繰り返された結果だと思う」という見方を示しました。

船内に残る3600人余りについては健康状態を確認するため、今月５日から14日間はとどまってもらうことにしていて、重症化しやすい高齢者や持病がある人、それに感染者と同じ客室の人などには追加の検査を実施する方針です。

こうした中、安倍総理大臣は7日、自民党の岸田政務調査会長らと会談し、来週にも緊急の対応策をまとめる考えを示しました。

緊急対応策について政府は水際対策の強化に加えて、検査や診療の体制を整備する必要があるとしてウイルス検査を受けられる機関を増やすとともに、簡易検査キットの開発促進や国際社会と連携したワクチンや治療薬の研究開発などを盛り込むことにしています。

また、中国人観光客による宿泊施設のキャンセルが相次ぎ地域経済への影響が懸念されていることを踏まえ、観光業をはじめとする中小企業に対し日本政策金融公庫などによる緊急の資金繰り対策も実施する方針です。

政府はこうした対応策の財源として今年度予算の予備費を活用する方針で、速やかに実行したいとしています。

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2月8日。新型のコロナウイルスの感染拡大が、最も深刻な中国湖北省の保健当局は７日、新たに81人が死亡したと発表しました。

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新型ウイルス中国国内の死者700人超える
2020年2月8日 7時32分　NHK

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新型のコロナウイルスの感染拡大が、最も深刻な中国湖北省の保健当局は７日、新たに81人が死亡したと発表しました。

これで、今回の感染拡大による中国国内の死者は合わせて717人となりました。また、湖北省では、重体となっている人も1007人いるということです。

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2月8日。アメリカのトランプ政権は、新型のコロナウイルスの対策に追われる中国政府に対し、およそ18トン分のマスクや防護服などの医療物資を空輸し、さらに中国や支援の必要なほかの国に対し、最大１億ドル、日本円で109億円余りに上る支援を行う用意があることを明らかにしました。

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米新型ウイルス対策に追われる中国に医療物資支援
2020年2月8日 8時42分　NHK

©NHK

アメリカのトランプ政権は、新型のコロナウイルスの対策に追われる中国政府に対し、およそ18トン分のマスクや防護服などの医療物資を空輸し、さらに中国や支援の必要なほかの国に対し、最大１億ドル、日本円で109億円余りに上る支援を行う用意があることを明らかにしました。

トランプ大統領は先月、中国を中心に広がる新型コロナウイルス対策のため政権内に特別なチームを作ってアメリカ国民への情報発信や各国との連携を行っています。

チームを率いるアザー厚生長官らは７日、会見を開き、対策の現状を説明しました。

この中で国務省のビーガン副長官は中国の人々への支援として民間から寄付されたマスクや防護服などおよそ18トン分の医療物資を空輸したことを明らかにしました。

そして、中国や支援が必要なほかの国に向けて最大１億ドル、日本円で109億円余りに上る支援を行う用意があることも表明し、「アメリカの強いリーダーシップのあらわれだ」と述べました。

アメリカは中国に対し、専門家の調査チームの派遣を打診してきましたが、中国側はこれまでのところ受け入れていません。

今回の支援を機に両国間の連携が進むか注目されます。

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2月8日。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業など中小企業への影響が懸念されているため、政府は全国のおよそ1000か所に相談窓口を設けたほか、金融機関に対して資金繰りに柔軟に対応するよう求めています。

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新型ウイルス約1000か所に中小企業向け相談窓口
2020年2月8日 11時23分　NHK

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新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業など中小企業への影響が懸念されているため、政府は全国のおよそ1000か所に相談窓口を設けたほか、金融機関に対して資金繰りに柔軟に対応するよう求めています。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、中国からの団体旅行のキャンセルが相次ぐなどして、日本国内でも観光業を中心に経済への影響が広がっています。

このため、経済産業省は全国の商工会議所や信用保証協会など、およそ1000か所に中小企業向けの経営相談窓口を設置しました。

先月29日から２月６日までに、およそ300件の相談が寄せられ、その大半が宿泊施設や観光バスなど観光関連の会社からで、予約のキャンセルによって資金繰りが悪化しているという内容だということです。

こうした状況を受けて、政府は日本政策金融公庫などに対して、一時的に売り上げが落ち込んだ中小企業が借りられる「セーフティネット貸し付け」を積極的に行うよう求めました。

合わせて民間の金融機関に対しても融資の返済を一定期間猶予するなど、取引先の状況に応じて柔軟に対応するよう求めています。

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2月8日。新型のコロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいるとして、日本政府などが入港を認めなかったクルーズ船「ウエステルダム」は、依然として入港できるところが決まっておらず、運航するアメリカの会社が複数の政府と連絡を取って調整を急いでいます。

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“日本への入港認めず” 別のクルーズ船運航会社が調整急ぐ
2020年2月8日 12時15分　NHK

©NHK

新型のコロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいるとして、日本政府などが入港を認めなかったクルーズ船「ウエステルダム」は、依然として入港できるところが決まっておらず、運航するアメリカの会社が複数の政府と連絡を取って調整を急いでいます。

クルーズ船「ウエステルダム」は、日本人５人を含む2200人余りを乗せて、今月１日に香港を出港したあと、新型のコロナウイルスへの感染の疑いがある乗客がいるとして台湾で入港を拒否され、その後、沖縄への入港も日本政府によって認められませんでした。

クルーズ船を運航するアメリカの会社は７日、声明を出し、クルーズ船は台湾の沖合を南西の方向に航行していることを明らかにしました。

そのうえで、声明は「船には新型のコロナウイルスに感染した人がいると信ずる理由はなく、乗客を隔離する措置もとっていない」としていて、乗客の安全は確保されているとしています。

また、乗客はインターネットや電話で家族と連絡を取ることができる状況にあるということです。

船には食料と燃料が十分にあるということですが、各国が水際での対策を強める中、乗客を降ろすために入港できるところが依然として決まっておらず、会社は複数の政府と連絡を取って調整を急いでいます。

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2月8日。外務省によりますと、中国の湖北省武漢で肺炎を発症し、入院していた60代の日本人男性が８日、亡くなりました。新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人の死亡が確認されたのは、これが初めてです。

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中国武漢で入院の日本人男性死亡新型ウイルス感染の疑い
2020年2月8日 13時18分　NHK

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外務省によりますと、中国の湖北省武漢で肺炎を発症し、入院していた60代の日本人男性が８日、亡くなりました。新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人の死亡が確認されたのは、これが初めてです。

外務省によりますと、亡くなった60代の日本人男性は、中国の湖北省武漢で先月16日ごろから発熱の症状があり、先月22日から武漢の病院に入院していました。

男性は肺炎と診断され、検査の結果、先月28日、新型コロナウイルスの陽性反応が出て、感染が疑われていましたが、検査結果が確定しないまま、８日、亡くなりました。

新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人の死亡が確認されたのは、これが初めてです。

入院先の武漢の病院では、死因について「ウイルス性肺炎」だとしていますが、新型コロナウイルスによる肺炎かどうかは、確定的に判断はできないとしています。

外務省によりますと、男性は武漢に中国人の妻とともに住んでいたということです。

政府は「ご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご家族にお悔やみを申し上げる」としたうえで、引き続き、現地の大使館を通じて、男性の家族と緊密に連絡を取り、支援を行っていきたいとしています。

■北京の日本大使館治療に協力要請

北京にある日本大使館によりますと、中国の湖北省武漢で肺炎を発症して亡くなった60代の日本人男性について、日本大使館は先月、男性が現地の病院に入院してから中国政府や医療機関に対して、最適な医療を受けられるよう協力を要請していたということです。

武漢では急増する患者に対して医療体制が追いついていないと指摘されていますが、中国政府は専門の医師を派遣して、男性の治療に当たっていたということです。

■「武漢では重症患者のケア難しい可能性も」

感染症に詳しい、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、中国武漢で日本人の男性が死亡したことについて、「亡くなったことはとても残念だ。感染の拡大が続いている中国武漢では、大勢の患者が病院を受診しているため、重症患者への十分なケアが難しくなっている可能性もある。比較的、医療体制が整っている日本では、重症化のリスクは現地に比べて低いはずなので、日本国内の人たちにはこの情報を冷静に受け止めてもらいたい」と話しています。

■「重症患者の対応へ医療体制の整備必要」

海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「亡くなった方は60歳代だったということで、高齢の方は重症化するリスクが高いとされている。また、男性が治療を受けていた中国武漢では、多くの患者が病院に押し寄せ、医療従事者は疲弊し機器も少ない状況と聞いており、日本に比べて十分な治療を受けられなかった可能性がある」と指摘しました。

そのうえで、「現在の日本での感染の広がりや医療体制の状況からすれば、今はまだ肺炎の重症患者がいても治療が可能だ。しかし、もし今後、感染が拡大して日本でも患者が増えてしまえば、同じように重症の患者への対応がしにくくなることも考えられる。今のうちに軽症者と重症者で、診療に当たる病院を分けるなど、重症の患者に確実に対応できる医療体制の整備を早急に進める必要がある」と話していました。

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2月8日。北京にあるアメリカ大使館の報道官によりますと、新型のコロナウイルスに感染した60歳のアメリカ人が６日、湖北省武漢の病院で死亡したということです。死亡した人の性別や詳しい状況については、明らかにしていません。

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新型ウイルスに感染アメリカ人が中国の病院で死亡
2020年2月8日 17時06分　NHK

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北京にあるアメリカ大使館の報道官によりますと、新型のコロナウイルスに感染した60歳のアメリカ人が６日、湖北省武漢の病院で死亡したということです。死亡した人の性別や詳しい状況については、明らかにしていません。

アメリカ大使館の報道官は「ご家族に心からのお悔やみを申し上げる」としています。

新型コロナウイルスの感染で、アメリカ人の死亡が確認されたのは初めてです。

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文字数が上限となりましたので、科学もの報道データの枠で続報を取り上げます。

≪NHKのコンテンツ≫
■「新型肺炎」－NHK News Web
■特設サイト新型ウイルス肺炎

※昨日のPCのトラブルでINできなかった分、巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その３９（まとめ）