新型コロナウイルスについて：その４２（まとめ）

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新型ウイルス中国以外 27の国と地域で516人が感染
2020年2月12日 11時37分　NHK

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中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は27に上り、感染者は合わせて516人となっています。

中国以外の国と地域でこれまでに確認された感染者の数は、日本が▽クルーズ船の乗客・乗員の174人と船内で検疫を行っていた検査官１人、▽チャーター機の12人、▽それ以外の観光客などが16人の合わせて203人となっています。

続いて、
▽香港が49人、
▽シンガポールが47人、
▽タイが33人、
▽韓国が28人、
▽台湾とマレーシアがそれぞれ18人、
▽ドイツが16人、
▽オーストラリアとベトナムが15人、
▽アメリカが13人、
▽フランスが11人、
▽マカオが10人、
▽イギリスとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が８人、
▽カナダが５人、
▽インドとフィリピン、それにイタリアが３人、
▽ロシアとスペインが２人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、スウェーデンそれにベルギーが、それぞれ１人となっています。

このうち、フィリピンと香港でそれぞれ１人、死亡しています。

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2月12日。先月、新型コロナウイルスの感染が広がっている中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国した人たちは、12日夜以降、ウイルス検査の結果が順次、判明する見通しです。感染が確認されなければ、滞在している宿泊施設から帰宅できることになります。

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今夜にも帰宅チャーター機第１便の帰国者検査結果が陰性なら
2020年2月12日 12時21分　NHK

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先月、新型コロナウイルスの感染が広がっている中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国した人たちは、12日夜以降、ウイルス検査の結果が順次、判明する見通しです。感染が確認されなければ、滞在している宿泊施設から帰宅できることになります。

中国の湖北省からは先月29日以降、政府が用意したチャーター機で日本人と家族合わせて763人が帰国しました。

このうち、第１便で帰国し、その日のウイルス検査で感染が確認されず、発熱などの症状も見られなかった197人は、千葉県のホテルや埼玉県にある国の宿泊施設に滞在しています。

ＷＨＯ＝世界保健機関がウイルスの潜伏期間について最長で12.5日と示していることから、厚生労働省は潜伏期間がすぎた11日、宿泊施設に滞在する全員を対象に改めてウイルス検査を行いました。

結果は12日夜以降、順次、判明する見通しで、感染が確認されなかった人は帰宅できるということです。

また、先月30日の第２便で帰国した人で、宿泊施設にいる199人は12日から、翌31日の第３便の帰国者では145人が13日から検査を受ける予定です。

今月７日の第４便に乗っていた人たちについても今月20日に検査を行う方向で調整が進められています。

■官房長官「早ければ夕方以降に帰宅」

菅官房長官は午前の記者会見で、チャーター機の第１便で帰国し、政府が確保したホテルなどに滞在している人について、「これまでのウイルス検査で陰性の人には改めて検査を実施していて、それが陰性だった場合は、早ければきょう夕方以降、自宅に戻ってもらえるようにする」と述べました。

一方、帰宅する人数は、ウイルス検査の結果が出ていないとして明らかにしませんでした。

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2月12日。安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が出始めているとして、中小・小規模事業者の資金繰りへの支援などを盛り込んだ緊急対策を今週中に取りまとめ、速やかに実行する考えを示しました。

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新型ウイルス首相「緊急対策今週中にまとめ速やかに実行」
2020年2月12日 12時37分　NHK

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安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が出始めているとして、中小・小規模事業者の資金繰りへの支援などを盛り込んだ緊急対策を今週中に取りまとめ、速やかに実行する考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、「第１弾として予備費も活用し、今週中に緊急に措置すべき対応策を取りまとめる。旅館業をはじめとする地域の中小・小規模事業者にも影響をもたらし始めていることから、資金繰り支援や相談体制の整備など、必要な対策を速やかに実行に移す。今後も事態の変化を見極めつつ、国内企業への影響に対しても順次、対応策を講じていく」と述べ、緊急対策を速やかに実行していく考えを示しました。

そのうえで、新型コロナウイルスについての情報を英語や中国語で発信するなど、迅速で正確な情報発信の強化に努める考えを示しました。

また、加藤厚生労働大臣はさらなる感染拡大に備え、現在、全国に1800床ある専用病床以外でも患者を受け入れることができるよう、対応できる施設の確保を進めているとしたうえで、「よりパンデミックな状況になれば、軽症者は自宅に、重症者は医療機関にという対応が必要になるので、マニュアル作りを進めている」と述べました。

さらに加藤大臣はクルーズ船での集団感染などを踏まえ、船に病院の機能を持たせた「病院船」の配備についても、検討を加速させる考えを示しました。

■「病院船」とは

「病院船」について、内閣府は「大規模な災害が発生したときなどに船内で医療行為を行うことを主な機能とする船舶」と説明しています。

平成25年に内閣府が取りまとめた報告書によりますと、アメリカには1000の病床があり、手術室なども兼ね備えた医療専用の船が２隻あるほか、中国やロシアなども保有しているとされています。

一方、内閣府や厚生労働省によりますと、日本では現在、医療機能のみに特化した国が保有する「病院船」はありませんが、海上自衛隊などには、数は少ないものの患者用のベッドや手術台、それに医務室が設置された船舶が複数あるということです。

また、内閣府などは毎年、災害の発生を想定して海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」をはじめとした国が保有する船舶や民間の船舶などに簡易のベッドや医療機器を持ち込んで、船内で医療を提供する訓練を行っているということです。

訓練は感染症の治療に特化したものではありませんが、大規模災害時に派遣される医療チーム「Ｄ－ＭＡＴ」が船に乗り込んで患者の症状に応じて治療の優先順位を決めるトリアージや重症でない患者の応急処置を行う手順の確認などを行っているということです。

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2月12日。外務省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国に滞在したり渡航を予定したりしている日本人に向け、一時帰国や渡航延期を至急検討するよう呼びかけています。

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中国からの一時帰国「至急検討」呼びかけ外務省
2020年2月12日 13時56分　NHK

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外務省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国に滞在したり渡航を予定したりしている日本人に向け、一時帰国や渡航延期を至急検討するよう呼びかけています。

外務省は新たな「スポット情報」を発表し、この中では中国浙江省について、感染者数が1000人を超え、１万人当たりの感染者数も湖北省に次ぐ水準になっているとしたうえで、「人の移動などにさらに厳しい規制措置が講じられる可能性がある」と指摘しています。

そのうえで、中国各地で状況が急激に悪化する可能性を念頭に、日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急検討するよう呼びかけています。

外務省はこれまでも一時帰国や渡航延期を呼びかけてきましたが、今回は「至急」という文言を加え、表現を強めています。

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2月12日。プロ野球の阪神は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて台湾のチームの来日が見送られることになったため、高知県安芸市で予定していた２軍と台湾のプロ野球チームとの練習試合について中止にすると発表しました。

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新型肺炎台湾チーム来日見送り阪神２軍との練習試合中止に
2020年2月12日 14時07分　NHK

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プロ野球の阪神は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて台湾のチームの来日が見送られることになったため、高知県安芸市で予定していた２軍と台湾のプロ野球チームとの練習試合について中止にすると発表しました。

中止されることになったのは、今月20日、高知県の安芸市営球場で予定していた阪神の２軍と台湾のプロ野球チーム「統一ライオンズ」との練習試合です。

球団によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で、台湾のチームの来日が見送られることになったということです。

阪神は、これまでキャンプの合間に行っているサイン会で選手がマスクを着けるようにしているほか、ファンに対しても、練習試合やこの先のオープン戦でジェット風船を使わないよう求めるなど、新型コロナウイルスへの感染防止策を取っています。

■西武も台湾チームとの練習試合を中止

プロ野球・西武も、今月、高知市で予定していた台湾のプロチームとの練習試合を中止すると発表しました。球団は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、このチームが来日しないことになったのが理由だとしています。

球団によりますと、今月19日と21日に高知市で１軍と２軍がそれぞれ台湾のプロチーム、「統一ライオンズ」と練習試合を行う予定でした。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて統一ライオンズ側から10日、「チーム関係者に感染者はおらず、体調管理や感染防止には万全を期しているものの、仮に感染者が出た場合、統一ライオンズだけではなくファンや対戦球団の運営に影響が出ることなどを考慮して今回の試合を中止したい」と申し出があったということです。

このため球団では練習試合の中止を決め、このチームも来日しないことになりました。

また、西武は感染防止策として来月15日までのオープン戦で、ファンに対し球場で風船を使った応援を自粛するよう求めるとともに、試合会場などで風船の販売を見合わせることも決めました。

それ以降の対応は感染拡大の状況などを踏まえ検討するとしています。

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2月12日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月16日に１万4000人が参加して開催される「熊本城マラソン」で、熊本市はすべてのランナーとスタッフにマスクを配って、感染拡大の防止を呼びかけることなどを決めました。

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熊本城マラソンランナーとスタッフ全員にマスク配布へ
2020年2月12日 14時09分　NHK

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月16日に１万4000人が参加して開催される「熊本城マラソン」で、熊本市はすべてのランナーとスタッフにマスクを配って、感染拡大の防止を呼びかけることなどを決めました。

「熊本城マラソン」は、熊本市の中心部をコースにして平成24年から始まり、ことしは次の日曜日の今月16日にフルマラソンや30キロのロードレースなどでおよそ１万4000人が参加する見込みです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて12日主催者の熊本市は対策会議を開き、大西市長が「熊本城マラソンでは、多くのランナーや観客が訪れ十分な対策を取る必要がある」と述べました。

会議では、対策として、すべてのランナーをはじめ6000人にのぼるボランティアのスタッフ全員に事前にマスクを配って感染拡大の防止を呼びかけるほか、大会当日はコースの給水ポイントなどに消毒液を設置してスタッフや観客に利用してもらうことを決めました。

また、中国に居住する10人の参加予定者には出場を自粛するようメールで呼びかけたことで、熊本市は要請に応じてくれた人には来年の出走権を認めることにしています。

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2月12日。新型コロナウイルスへの感染が確認された男性検疫官は、横浜検疫所からクルーズ船に派遣され、横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊し始めた今月３日の夜から４日の夜にかけて、検疫業務に当たっていました。検疫官は、乗客から質問票を回収したり体温を測定したりして客室に立ち入ることもあったということです。

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新型ウイルス感染の検疫官客室立ち入り検疫事務所で業務も
2020年2月12日 15時12分　NHK

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新型コロナウイルスへの感染が確認された男性検疫官は、横浜検疫所からクルーズ船に派遣され、横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊し始めた今月３日の夜から４日の夜にかけて、検疫業務に当たっていました。検疫官は、乗客から質問票を回収したり体温を測定したりして客室に立ち入ることもあったということです。

クルーズ船では、乗客の感染が確認された今月５日以降は、検疫官が客室に立ち入らないようにしていましたが、それ以前は検疫官が客室に入って体温の測定などを行っていたということです。

また検疫官は、医療用のマスクや手袋を着用していた一方で、防護服やゴーグルなどは着用していませんでした。

これについて厚生労働省は、ＷＨＯ＝世界保健機関の指針に基づく対応だったとしています。

検疫官は、船内で検疫を行ったあと、５日から７日まで検疫所の事務所で通常業務を行い、その後、休日だった９日に発熱しました。

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このため、翌日10日に医療機関を受診してウイルス検査を受けたところ、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

検疫官は、現在入院していますが、症状は落ち着いているということで、厚生労働省は、同僚の検疫官や家族などで濃厚接触した人を調べ、健康状態を確認していくことにしています。

■専門家「手袋外す際ウイルスに触り感染か」

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で検疫官１人の感染が確認されたことについて、医師で厚生労働省仙台検疫所の岩崎恵美子元所長は、手袋の外側に付いていたウイルスを、外す際に触ってしまったことで感染につながったのではないかと指摘しています。

岩崎医師は、感染症対策の専門医で厚生労働省仙台検疫所の所長として、仙台空港などでの検疫を担当していました。

岩崎医師は、検疫官１人の感染が確認されたことについて「防護服を着て検疫をしていると思っている人がいるかもしれないが、検疫される人の事を考えて自分たちの防護は最小限にしている。手袋とマスクだけで十分にやっていけることは分かっていることだ」と述べ、検疫の方法に問題はなかったという認識を示しました。

そのうえで「手袋の外し方が悪かったと考えている。外側は汚染されているので、そこに触れないように外すように教えていると思うが、守られていなかったのだろう。手などにウイルスが付いたままで、口や鼻に触ってしまったのではないか」と述べ、手袋の外側に付いていたウイルスを外す際に触ってしまったことで感染につながったのではないかと指摘しています。

そのうえで「手袋を１人ずつ替えているとも思えないし、替えているとしたら繰り返しになるので外し方がいいかげんになることもある。疲れてくると人間はミスを犯すし、体調が悪いと免疫も落ちる。長い時間働くことはお薦めしない」と述べ、クルーズ船内の検疫官への支援の必要性を強調していました。

■別の専門家「防護態勢などの検証を」

新型コロナウイルスへの感染がクルーズ船で検疫官にも感染が確認されたことについて、感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「可能性としては起こりうると考えられ、防護態勢がどうだったのか、どういうふうに具体的に対応したのかということを検証する必要がある。防護が十分ではない可能性もあるのでどう対応していくのかが今後の大きな課題になる」と話しています。

賀来特任教授は、船内で当初の想定以上に感染が広がっているおそれがあるという見方を示したうえで、「健康な人にとっては軽症で済むが、重症化する人がいることを忘れてはならない。高齢者や持病のある人など重症化するリスクのある人から優先的に検査を行い、医療機関に入ってもらうなど、優先順位をつけるトリアージのような考え方を検討すべきだ」と指摘しています。

さらに今後、国内で感染が拡大した場合への備えとして「どこの病院が受け入れるのか調整することや、民間の検査会社や大学などの研究機関でも検査できるようにしておくことなど、国や行政は国内での流行を見据えた対策を急ぐべきだ」と指摘しています。

このほか賀来特任教授は、政府が入国を拒否する対象を武漢がある湖北省だけではなく浙江省に滞在歴のある外国人などにも拡大する方針を示したことについて、感染が広がる地域からの人の移動を制限するのは、感染拡大を防ぐ基本的な考え方の１つで妥当だという認識を示しました。

そのうえで「今後、武漢以外の中国のほかの都市で１万人に近い患者が出るといった状況になれば、対象を中国全土に広げることを検討する必要も出てくると思う」と述べました。

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2月12日。中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は、11日夜、国営の中国中央テレビのインタビューに答え、鍾氏ら中国の研究者が発表した論文で新型コロナウイルスの潜伏期間が最長24日に及んだケースがあったとしていることについて、「あまり科学的なものではない」と釈明しました。

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潜伏期間24日「あまり科学的でない」中国当局の専門家が釈明
2020年2月12日 15時16分　NHK

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中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は、11日夜、国営の中国中央テレビのインタビューに答え、鍾氏ら中国の研究者が発表した論文で新型コロナウイルスの潜伏期間が最長24日に及んだケースがあったとしていることについて、「あまり科学的なものではない」と釈明しました。

この論文は、今月９日鍾氏ら中国の研究者が連名でインターネット上に発表したもので、この中で新型コロナウイルスに感染した中国の患者1099人の臨床データを分析した結果、ウイルスの潜伏期間は最長で24日に及んだなどと指摘していました。

この論文について、鍾氏はあくまでも正式発表の前のものだとしたうえで、調査対象の患者の話をもとに、ウイルスの感染源に接触してから症状が出るまでの日数を計算した結果、潜伏期間が24日という人が１人いたと説明しました。

そのうえで「たった１人の患者の症例だけをもとに、ウイルスの最長の潜伏期間とするのはあまり科学的ではない」と指摘し、すべての患者の潜伏期間の平均は４日だと述べました。

また、中国中央テレビによりますと、鍾氏は11日医療関係者とのテレビ会議で、今月中旬から下旬にかけて中国での感染拡大のピークを迎える可能性があるほか、症状が深刻な患者については治療が難しい点があるという認識を示しました。

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※「新型ウイルス感染力は？ワクチン開発は？疑問をまとめました」を取り上げようとしましたが、文字数が上限になるので、次回に回します。

2月12日。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え国内の店舗ではマスクが品薄となっています。このため国はマスクの生産能力を急ぎ高める必要があるとして増産に向けた設備投資を行うメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めました。

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マスク増産の設備投資に補助金交付へ国が方針
2020年2月12日 17時16分　NHK

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新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え国内の店舗ではマスクが品薄となっています。このため国はマスクの生産能力を急ぎ高める必要があるとして増産に向けた設備投資を行うメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めました。

マスクメーカー各社は国からの要請で国内の工場を24時間体制で稼働させており、国は例年以上となる週当たり１億枚以上供給するめどがたったとしています。

しかし、今後も需要の高まりが続けば品薄が長期化するおそれがあるため、経済産業省はメーカーの生産能力を急ぎ高める必要があるとして、増産に向けた設備投資に補助金を交付する方針を固めました。

対象は国の要請を受けて設備を導入するメーカーで、補助金は製造ライン１本につき3000万円を上限とし、大企業と中堅企業では費用の３分の２、中小企業では費用の４分の３をそれぞれ補助します。必要な予算４億5000万円は国の予備費を活用することにしています。

経済産業省によりますと、国内で販売されるマスクのうち国産は全体の３割程度で、残る７割程度が中国で生産されています。

しかし、中国では現在、新型コロナウイルスの感染拡大で生産や物流が滞っていて、日本向けの出荷にも影響が出ており、今回の対策で国内の品不足を解消したいとしています。

一方、メーカーの間では急きょ増産したマスクが過剰な在庫となるのではないかと心配する声もあることから、需要が一服したあと国が備蓄として一部買い上げることも検討しています。

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2月12日。中国の湖北省武漢での新型のコロナウイルスの感染の拡大を受けて、日本航空と全日空は、中国本土と日本を結ぶ路線で使用した旅客機について、日本に到着後、客室内の座席のひじ掛けやテーブルなどを消毒用のアルコールを使って清掃する対応を始めています。

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日本航空と全日空中国便の旅客機を消毒新型ウイルスで
2020年2月12日 17時35分　NHK

中国の湖北省武漢での新型のコロナウイルスの感染の拡大を受けて、日本航空と全日空は、中国本土と日本を結ぶ路線で使用した旅客機について、日本に到着後、客室内の座席のひじ掛けやテーブルなどを消毒用のアルコールを使って清掃する対応を始めています。

このうち日本航空では、中国本土と日本を結ぶ路線で使用した旅客機について、夜間整備の際に、客室内のテーブルやひじ掛け、座席のテレビ画面のほか、トイレのドアノブや蛇口などを消毒用のアルコールを使って拭き上げているということです。

また全日空では、中国本土と日本を結ぶ路線と、香港路線で使用した旅客機について、12日から同様の対応を行っているということです。

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2月12日。先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国し、宿泊施設に滞在していた197人は、ウイルス検査の結果、全員が陰性で感染が確認されなかったことが分かりました。これによって、12日夜以降に施設を出て、帰宅できることになりました。

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チャーター第１便のホテル滞在者197人全員陰性を確認帰宅へ
2020年2月12日 18時17分　NHK

©NHK

先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国し、宿泊施設に滞在していた197人は、ウイルス検査の結果、全員が陰性で感染が確認されなかったことが分かりました。これによって、12日夜以降に施設を出て、帰宅できることになりました。

厚生労働省によりますと、先月、中国の湖北省武漢から政府が用意したチャーター機の第１便で帰国した206人のうち、ウイルス検査で感染が確認されず、発熱などの症状もみられなかった197人は、千葉県勝浦市のホテルや埼玉県和光市にある国の宿泊施設に滞在してきました。

そして、ウイルスの潜伏期間とされる12.5日が過ぎた11日、改めて全員がウイルス検査を受けた結果、12日、全員が陰性で、感染が確認されなかったことが分かりました。

これによって、12日夜以降、施設を出て、帰宅できることになりました。厚生労働省は帰宅する人たちに対し、日常生活に特に制限は設けないとしています。

一方、先月30日の第２便で帰国した人のうち、宿泊施設に滞在している199人は、12日から検査を受けていて、翌31日の第３便で帰国し宿泊施設に滞在している145人は13日から検査を受ける予定です。

今月７日の第４便に乗っていた人たちについても、今月20日に検査を行う方向で調整が進められています。

■国内に自宅ない人に都営住宅

東京都は陰性が確認された人のうち国内に自宅がない人への支援が必要だとして、国からの要請に基づいて、一時的な住まいとして都営住宅を提供することを12日に開かれた対策会議で明らかにしました。

都内各地の合わせて50戸を提供する予定で、期間は最長で６か月、使用料は全額免除するということです。

都によりますと、先月31日に到着した第３便までに帰国した人のうち、今のところ10世帯程度が入居を希望しているということです。

小池知事は「帰国者のうち、検査結果が陰性の人たちについては都としての最大の支援を行っていく」と述べました。

また、12日の会議では、都が備蓄している医療用の防護服を３万枚を追加で中国に提供するため、早ければ今週末にも派遣されるチャーター機の第５便に載せることも明らかにされました。

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2月12日。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国向けのマスクなどの郵便物に大幅な遅れが出ていることから、日本郵便は、独自に貨物機をチャーターして、滞っている郵便物を運ぶ方針を固めたことが分かりました。郵政民営化以後、チャーター機で国際郵便物を運ぶのは初めてだということです。

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中国向け郵便物の配送遅れで貨物機チャーターへ日本郵便
2020年2月12日 18時19分　NHK

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新型コロナウイルスの感染拡大で、中国向けのマスクなどの郵便物に大幅な遅れが出ていることから、日本郵便は、独自に貨物機をチャーターして、滞っている郵便物を運ぶ方針を固めたことが分かりました。郵政民営化以後、チャーター機で国際郵便物を運ぶのは初めてだということです。

日本郵便は、通常、民間の旅客機を活用して国際郵便物を配送しています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によってマスクなどの郵便物が急増したことに加え、今月に入って中国行きの旅客機に欠航が相次いでいるため、中国向けの配送に大幅な遅れが出ています。

このため関係者によりますと、日本郵便はみずから費用を負担して独自に貨物機をチャーターし、滞っている郵便物を運ぶ方針を固めました。今月15日以降、複数の便を確保していて、これによって遅れの解消につなげたいねらいです。

2007年の郵政民営化以後、チャーター機で国際郵便物を運ぶのは初めてだということです。ただ、中国では物流の混乱が続いているため、中国国内での配送の遅れは当面続くとみられます。

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文字数が上限となりましたので、通常の枠で続報を取り上げます。

≪NHKのコンテンツ≫
■「新型肺炎」－NHK News Web
■特設サイト新型ウイルス肺炎

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その４２（まとめ）