新型コロナウイルスについて：その５４（まとめ）

巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。

既に身を守る段階に入っておりますので、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型肺炎に関する公式発表と予防について

もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■「かぜ症状が1週間続く」に注意新型肺炎診た医師語る
■「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】（2020年２月24日）
■私たちはどう行動する | 特設サイト
■保険適用後のウイルス検査、自己負担３割なら５４００円
■ＷＨＯ調査報告書症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに

■「換気悪い密集空間を避けて」感染場所の特徴公表

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クルーズ船検査陰性の乗客乗員あすから下船へ
2020年2月18日 15時56分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内に残っている乗客や乗員について、厚生労働省は、ウイルス検査で陰性だった場合、19日から順次、下船してもらうことにしています。

横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、これまでに乗客・乗員合わせて454人の感染が明らかになっていて、船内には17日正午の時点で、乗客・乗員合わせて3100人余りが残っています。

厚生労働省は全員のウイルス検査を実施したうえで、結果が陰性で発熱などの症状が無い人は、14日間の健康観察期間が終了する19日から順次、下船してもらうことにしています。

厚生労働省によりますと、乗客についてはすでに全員の検体を採取していて、19日には結果が判明し、21日ごろまでには下船を終える見通しだということです。

ただし、感染が確認された人と同じ部屋にいた場合は、検査結果が陰性でも感染した人が部屋を離れてから14日間は船内に残り、健康状態に問題がなければ下船してもらうことにしています。

厚生労働省によりますと、下船したあとは、自宅で日常生活に戻ってもらい、数日間は健康状態を電話で確認することにしています。

一方、乗員については、乗客の下船を優先して進めたあとで、クルーズ船の運航会社と協議して希望者を下船させるなどの対応を検討するということです。

■「夫婦そろって船を下りたい」

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」に夫婦で乗船している長崎県の60代の男性が、ＮＨＫラジオの電話インタビューに答え、「検査の結果を待って夫婦そろって船を下りたい」と先行きが不透明な中での不安な心境を語りました。

この男性は先月20日、夫婦でクルーズ船に乗って横浜港を出港し、香港やベトナムなど観光したあと横浜港に戻り、経過観察が続いています。

夫婦は、いずれも特に体調に変化はないということですが、16日に検体を採取され、結果が出るまでにおよそ３日かかるということです。

男性は、インタビューの中で、「検査結果が夫婦２人とも陰性ならそろって下船できるが、もし１人が陽性なら陽性の人はさらに14日間の経過観察になる」と不安な様子で話していました。

そして、「検査で陽性の人にはすぐに連絡があるが、陰性の人には連絡がなく不安な気持ちで何日も待っているようだ。陰性の人にも連絡がほしい」と訴えていました。

また、船内での生活については、部屋に隔離されているのでほかの乗客の状況はわからないとしたうえで、「提供される食事は食べきれないほど多く、部屋の掃除用品や交換用のベッドのシーツも配給されている」、「洗濯はランドリーサービスがあるがなかなか順番が回ってこないので、配給された洗剤を使って洗面所で洗濯をしている」などと話していました。

男性は、「最も重要なのは私たちが地域に戻ってから感染を広げないことで、そのためには必ずしも19日の下船にはこだわっていない」としています。

■「下船できたらほとぼり冷めるまでじっと…」

船内で待機する北海道内の60代の女性に今の胸の内を電話でうかがいました。

18日午後２時ごろ、女性のもとに厚生労働副大臣の名前で検疫と下船の見通しなどを記した17日付けの書面が配られました。書面には、検査結果が同じ部屋の人も含めて陰性で、医師による健康確認に問題のない人について、19日から21日にかけて下船を目指して作業をしていると記されています。

さらに、下船前には検疫所が体温などをチェックするほか、下船時に発熱した際の連絡先を記した健康カードや検疫所長による上陸許可を渡すといった説明も書かれています。

厚生労働省によりますと、下船したあとは、自宅で日常生活に戻ってもらい、数日間は健康状態を電話で確認することにしています。女性は同じ部屋の人も含めて発熱などの目立った症状はないということです。

16日、新型コロナウイルスの感染を遺伝子レベルで調べる検査を受けましたが、取材した18日午後２時現在、結果は伝えられておらず、下船の具体的な時期などはまだわかっていません。

取材に対し女性は、感染がなくこのまま下船できたとしても、すぐには屋外での活動をする気にはなれないという胸の内を明かしました。

女性は「なんともないとわかっていても、それでもやっぱり人と会うのは避けたい。だから、ほとぼりが冷めるまでじっとしています」と話していました。

また、少なくとも14日間、船の中に滞在することについては「あのまま下船していたら大変なことになっていた。なんの不満もありません」と述べ改めて理解を示しました。

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2月18日。ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染者について、中国から提供されたデータを分析した結果、致死率はおよそ２％で「ＳＡＲＳやＭＥＲＳほど致命的ではないとみられる」と述べて、致死率は比較的低いという見方を示しました。

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ＷＨＯ「新型ウイルスはＳＡＲＳほど致命的でない」
2020年2月18日 16時15分　NHK

©NHK

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染者について、中国から提供されたデータを分析した結果、致死率はおよそ２％で「ＳＡＲＳやＭＥＲＳほど致命的ではないとみられる」と述べて、致死率は比較的低いという見方を示しました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は17日、スイスのジュネーブで記者会見し、中国から患者４万4000人分のデータが提供されたことを明らかにしました。

データの分析によると新型コロナウイルスの感染者の致死率はおよそ２％で、テドロス事務局長は「ＳＡＲＳやＭＥＲＳなどほかのコロナウイルスに比べて致命的ではない。80％以上の患者が軽症で回復している」と述べ、致死率は比較的低いという見方を示しました。

2003年に中国やアジア各地を中心に広がったＳＡＲＳは、致死率がおよそ9.6％でした。

一方で、およそ14％の患者に肺炎や息切れなど深刻な病状がみられ、およそ５％の患者は呼吸困難や多臓器不全など命に関わる病状になるとしています。

テドロス事務局長は中国での新たな感染者数が減っていると指摘しながらも「この減少傾向が続くかどうか、判断するのはまだ早すぎる」と述べ、あらゆる可能性を念頭に対策を続けることが必要だと訴えました。

■専門家「致死率湖北省以外は低い可能性」

ＷＨＯ＝世界保健機関が新型コロナウイルスに感染した際の致死率がおよそ２％だという見解を示したことについて、感染症に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「死亡した人の数がほかの地域に比べて多い湖北省のデータが多く含まれているので、ほかの地域での致死率はもう少し低い可能性がある。日本でもこの致死率になるわけではないと考えている」と指摘しています。

ＷＨＯがまとめた今月17日までのデータでは、中国本土以外で死亡した人は、日本、フィリピン、香港、台湾、フランスでそれぞれ１人ずつの合わせて５人で、中国本土以外での致死率はおよそ0.6％となっています。

賀来特任教授は、こうした中国本土以外のデータや、湖北省以外の中国本土のデータも見ながら冷静に判断していく必要性があるとしています。

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2月18日。※２段。和歌山県は、湯浅町の病院に勤務し、感染が確認されていた医師の10代の息子や60代の入院患者などあわせて３人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。厚生労働省によりますと10代の感染が確認されたのは、国内で初めてです。

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新型ウイルス新たに10代含む３人の感染確認和歌山
2020年2月18日 16時43分　NHK

©NHK

※２段。和歌山県は、湯浅町の病院に勤務し、感染が確認されていた医師の10代の息子や60代の入院患者などあわせて３人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。厚生労働省によりますと10代の感染が確認されたのは、国内で初めてです。

和歌山県湯浅町の済生会有田病院では、医師や入院患者などの新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認され、県は病院関係者や感染が確認された人の濃厚接触者などの検査を進めています。

18日の会見で、すでに感染が確認された医師の、10代の息子の感染が新たに確認されたと発表しました。発熱などの症状は出ていないということです。厚生労働省によりますと10代の感染が確認されたのは、国内で初めてです。

仁坂知事は、10代の息子は今月14日、父親の医師の感染が確認されて以降、自主的に学校を休んでいると説明したうえで、学校に対して、ほかに症状が出ている人がいないか聞き取りを行う考えを示しました。

このほか病院に入院していた60代の男性患者と、横浜港に停泊しているクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」に和歌山県からＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームとして派遣されていた30代の看護師の男性の感染も確認されました。これで和歌山県で感染が確認されたのは12人になりました。

このうち、60代の男性患者は、すでに感染が確認されている別の患者と同じ部屋に入院していたということで、仁坂知事は、院内感染の可能性が高いという認識を示しました。

仁坂知事は、今後、済生会有田病院の関係者や患者、それに新たに感染が確認された人の濃厚接触者など、およそ350人の検査を行いたいとして、和歌山市などほかの自治体にも協力を要請し、検査を急ぐ考えを示しました。

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2月18日。加藤厚生労働大臣は、18日、衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染が確認された人について、「きのうの時点で、重症者と判断された方は23名で、クルーズ船の関係で20名、国内について３名となっている」と述べました。

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新型ウイルス「重症者は23人」加藤厚労相
2020年2月18日 16時45分　NHK

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加藤厚生労働大臣は、18日、衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染が確認された人について、「きのうの時点で、重症者と判断された方は23名で、クルーズ船の関係で20名、国内について３名となっている」と述べました。

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2月18日。新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、環境省は、幹部職員が今月中に一度は職場に出勤せずに働くテレワークを試みるなど、取り組みを進めることになりました。

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「感染拡大に備え省内でテレワーク試行」小泉環境相
2020年2月18日 17時13分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、環境省は、幹部職員が今月中に一度は職場に出勤せずに働くテレワークを試みるなど、取り組みを進めることになりました。

18日の閣議のあとの記者会見で、小泉環境大臣は新型コロナウイルスについて、「今後の事態の悪化に備え、テレワークや時差出勤を最大限活用し、感染リスクを低減しながら業務を続けるため必要な準備を進めている」と述べました。

具体的には、テレワークに使う回線をこれまでのおよそ３倍に当たる1000台分に増やしたほか、審議官以上の幹部職員に対して、今月中に一度はテレワークを試みるよう指示したということです。

小泉環境大臣は「仮に感染が職員の中や政府の中で出た場合、どういうことになるのか、どういう対応が必要か、今からシミュレーションしてほしいと環境省の危機管理担当に伝えている。状況を注視して取り組んでいきたい」と述べました。

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年2月18日。新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐなか、横浜港に停泊するクルーズ船内で調査を行った専門家がＮＨＫの取材に応じ、乗員や乗客を船内で待機させたことは国内での感染を抑えるうえで適切な対応だったという見解を示しました。その一方、船内での感染を防ぐ対策では不十分な点があったと指摘しています。

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クルーズ船調査の責任者「船内に待機措置は適切」
2020年2月18日 17時49分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐなか、横浜港に停泊するクルーズ船内で調査を行った専門家がＮＨＫの取材に応じ、乗員や乗客を船内で待機させたことは国内での感染を抑えるうえで適切な対応だったという見解を示しました。その一方、船内での感染を防ぐ対策では不十分な点があったと指摘しています。

©NHK

岩手医科大学の櫻井滋教授は、今月11日から２日間、日本環境感染学会の調査チームの責任者として横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で調査を行い、感染予防対策の指導に当たりました。

ＮＨＫはマスクを着用して２メートル以上離れるなど、感染対策をとったうえで櫻井教授のインタビューを行いました。

この中で櫻井教授は、3700人余りの乗客と乗員をクルーズ船内に留め置いたことについて「大勢の人を収容できる巨大な検疫所が陸上にない以上適切な方法だった」と述べ、国内での感染を抑えるうえで適切な対応だったという見解を示しました。

一方で、船内で集団感染が起きたことについて、櫻井教授は船内での感染予防の対策には不十分な点があったと指摘しています。その１つが、乗員が「Ｎ95」と呼ばれる機密性の高いマスクを着けていたことで、櫻井教授は「15分もすると息苦しくなってずらしたり緩めてしまっていた。その際に、顔の周辺を手で触ってしまい、ウイルスの感染が広がった可能性がある」としています。

また、手や指の消毒の方法についても「乗員のマニュアルでは、水道水で手を洗ってからアルコールを塗って消毒していたが、手に水が残っていると消毒の効果が薄められる」として問題があったと指摘しました。

そのうえで、櫻井教授は、一般の家庭でも参考にしてほしいこととして、帰宅時や食事の前後などに頻繁に手を洗うことや、ドアノブや水道の蛇口など手で触れやすい場所をペーパータオルなどで定期的に拭くことの重要性を強調しました。

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2月18日。新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船し、アメリカ政府が用意したチャーター機に搭乗した乗客が、帰国までの様子を写真に収めていました。

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米のチャーター機機内では… 帰国のクルーズ船乗客が撮影
2020年2月18日 17時52分　NHK

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新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船し、アメリカ政府が用意したチャーター機に搭乗した乗客が、帰国までの様子を写真に収めていました。

撮影したのは「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、アメリカ人の作家、ゲイ・コーターさん（75）と夫のフィリップさん（77）です。

２人はアメリカ政府が用意したチャーター機で日本を出発しました。

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貨物機の機内には簡易の座席が設置され、外部と空気が遮断できる密閉式のコンテナが設置されていました。

12時間余りのフライトでは、乗客は日本から積み込まれたサンドイッチや和菓子などの弁当を食べたということです。

乗客は全員マスクの着用を求められ、全身防護服に身を包み、一体型のマスクをつけた検疫官が乗客に発熱などの症状がないかどうか、耳に体温計を当てるなどの検査を複数回にわたって行ったということです。

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チャーター機は現地時間の17日午前４時ごろテキサス州の空軍基地に到着し、乗客たちは格納庫のような場所に設けられた待合室で、到着後の検査を受けたということです。

コーターさん夫妻はこれから14日間隔離されるということで、「アメリカに戻れてうれしい。自宅で家族や友人と過ごせたらいいのですが、感染のおそれがあることも理解しています。まだ船の中にいる乗客や乗員のことを思っています」と述べていました。

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2月18日。東京都は新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐために、都立病院などで患者を受け入れる体制の拡充や経済面の影響を抑えるための企業支援の対策などを強化するとした、総額およそ400億円の補正予算案を取りまとめました。

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新型ウイルス感染の拡大防止へ都が約400億円の補正予算案
2020年2月18日 18時31分　NHK

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東京都は新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐために、都立病院などで患者を受け入れる体制の拡充や経済面の影響を抑えるための企業支援の対策などを強化するとした、総額およそ400億円の補正予算案を取りまとめました。

新型コロナウイルスに感染する人が相次ぐ中、都は対策を強化するため、経済面の影響を最小限に抑える取り組みの強化や感染の拡大防止を中心に、今年度と新年度でそれぞれ補正予算案を取りまとめました。

２つの年度を合わせると総額は401億円で、このうち最も額が多い経済対策では、中小企業への融資など支援を強化する費用として358億円が盛り込まれています。

感染の拡大防止については、室内の空気が外に出ないようにする「陰圧室」の都立病院などへの整備に３億円、患者を病院へ運ぶ専用の救急車を導入する費用として１億円が計上されています。このほか新型コロナウイルスの検査体制の強化に向けた費用なども盛り込まれました。

都は取りまとめた補正予算案を19日開会する都議会に提出することにしています。

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2月18日。新型コロナウイルスの感染の報告が相次ぐ中、日本政府観光局が設置する観光情報などの電話相談窓口に、国内外の外国人などから、新型コロナウイルスに関する問い合わせが急増していることがわかりました。専門家は「相談窓口や医療現場での多言語対応の強化は、感染拡大防止のために重要だ」と指摘しています。

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新型ウイルス電話相談に外国人からの問い合わせ急増
2020年2月18日 18時43分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染の報告が相次ぐ中、日本政府観光局が設置する観光情報などの電話相談窓口に、国内外の外国人などから、新型コロナウイルスに関する問い合わせが急増していることがわかりました。専門家は「相談窓口や医療現場での多言語対応の強化は、感染拡大防止のために重要だ」と指摘しています。

日本政府観光局が設置する「Japan Visitor Hotline」は、海外からの観光客向けに英語や中国語、韓国語の３つの言語で24時間対応する電話相談窓口です。ふだんは観光情報や急病などへの問い合わせに対応していますが、今月はじめごろから、観光客だけでなく国内在住の外国人などや海外からも、新型コロナウイルスに関する問い合わせが急増しているということです。

問い合わせの数は、先月上旬から中旬にかけては、１日当たり観光に関する問い合わせが３件ほどでしたが、今月３日には、新型コロナウイルス関連の問い合わせが73件寄せられ、16日までに合わせて732件にのぼっています。

このため、日本政府観光局が業務を委託している新宿区にある民間の通訳センターでは、中国語の通訳の人員を増やすなど態勢を強化して対応にあたっています。

具体的な内容としては、中国人観光客からの相談で、来日後に９歳の子どもが発熱し新型コロナのおそれもあるので助けてほしいとの要望があり、英語での対応が可能な病院を紹介したということです。

海外からも相談が相次いでいて、日本への旅行を予定しているイギリスの男性から、新型コロナウイルスへの感染防止対策や渡航制限の有無などについてたずねられたということです。

■府観光局の電話相談急増

日本政府観光局が設置する電話相談窓口には、今月に入って海外からの観光客や在住者からの問い合わせが急増しています。

今月３日には、家族で日本を訪れた中国人観光客からの相談では、９歳の子どもが発熱し、新型コロナのおそれもあるので助けてほしいとの要望があり、英語での対応が可能な病院を紹介したということです。

また日本への渡航を心配する海外からの問い合わせも増加しています。

今月９日には、日本への旅行を予定しているというイギリスの男性から、新型コロナウイルスへの感染予防対策や渡航制限について尋ねる相談があり、手洗いやマスクの使用など一般的な対策とともに、その時点での渡航制限について紹介しました。

日本政府観光局が業務を委託している通訳センターの吉川健一社長は「先月終わりの時点と比べても、10倍近い問い合わせの件数になっている。中国人の通訳者を増員して24時間態勢で対応できるようにしているので、海外からの旅行者などへ正しい情報を伝え、サポートしていきたい」と話しています。

日本政府観光局の渡辺厚地域連携部長は「正確な情報で日本の安全管理の状況を伝え、安心して日本を訪れてもらえるように情報提供を務めていきたい」と話しています。

■相談窓口設置も外国人対応に課題

厚生労働省は新型コロナウイルスに関する電話の相談窓口を設置しています。今月７日からは無料で通話できるフリーダイヤル化していて、１日平均でおよそ1000件の相談が寄せられていますが、基本的には日本語のみでの対応となっています。

一方、東京都をはじめとした都道府県は一般の人向けの窓口のほかに、中国湖北省などへの滞在歴がある人などを対象とした「帰国者・接触者相談センター」の窓口も設置しています。

このうち東京都や神奈川県の窓口では、日本語が話せない外国人からの問い合わせに対しては、別の場所にある通訳センターを介してやり取りをする態勢をとっていますが、これまでに通訳を介して対応した事例はほとんどないということで、多言語対応の態勢作りや周知が課題となっています。

■専門家「相談窓口などの多言語化を」

観光分野の危機管理が専門のＪＴＢ総合研究所の高松正人さんは「海外からの旅行者や在住者は自分が感染しているのではないかという不安な気持ちをもっているが、十分に情報提供がされていない現状がある。相談窓口の多言語化は必要で、日本人と全く同じ対応とはいかないまでも、正確で迅速な情報提供を行うことが重要だ。現在、世界から見ると日本は中国に次いで感染者が多く、危ない国という認識が出始めている。中長期的にみて、今後、日本に外国人が訪れなくなるのではないかと心配している」と話していました。

また感染症に詳しい水野泰孝医師は「中国からの入国に渡航制限は設けられているが、全面的に禁止されているわけでなく、今も中国からの旅行者が来日できる状況は続いている。これまでに感染源に近い人と接触した可能性は国内の日本人よりも、中国からの観光客や国内在住の中国人のほうが高いと考えることができる。相談窓口や医療現場での多言語対応の強化は、感染拡大防止のために重要で国が責任をもって進めるべきだ」と話していました。

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2月18日。ＮＨＫのまとめでは、中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は28に上り、感染者は合わせて988人となっています。

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新型ウイルス中国以外での感染 28の国と地域で988人
2020年2月18日 18時52分　NHK

©NHK

ＮＨＫのまとめでは、中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は28に上り、感染者は合わせて988人となっています。
中国以外の国と地域でこれまでに確認された感染者の数は、日本が、クルーズ船の乗客乗員の542人を含む611人となっています。

また
▽シンガポールが77人、
▽香港が60人、
▽タイが35人、
▽韓国が31人、
▽マレーシアと台湾が22人、
▽ドイツとベトナムがそれぞれ16人、
▽オーストラリアとアメリカがそれぞれ15人、
▽フランスが12人、
▽マカオが10人、
▽イギリスとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦がそれぞれ９人、
▽カナダが８人、
▽インドとフィリピン、それにイタリアが３人、
▽ロシアとスペインが２人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、それに、エジプトがそれぞれ１人となっています。

感染者のうち、日本のほかフィリピンと香港、フランス、それに台湾でそれぞれ１人が亡くなっています。

17日アメリカ政府が手配したチャーター機で帰国した乗客のうち、感染が確認された14人のアメリカ人についてはクルーズ船での感染者数に含まれています。

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文字数が上限となりましたので、科学もの報道データの枠で続報を取り上げます。

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

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新型コロナウイルスについて：その５４（まとめ）