新型コロナウイルスについて:その72(まとめ) | Just One of Those Things

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巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。
 
感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
新型コロナウイルス感染症まとめ
 
もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
「かぜ症状が1週間続く」に注意 新型肺炎診た医師語る
私たちはどう行動する | 特設サイト

「3つの条件の重なりを避けて」 専門家会議が見解【全文】(2020年3月9日)
「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】(2020年3月19日)
「いつか、どこかで爆発的拡大の可能性も」 専門家会議が見解
保険適用後のウイルス検査、自己負担3割なら5400円
※国が負担することに。(6日から保険適用に)→(公的保険適用 保健所を通さず検査可能に
新型肺炎にかかったかも? 医療機関受診時の注意は…
WHO調査報告書 症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに
「換気悪い密集空間を避けて」 感染場所の特徴公表
「食事の前後の手洗い」など家庭での感染対策 専門家呼びかけ
新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項(日本環境感染学会とりまとめ)
【動画アリ・100均手作りマスク】3分で縫わずにOKのガーゼマスク!オススメ簡単マスク作り方
 
尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
新型肺炎 電話相談窓口や予防法は?
新型ウイルス 相談・受診の目安を公表 厚労省
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
 
消毒用アルコールについての注意突起です。
消毒用アルコール ひと文字違いが命取り
 
ペットを飼われている方への注意突起です。
”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
飼い主感染時は犬猫接触避けて=新型コロナで獣医師会(まとめ):追記随時更新(2020/03/18) 【随時追記更新中】
 
新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
 
最新情報は下記でご確認くださいませ。
「新型肺炎」-NHK News Web
 
≪NHK特設サイト≫
特設サイト 新型ウイルス肺炎
SARSを上回るスピードで感染拡大を続ける新型コロナウイルス。症状は?治療は?注意が必要な人は?予防や対策は?未知のウイルスを「正しく怖がる」ための最新情報をまとめています。
新型コロナウイルス関連 特設サイト・特集 リンク一覧
 
≪おまけ:電子署名≫
WHOのテドロス事務局長の辞任を要求する電子署名です
 
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
 
≪これまでのデータ一覧≫
 
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流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。
 
 
3月3日。韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大で中国との取り引きが減少して操業を停止するなど中小企業を中心に影響が広がっていて、韓国の経済団体が先月下旬、中小企業300社を対象に実施したアンケート調査では、70.3%が「直接的または間接的に被害がある」と回答しました。このため韓国政府は、休業した中小企業に対する支援や感染して入院した人への支援などさまざまな対策を打ち出しています。
 

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韓国 休業した中小企業や入院者を支援 新型ウイルス
2020年3月3日 4時58分 NHK
 
©NHK
 
韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大で中国との取り引きが減少して操業を停止するなど中小企業を中心に影響が広がっていて、韓国の経済団体が先月下旬、中小企業300社を対象に実施したアンケート調査では、70.3%が「直接的または間接的に被害がある」と回答しました。このため韓国政府は、休業した中小企業に対する支援や感染して入院した人への支援などさまざまな対策を打ち出しています。

韓国の雇用労働省では、新型コロナウイルスの影響で1か月以上操業を停止するなどした企業に人件費の4分の3を上限に「雇用維持支援金」を支給するとしていて、先月27日までのおよそ1か月で1600社余りが申請したということです。
 
また保健福祉省は、従業員が隔離や入院を余儀なくされて有給休暇を取得した場合、給料に充ててもらうため、その企業に対して1人当たり1日およそ1万2000円を上限に支給するとしています。
 
有給休暇を取得せずに、入院するなどして会社を休んだ人に対しては「生活支援費」として4人家族の場合、1か月当たり11万円余りを支給するとしています。
 
ただ、感染拡大に歯止めがかからない状況が続き、中小企業のアンケートでは多くの企業が「対応策がない」と答えていて、企業の間では今後の経営に不安が広がっています。

■感染拡大防止へ罰則設けた新法も

韓国の国会では先月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、罰則などを設けた3つの法律が成立しました。
 
「コロナ3法」と呼ばれているこれらの法律によって、感染の疑いがある人が検査を拒否した場合、日本円でおよそ27万円以下の罰金を科せられます。
 
また、感染の疑いのある人が隔離や入院治療の措置に従わなかった場合、1年以下の懲役、または日本円にしておよそ90万円以下の罰金を科せられます。
 
さらに、感染症の流行で医薬品が足りなくなった場合はマスクや消毒剤などの医薬品を輸出することや国外に持ち出すことが禁止できることになりました。
 
このほか「コロナ3法」には、罰則だけではなく、医療機関での監視システムの構築や、防疫官や疫学調査官の人員拡大などさまざまな対策も盛り込まれています。
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3月3日。中国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、過去14日間に訪れた都市の履歴を表示する通信会社のサービスが始まるなどITを活用した対策が相次いで登場しています。
 
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中国 感染拡大防止でIT活用の対策 訪問都市の履歴表示など
2020年3月3日 4時58分 NHK
 
©NHK
 
中国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、過去14日間に訪れた都市の履歴を表示する通信会社のサービスが始まるなどITを活用した対策が相次いで登場しています。

中国では政府が人の移動や学校、企業活動を強く制限してきた中で、状況が深刻な湖北省以外では感染の勢いが弱まってきています。
 
こうした中、感染拡大を防ぐためITを活用して管理を強化するさまざまな対策も登場していて、このうち大手通信3社は利用者が過去14日間に訪れた都市の名前を表示するサービスを行っています。
 
広東省広州の複数のオフィスビルでは、入り口にこのサービスを利用するためのQRコードが掲示されていて、行動履歴に湖北省などがある人はビルに入ることができません。
 
また工場でも、従業員の行動履歴の画面の画像を提出しないと地元政府が操業再開を認めないケースも出ていました。
 
市民からは「滞在先を隠す人もいる。滞在先が分かれば感染防止に効果的なのでいい対策だ」とか「プライバシーについては心配していない」など取り組みを支持する声が多く聞かれました。
 
また、各地の政府が公表している情報をもとに感染者が滞在していた場所をインターネット上の地図にまとめたサービスも登場していて、地図上の点を選択すると、地区名や感染が確認された日時も確認できます。
 
このほか、感染者が乗っていた飛行機や列車の情報をまとめたサイトもあり、どの車両に乗っていたかまで表示されていて、自分が乗った列車から検索することもできます。
 
一方、広州市内の飲食店では人の接触を避けるため、1つのテーブルに1人だけ座ってもらう措置をとるところもあり、テーブルには措置について書かれた通知が置かれる中、客どうしが離れて座って食べていました。
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3月3日。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため催しの中止や延期が相次ぐ中、国立情報学研究所などのグループがインターネットを通じて数百人が離れた場所から参加できる学会用の会議システムを開発し、今後、大学の講義などでも活用できると期待しています。
 
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学会用会議システム開発 ネットで数百人が遠隔地から参加可能
2020年3月3日 5時13分 NHK
 
©NHK
 
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため催しの中止や延期が相次ぐ中、国立情報学研究所などのグループがインターネットを通じて数百人が離れた場所から参加できる学会用の会議システムを開発し、今後、大学の講義などでも活用できると期待しています。

開発したのは国立情報学研究所などのグループで、2日から開かれている情報関連の学会で試験的な運用が行われました。
 
システムは商業用の遠隔会議システムを改良したもので、試験運用ではオンラインで参加したおよそ600人の研究者らが10のインターネット上の会場に分かれて同時に研究発表を行いました。
 
参加者は興味のあるテーマを選んで好きな会場に出入りでき、発表しながらスライドを表示したり、質疑応答を画面上に表示したりすることも可能だということです。
 
グループによりますとシステムは学会だけでなく大学の遠隔講義などにも活用できると言うことで、今後、要請があれば教育現場向けに改良していきたいとしています。
 
国立情報学研究所の喜連川優所長は「学生には発表や議論の場が非常に重要だ。新型コロナウイルスへの対策をしながら、ITの力を使って教育・研究の機会を確保できるので今後、さまざまな展開を考えていきたい」と話していました。
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3月3日。新年度予算案を審議している参議院予算委員会では3日も、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって与野党の論戦が続きます。
 
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参院予算委 きょうも新型ウイルス対応めぐり論戦続く
2020年3月3日 5時24分 NHK
 
©NHK
 
新年度予算案を審議している参議院予算委員会では3日も、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって与野党の論戦が続きます。

参議院予算委員会では2日、新年度予算案の実質的な審議が始まり、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされ、安倍総理大臣は全国の小中学校などの臨時休校について改めて理解を求めました。
 
自民党の二階幹事長は「異常な事態に直面し、国全体の責任を担う総理大臣としての重い決断だ。全面的に支持したい」と述べました。
 
一方、立憲民主党の福山幹事長は「安倍総理大臣は場当たり的で、危機感がない。非常に残念で、憤りに似た思いだ」と述べました。
 
参議院予算委員会では3日も安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われるほか、4日は安倍総理大臣らが出席して一般質疑が行われることになっています。
 
与党側は、新年度予算案の早期成立に向けて、来週10日に専門家から意見を聞く公聴会を開くなど着実に審議を進めたい考えです。
 
これに対し、野党側は新型コロナウイルスへの政府の対応などについて徹底して追及する方針で与野党の論戦が続きます。
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3月3日。新型コロナウイルスの感染者が県内で3人確認された高知県からの要請を受け、厚生労働省は研究者などが感染拡大を防ぐ対策などにあたる「クラスター対策班」を3日にも現地に派遣することにしています。
 
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3人感染確認の高知にクラスター対策班派遣へ 厚労省
2020年3月3日 5時46分 NHK
 
©NHK
 
新型コロナウイルスの感染者が県内で3人確認された高知県からの要請を受け、厚生労働省は研究者などが感染拡大を防ぐ対策などにあたる「クラスター対策班」を3日にも現地に派遣することにしています。

高知県では30代の看護師の女性やその知人など、これまでに合わせて3人の新型コロナウイルスへの感染が確認されています。
 
こうした中、高知県からの要請を受けた厚生労働省は、研究者などでつくる「クラスター対策班」を3日にも現地に派遣することになりました。
 
対策班はどのようにして感染が広がったのかなどについて自治体の担当者と連携しながら詳しいデータを収集・分析し、今後の感染拡大を防ぐための対策を進めることにしています。
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3月3日。新型コロナウイルスに感染して肺炎になった患者に対して、ぜんそくの治療に使われる吸い込むタイプの薬を投与したあと、症状の改善が見られたという報告が日本感染症学会のウェブサイトに掲載されました。報告した医師らは患者の数が少ないため、今後、他の医療機関と共同で効果について調べるとしています。
 
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新型ウイルスで肺炎 ぜんそく治療薬で症状の改善見られた例も
2020年3月3日 6時24分 NHK
 
©NHK
 
新型コロナウイルスに感染して肺炎になった患者に対して、ぜんそくの治療に使われる吸い込むタイプの薬を投与したあと、症状の改善が見られたという報告が日本感染症学会のウェブサイトに掲載されました。報告した医師らは患者の数が少ないため、今後、他の医療機関と共同で効果について調べるとしています。
 
©NHK

報告は、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の治療を行った神奈川県立足柄上病院などのグループが日本感染症学会のウェブサイトに掲載しました。
 
報告によりますとグループは、感染が確認され、肺炎になった患者3人に対して、免疫の働きを抑えるステロイドを吸入するタイプのぜんそくの治療薬、「シクレソニド」を本人の同意を得たうえで投与したということです。
 
3人はいずれも65歳以上で重篤ではないものの酸素吸入をしていましたが、いずれも先月20日にシクレソニドを投与したあと、2日程度で改善が見られ、73歳の女性は退院したとしています。
 
グループは国立感染症研究所から薬についての情報を受けて投与したということで、肺に届くまで吸入することでウイルスが増殖している肺の炎症を抑える効果が期待されるとしています。
 
グループは、患者の数が少なく、効果を評価できないとしていて、今後、他の医療機関と共同で効果について調べるとしています。
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3月3日。新型コロナウイルスの検査の公的保険の適用をめぐって、加藤厚生労働大臣は新たに発生する窓口での自己負担分は、全額公費で補助する方針を表明しました。
 
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新型コロナウイルス検査 公的保険の自己負担分を全額補助へ
2020年3月3日 19時09分 NHK
 
©NHK
 
新型コロナウイルスの検査の公的保険の適用をめぐって、加藤厚生労働大臣は新たに発生する窓口での自己負担分は、全額公費で補助する方針を表明しました。

新型コロナウイルスのウイルス検査について厚生労働省は、幅広い医療機関で受けられるよう今週中に公的保険の適用対象とする方針です。
 
保険が適用されると検査の単価は最大で1万8000円となり、窓口負担は3割負担の人の場合、5400円となる見通しです。
 
これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「これまでは、行政検査で100%公費だったという流れも踏まえ、保険適用後も公費で補填(ほてん)することにしている」と述べ、窓口での自己負担分は全額公費で補助する方針を表明しました。

■検査の保険適用でどうなる?

新型コロナウイルスの検査が今後、保険適用されたら何が変わるのか。
 
公的な検査機関の体制にはかぎりがあり、厚生労働省が進めている検査体制の拡充には一定の時間がかかる見込みで、当面はこれまでどおり、保健所が必要と判断した検査が優先して行われることに変わりありません。
 
これまで行われてきた「行政検査」では、感染が疑われる人が専門の外来を受診したあと、医師から連絡を受けた保健所が検査の実施を判断しますが、肺炎などの症状が重い患者や感染者と接触があった人の検査が優先されるため、症状が軽く、感染の疑いが強くない人は保健所に検査を断られることもあるのが現状です。
 
このため厚生労働省は今月10日までに1日当たりおよそ4600件の検査を実施できるようにしたいとしています。
 
一方、検査の保険適用によって期待されることの1つが、検査体制拡充への民間の積極的な参入です。
 
保険が適用されれば、保健所を介さずに医師の判断だけで民間の検査会社や大学などに検査を依頼することができるようになります。厚生労働省によりますと、検査の単価は最大で1万8000円で、窓口での負担額は、3割負担で5400円となりますが、公費で全額補助する方針です。
 
医療機関からの検査依頼が増えれば、民間の積極的な参入が促されてさらなる検査体制の拡充が期待できるとしていて、厚生労働省は今後医療機関や民間の検査会社などと調整を進めることにしています。
また、厚生労働省は感染が心配な人が誰でも検査を受けられる体制の整備についてはその先の課題だとしています。
 
現在、より短時間で検査結果を判定できる簡易検査キットの開発が進められていて、インフルエンザのように、地域の診療所などでも検査を行える体制の整備を急いでいます。
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3月3日。プロ野球とサッカーJリーグは、新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応するため感染症の専門家を招いて初めての「対策連絡会議」を開き、今後の公式戦の開催に向け感染予防のポイントなどについて検討を行いました。
 
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プロ野球とJリーグが「対策連絡会議」感染予防策など検討
2020年3月3日 19時46分 NHK
 
©NHK
 
プロ野球とサッカーJリーグは、新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応するため感染症の専門家を招いて初めての「対策連絡会議」を開き、今後の公式戦の開催に向け感染予防のポイントなどについて検討を行いました。

3日、東京都内で開かれた初めての「対策連絡会議」には、プロ野球から斉藤惇コミッショナーと各球団の代表者、Jリーグからは村井満チェアマンや理事などが参加したほか、3人の感染症の専門家が招かれました。
 
会議では、座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授などから球場で感染を防ぐためのポイントや、チーム内で感染者が出た時の対応の在り方について説明がありました。
 
そのうえで、人どうしの接触をできるだけ防ぐのが大切だとして、選手のロッカーを時間差で使うことや、食事会場ではほかの人と距離を置いて利用することなど具体的な対策が示されたということです。
 
また出席者からは感染者が出た時の対応として、スポーツ現場では「濃厚接触者」をどこまで含むべきなのか明らかにしてほしいと要望が出たということです。
 
3人の専門家は、今月9日に予定されている2回目の会議での議論を踏まえ今月中旬をめどに提言をまとめることにしています。
 
これを受けてプロ野球とJリーグは今後の公式戦の開催についてそれぞれ独自に判断することにしています。
 
Jリーグの村井チェアマンは「実行委員会が行われる今月12日をめどに提言をいただけるとありがたいと先生方に申し上げた」としていて、それを踏まえて今月18日から公式戦を再開するかどうか判断することになります。
 
またプロ野球は専門家の提言を受けたあと、12球団の代表者を集めて会議を開き、今月20日に開幕するレギュラーシーズンを予定どおり開催するかどうかを協議することにしています。
 
プロ野球の斉藤コミッショナーは「先入観を持たずに客観的に検討しないといけない。選手のほかにも多くの人が働く産業の1つでもあるので大多数が納得できるような結論を出したい」と話していました。

■“予防が重要ポイント”

会議の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「国民を守り、試合を続行するためには予防をどう行うかが非常に重要なポイントになる。プロスポーツで感染リスクをどう下げればいいかについて議論することは、極めて意義深く、オリンピックやほかのさまざまなスポーツのモデルになればいい」と話しました。
 
選手やスタッフなどに感染者が出た場合、どう対応すればいいかについては「今の時点ではっきり言えないが、その可能性も含めてどう対応していくのか次の会議までにある程度、専門家の意見をまとめて答申したい」と話していました。
 
■“各球団にアドバイザー配置を”

愛知医科大学大学院の三鴨廣繁教授は「基本的にやらない、という考えではなく、前向きな姿勢でやるためにはどうすればいいかを考えている。予防と、もしものときのリスクマネージメントを提言したい。濃厚接触者を減らすために、例えばロッカーを時間差で使用したり、食事会場で1.5メートル以上の間隔を空けて食事をしたりするなど、各球団の対応が大切になる。各地の球団をカバーすべく私たち専門家3人だけではなく、アドバイザーを配置していきたい」と話していました。
 
■“リスクを減らす仕組み作りを”

日本感染症学会の理事長を務める東邦大学の舘田一博教授は「手の届く範囲での接触やおしゃべり、閉鎖空間などが感染拡大のリスクを高めることがわかっており、野球やサッカーの応援を考えるとリスクになる。いかにリスクを減らすかという仕組みを作っていきたい。感染者を出さないために何ができるかを考えることが大事な方向性だが、残念ながら感染者が出てしまったときに混乱しないようマニュアルをどう整備していくかも私たちの責任だと思う」と話していました。

■村井チェアマン「選手の健康管理体制を徹底」

Jリーグの村井満チェアマンは、新型コロナウイルスの感染拡大にプロ野球と連携して対応する「対策連絡会議」のあと記者会見し、専門家の意見を踏まえて、選手の体温を毎日記録するなど管理体制を徹底するようすべてのクラブに通達する考えを示しました。
 
この中で、村井チェアマンは3日の「対策連絡会議」で、チームでの感染防止対策などが話し合われたとしたうえで「全選手の体温を毎日記録して平熱を把握しておくことで、体調の変化に気付きやすくなる。こうした体調の管理体制を徹底するようすべてのクラブに求める」と話しました。
 
そして「選手やスタッフの中に感染が疑われる症状が出た際、濃厚接触した人がすぐに把握できるよう、一人一人の行動履歴をつけていく」と述べ、J1からJ3までのすべてのクラブに対策の徹底を通達する考えを示しました。
 
その一方で、公式戦の再開については、今月12日にクラブの代表が集まってリーグ運営について協議する実行委員会が開かれることを念頭に「何かしら対策連絡会議の専門家に今後に向けての提言をいただけるとありがたいと申し上げたが、それはまだ分からない。必要なタイミングで判断したい」と述べるにとどめました。
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把握しやすいように、続けてオリンピックの報道を取り上げたかったのですが・・・
 
文字数が上限となりましたので、科学もの報道データの枠で続報を取り上げます。
 
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※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。
 
 
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