新型コロナウイルスについて：その８１（まとめ）

巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。

感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ

もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■「かぜ症状が1週間続く」に注意新型肺炎診た医師語る
■嗅覚の喪失、新型コロナ感染の兆候か専門家らが指摘
■私たちはどう行動する | 特設サイト
■「３つの条件の重なりを避けて」専門家会議が見解【全文】（2020年３月９日）
■「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】（2020年３月19日）
■「いつか、どこかで爆発的拡大の可能性も」専門家会議が見解
■東京都小池知事 “感染爆発の重大局面”
■「感染爆発の重大局面」東京都小池知事会見【冒頭発言全文】（2020年3月26日）
■「夜間の酒場出入り控えて」東京都小池知事緊急会見【冒頭発言全文】（2020年3月30日）
■“首都封鎖”になったら新型コロナウイルス
■保険適用後のウイルス検査、自己負担３割なら５４００円
※国が負担することに。（3月6日から保険適用に）→（公的保険適用保健所を通さず検査可能に）→（公的保険の自己負担分を全額補助へ）
■新型肺炎にかかったかも？医療機関受診時の注意は…
■ＷＨＯ調査報告書症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに
■「換気悪い密集空間を避けて」感染場所の特徴公表
■「食事の前後の手洗い」など家庭での感染対策専門家呼びかけ
■新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
■【動画アリ・100均手作りマスク】3分で縫わずにOKのガーゼマスク！オススメ簡単マスク作り方

尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
■各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口

消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコールひと文字違いが命取り
■【消毒用エタノールの代用】ファブリーズや無水エタノールは代わりに使える？
■消毒用･除菌用アルコールの代用品!用途別と注意事項

ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/03/28）【随時追記更新中】

■新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
※注：中国、無症状の感染者4万3千人を計上せず香港紙報道
※注：イタリアの死者数や感染者数、統計よりも多いとの見方…政府高官からも

3月6日。新型コロナウイルスの感染が北海道で拡大していることを受け、農林水産省は道内の農林水産業の関係者に感染が確認された場合に、事業を継続するためのガイドラインを策定することになりました。

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北海道で事業継続のガイドライン策定へ農水省
2020年3月6日 12時04分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染が北海道で拡大していることを受け、農林水産省は道内の農林水産業の関係者に感染が確認された場合に、事業を継続するためのガイドラインを策定することになりました。

これは江藤農林水産大臣が６日の閣議のあとの会見で明らかにしました。

北海道では新型コロナウイルスに80人以上が感染し、全国の都道府県で最も多くなっています。

北海道は農業や漁業が盛んで、国内への食料供給の拠点であるため、現場で働く人に感染が確認された場合でも事業を続けるためのガイドラインを国が策定することになりました。

このため農林水産省は伊東副大臣を今月８日から９日にかけて北海道の農政事務所に派遣して、現地に対策本部を設置します。

北海道では家族で酪農などを営む事業者も多く、感染者が出た場合に人手が足りなくなることも懸念されていて、農林水産省では影響を最小限にとどめたい考えです。

江藤大臣は、「ガイドラインの策定は生産者や流通業者の不安を解消する一助となると考えている。今後の事態によっては伊東副大臣が北海道に張り付くことも視野に入れている」と述べました。

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3月6日。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中国と韓国からの入国者に指定場所で２週間の待機を要請するなど政府の新たな水際対策について、麻生副総理兼財務大臣は観光業をはじめとする経済活動への影響を注視する考えを示しました。

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経済活動への影響注視する考え麻生副総理・財務相
2020年3月6日 12時17分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中国と韓国からの入国者に指定場所で２週間の待機を要請するなど政府の新たな水際対策について、麻生副総理兼財務大臣は観光業をはじめとする経済活動への影響を注視する考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣は６日朝の閣議のあとの記者会見で、「感染がアジアというより世界に拡大している状況を踏まえて国内の感染防止に万全を尽くす必要がある。短期的には国内の経済活動に一定の影響が出ると予想されるが、いつまでもだらだら感染が拡大するのが最悪な形だ」と述べ、新たな水際対策の必要性を強調しました。

そのうえで「観光業を始め経済活動への影響を引き続き注意深く見ていかないといけない。先月まとめた緊急対応策などを着実に実行するとともに、緊急度に応じて必要な施策を講じたい」と述べました。

また、今月３日にＧ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁が緊急の電話会談を開き、世界経済の下振れリスクから守るため政策対応を取るという声明を発表したあとも金融市場の混乱が続いています。

麻生大臣は「いろいろな対応策を早めにやるのは大切だが、直ちに効果が出るわけではない。みなが右往左往して、株価が下がったり円が上がったりしているが、慌てて対応を変化させることをＧ７は考えていない」と述べ、声明に基づいて対応を続ける考えを示しました。

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3月6日。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は参議院本会議で臨時休校に伴って創設する日額8330円を上限とする新たな助成金について、制度の詳細をできるだけ早く明らかにしたうえで利用促進に向けて周知を図る考えを示しました。

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首相休校助成金詳細早期に示し周知五輪パラ予定どおり
2020年3月6日 12時24分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は参議院本会議で臨時休校に伴って創設する日額8330円を上限とする新たな助成金について、制度の詳細をできるだけ早く明らかにしたうえで利用促進に向けて周知を図る考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する支援として、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に日額8330円を上限に助成する新たな制度について、「助成額は、雇用保険の失業給付との均衡を図るため一定の上限があるが、制度の詳細をなるべく早く示したうえで、利用の促進に向けて、あらゆる機会をとらえて周知を図っていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は自営業者やフリーランスなどへの支援について「全国から『大変厳しい状況にある』との声を受けている。さまざまな民間事業者の個別の損失を国が補償することは困難だが、しっかりと事業を継続していけるよう、第２弾となる緊急対応策でも、強力な資金繰り支援をはじめ、実効的な支援策を講じていく」と述べました。

そして、安倍総理大臣は来週取りまとめ予定の第２弾となる緊急対応策について「国会でのご意見や、各党各会派のご提案も、十分踏まえていく。新型コロナウイルス感染症対策にあっては、野党の皆様とも互いに協力して乗り越えていきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「国民の不安につけ込んだ詐欺行為やデマの流布などは決して看過することはできない。国民が事実を把握し、冷静に行動できるよう、正確な情報を記者会見などを通じて迅速に発信することに努めていく。詐欺をはじめとする違法行為は、厳正に取り締まっていく」と述べたほか、インターネット上などでのマスクの転売行為を禁止するための手続きを進める考えを重ねて示しました。

東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣は「政府としては、予定どおりの大会開催に向けて準備を進めており、延期や中止を前提とした影響などについての検討は行っていない」と述べました。

一方、江藤農林水産大臣は中国からの農産物の輸入に関連して「一部の外食事業者や中食（なかしょく）事業者には、輸入農産物から国産農産物に切り替える動きもあることから、国内の１次加工施設などの生産基盤の整備なども進めていきたい」と述べました。

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3月6日。およそ10万人が犠牲となった昭和20年の東京大空襲の犠牲者を追悼するため今月10日に予定されていた東京都の式典が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になりました。平成３年から毎年行われてきた式典が中止になるのは初めてです。

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東京大空襲の追悼式初の中止に新型ウイルス拡大を考慮
2020年3月6日 12時54分　NHK

©NHK

およそ10万人が犠牲となった昭和20年の東京大空襲の犠牲者を追悼するため今月10日に予定されていた東京都の式典が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になりました。平成３年から毎年行われてきた式典が中止になるのは初めてです。

およそ10万人が犠牲になった昭和20年３月10日未明の東京大空襲の犠牲者を追悼するため、都は、平成３年から毎年式典を行ってきました。

大空襲から75年となることしの式典は、空襲を経験した人や遺族などおよそ600人が参列して今月10日の午後、都庁で開かれる予定でした。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になりました。

式典が中止になるのはことしが初めてです。

式典は当初、大幅に規模を縮小して開く計画でしたが、都によりますとここ数日、感染の拡大が続いている状況などを考慮して中止を決めたということです。

■小池知事「とても残念黙とうを」

東京都の小池知事は、記者会見で「とても残念に思っている。式典であいさつを予定していた方々からのメッセージを都のホームページに掲載しようと考えているので、ぜひご覧いただき、３月10日は犠牲となられた方々に哀悼の意をささげるため、午後２時から１分間の黙とうをお願いしたい」と述べました。

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3月6日。新型コロナウイルスの感染拡大で全国の企業から資金繰りなどの相談が相次いでいることを受けて、梶山経済産業大臣は企業の意見や要望を踏まえて対策を強化したいという考えを示しました。

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経産相企業の意見や要望ふまえ資金繰り対策強化感染拡大で
2020年3月6日 13時18分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大で全国の企業から資金繰りなどの相談が相次いでいることを受けて、梶山経済産業大臣は企業の意見や要望を踏まえて対策を強化したいという考えを示しました。

梶山経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の商工会や商工会議所などに設けられたおよそ1000か所の相談窓口に中小企業から資金繰りなど多くの相談が寄せられていることを明らかにしました。

そのうえで梶山大臣は「経済産業省としては事業を営む企業や個人に対し、融資や保証といった支援をできるかぎりやろうということで実行しているが、個別の意見を集約しながら対策を考え、必要に応じて対応していきたい」と述べ、企業の意見や要望を踏まえて資金繰りなどの対策を強化したいという考えを示しました。

経済産業省は中小企業の借入金を国が保証する制度をさらに拡充するなど追加の資金繰り対策を検討していて、来週政府が決定する第２弾の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。

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3月6日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベントや行事などの中止が相次ぎ、花の需要が急減していることから、農林水産省は今月14日のホワイトデーに花を贈るよう呼びかけるなど、需要を喚起する取り組みを始めました。

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農水省ホワイトデーに花を需要を喚起
2020年3月6日 13時28分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベントや行事などの中止が相次ぎ、花の需要が急減していることから、農林水産省は今月14日のホワイトデーに花を贈るよう呼びかけるなど、需要を喚起する取り組みを始めました。

農林水産省によりますと、３月は花の需要が最も多い時期ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベントや卒業式、結婚式などの行事が相次いで中止になり、花の需要が大幅に落ち込んでいます。

このため農林水産省は、６日から「花いっぱいプロジェクト」と名付けた取り組みを始めました。

家庭や職場に花を飾り、今月14日のホワイトデーには花を贈るよう、ＳＮＳや動画配信サイトで広く呼びかけていくことにしています。

江藤農林水産大臣は、みずからの胸ポケットにバラのコサージュをつけて閣議のあとの記者会見に臨み「生産者の中には、出荷さえできない人もいて、放っておけないという強い思いがある。日本人は照れくさいと思うかもしれないが、ホワイトデーには花を贈るようお願いしたい。国民の皆さんに、お互いに助け合う気持ちをもってもらえれば、ありがたい」と述べました。

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3月6日。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、６日付けの紙面で新型コロナウイルスについて「隔離されていた380人余りの外国人のうち、221人を解除した」と明らかにしました。

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北朝鮮新型ウイルスで隔離の外国人221人を「解除」
2020年3月6日 13時45分　NHK

©NHK

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、６日付けの紙面で新型コロナウイルスについて「隔離されていた380人余りの外国人のうち、221人を解除した」と明らかにしました。

©NHK

221人のうち多くは外交官やその家族とみられ、ピョンヤンに駐在するロシアのマツェゴラ大使は、４日、フェイスブックで、みずからも隔離されていたものの今月２日に解除されたと明らかにしていました。

こうした中、ドイツ、フランス、スイスはピョンヤンにある大使館などを一時的に閉鎖すると伝えられていて、３か国の外交官らは６日、臨時便でロシア極東のウラジオストクに出国する予定でしたが、便がキャンセルになったことがわかり、延期されたものとみられます。

新型コロナウイルスをめぐって、北朝鮮は国内のおよそ7000人を「医学的な監視対象者」としていますが、患者は発生していないと繰り返し強調しています。

「労働新聞」は「ウイルスを防ぐことは、単なる防疫のための取り組みではなく、国家制度の優越性と底力を見せるための重大な政治的事業だ」として体制の宣伝に結び付けています。

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3月6日。新型コロナウイルスの感染者が確認されているアメリカ・ニューヨーク市は、感染の拡大を防ぐためとして、最近日本や中国など５か国から帰国した市民に対して、14日間、職場や学校などに行かず、自宅などで自主的に隔離する措置を求めると発表しました。

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ニューヨーク市日本からの帰国者に14日間の自主隔離を求める
2020年3月6日 13時56分　NHK

©NHK

新型コロナウイルスの感染者が確認されているアメリカ・ニューヨーク市は、感染の拡大を防ぐためとして、最近日本や中国など５か国から帰国した市民に対して、14日間、職場や学校などに行かず、自宅などで自主的に隔離する措置を求めると発表しました。

これはニューヨーク市のデブラシオ市長が５日、発表したもので、感染者が多い中国、イラン、韓国、イタリア、それに日本の５か国から最近帰国した市民に対して、帰国後14日間、自主的な隔離措置を求めています。

具体的には、職場や学校には行かず自宅などでせきや発熱などの症状がでないかどうか自主的に健康状態を観察するよう呼びかけています。

対象となる市民にニューヨークに駐在する日本人やその家族、それに日本人観光客が含まれるのかどうかについて在ニューヨーク日本総領事館は「できるだけ早くニューヨーク市当局に確認して情報提供したい」としています。

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3月6日。高知県は、県内で新たに男性１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで高知県での感染確認は８人となりました。

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高知県で新たに60代男性の感染を確認計８人に
2020年3月6日 14時38分　NHK

©NHK

高知県は、県内で新たに男性１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで高知県での感染確認は８人となりました。

男性は先月、岡山県から帰省していて、高知県は感染経路について調べています。

新たに感染が確認されたのは、高知県中西部に帰省していた岡山県に住む60代の会社員の男性です。高知県によりますと男性は、先月27日、岡山県から自家用車で高知県中西部に帰省していましたが、今月１日の夕方に39度の発熱や食欲不振などの症状が出たということです。

そして２日、診療所を受診し、抗生剤や解熱剤を処方されいったん帰宅しましたが、３日も熱が下がらず呼吸が苦しくなるなどしたため高知市の愛宕病院に救急搬送されたということです。

その日のうちに病院から保健所に連絡があり、県衛生環境研究所で検査を行った結果、５日、感染が確認されました。

男性には海外の渡航歴や、これまで県内で感染が確認された人との接触は認められないということです。

男性の妻には現在のところ感染が疑われる症状は見られないということです。

高知県は男性がどのような経路で感染したのか、これまでの行動などについて男性の居住地の岡山県とも連絡を取り合い詳しく調べることにしています。

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3月6日。アメリカでは、首都ワシントンに隣接する東部メリーランド州で新型コロナウイルスの感染者が新たに確認され、州内に非常事態宣言が出されました。感染者は西海岸にとどまらず、大都市が連なる東海岸でも増え始めており、全米で感染拡大の防止が急務となっています。

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アメリカ東海岸でも感染者増加全米で対策急務に
2020年3月6日 14時41分　NHK

©NHK

アメリカでは、首都ワシントンに隣接する東部メリーランド州で新型コロナウイルスの感染者が新たに確認され、州内に非常事態宣言が出されました。感染者は西海岸にとどまらず、大都市が連なる東海岸でも増え始めており、全米で感染拡大の防止が急務となっています。

東部メリーランド州のホーガン知事は５日、記者会見を開き、首都ワシントンに隣接するモンゴメリー郡で、70代の夫婦と50代の女性の合わせて３人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

これに合わせてホーガン知事は、感染拡大を防ぐ対策を速やかにとれるよう、州内に非常事態宣言を出すとともに、日本円で10億円余りの緊急予算を組むことを明らかにしました。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの集計では、４日までに全米で少なくとも99人が感染し、10人の死亡が確認されており、西部ワシントン州やカリフォルニア州ではすでに非常事態宣言が出されています。

一方、東海岸でも、ニューヨーク州やフロリダ州など７州で感染者が確認され、このうち、ニューヨーク市では、地下鉄などの公共交通機関で定期的に消毒が行われるなど警戒が高まっています。

ＣＤＣは、医師の同意があれば呼吸器系の症状がある患者は新型ウイルスの検査を受けられるようガイドラインを改定しましたが、検査を行う施設や資材の準備が全米に行き渡っておらず、態勢の整備が急務となっています。

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文字数が上限となりましたので、通常の枠で続報を取り上げます。

※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。

Just One of Those Things

Let's call the whole thing off

新型コロナウイルスについて：その８１（まとめ）