堺 だいすき ブログ(blog)

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剣道部員死亡、元顧問にも賠償責任 大分地裁判決「重過失あった」
西日本新聞
 大分県立竹田高で2009年、剣道部の練習中に熱射病で倒れ、死亡した工藤剣太さん=当時(17)=の両親が、県を相手取り、当時の顧問と副顧問の教諭に賠償責任を負わせるよう求めた訴訟の判決が22日、大分地裁であった。竹内浩史裁判長は、元顧問に「重過失があった」として、県が元顧問に100万円を請求するよう命じた。

 弁護団によると、体罰による業務上過失致死罪など、刑事事件にならなかった部活動の指導で、教諭の賠償責任が認められるのは異例。部活指導の在り方に一石を投じそうだ。

 判決によると、09年8月22日、元顧問は工藤さんに他の部員より多く打ち込み稽古をさせた。工藤さんは「もう無理です」と訴え、竹刀を落としても気付かないまま構えのしぐさを続けた。元顧問は、工藤さんが倒れると横腹を蹴り、再び倒れると体の上にまたがり、「演技じゃろうが」と言いながら10回程度、頬を平手打ちした。元顧問は「気持ちを奮い立たせるためだった」などと主張した。

 だが、竹内裁判長は元顧問が保健体育の教諭として熱中症対策を教えていたことなどから、「竹刀を落とした段階で熱射病による意識障害が出ており、放置すれば死亡の危険が高いと容易に認識できた」と認定。その後の平手打ちなどは「状態を悪化させる不適切な行為で、重過失があった」と結論付けた。

 裁判は、賠償責任を負った国や地方公共団体は、公務員個人に故意または重大な過失があった場合、賠償の負担を求める権利(求償権)を持つとする国家賠償法の規定に基づき起こされた。

 竹内裁判長は、両親が起こした別の損害賠償請求訴訟で県に支払いが命じられた2755万円のうち、保険でカバーされた分を除く県の実質負担200万円の半分を元顧問に請求するよう命じた。元副顧問への請求は退けた。

 父親の英士さん(51)は記者会見で「一矢報いることができ、やっと剣太に顔向けができる。今後、部活動で教師の指導による事故が減ると思う」と語った。

 県教育委員会の工藤利明教育長は「重い判決と受け止めている。今後の対応は判決の内容を十分検討して考えたい」としている。

=2016/12/23付 西日本新聞朝刊=




元顧問の重過失認定 剣道部員死亡で大分地裁

竹田高校剣道部の事故を巡る訴訟で判決が言い渡された大分地裁=大分市
 竹田市の竹田高校剣道部で練習中に重い熱中症(熱射病)で倒れ死亡した工藤剣太さん=当時(17)=の両親が、当時の顧問らに賠償責任を負わせるため、県に求償権を行使するよう求めた訴訟の判決で、大分地裁は22日、「元顧問に重過失があった」とする両親の主張を認め、元顧問に100万円の支払いを請求するよう県に命じた。

 両親の代理人弁護士は「学校事故における過失の程度を争った訴訟で、公務員の重過失を認めた判決は全国でも初めてとみられる。画期的な判決」と評価。両親は「公務員であっても個人として責任を問われることを示した判決。学校での子どもの安全を守ることにつながる」と述べた。

 事故があったのは2009年8月。事故の賠償責任が問われた別の民事訴訟の判決は、県などに賠償金の支払いを命じた。両親は今回の訴訟で、県の賠償金について「元顧問らが負担するべきだ」と主張。国家賠償法は、公務員に重過失があった場合は、県が公務員に賠償金を負担させる「求償権」を持つと定めており、訴訟では元顧問らの重過失を認定するかが最大の焦点となった。

 竹内浩史裁判長は「事故当時、剣太さんは竹刀を落としたのに、気付かず竹刀を構えるしぐさを取った。熱射病による異常行動と容易に認識できたのに、元顧問は何ら合理的な理由もなく演技をしていると決めつけ、練習を継続させた」と指摘。「元顧問は『演技するな』と言い、剣太さんを前蹴りし、倒れた剣太さんにまたがって10回ほど頬を平手打ちした。適切な措置を取らなかったばかりか、状態を悪化させるような不適切な行為にまで及んだ。注意義務違反の程度は重大であり、その注意を甚だしく欠いた」として重過失があったと認定した。

 その上で、別の訴訟に基づく賠償額のうち、保険で賄うことができずに県が負担した200万円が「求償権の上限」と認定。事故時の施設の状況や勤務条件などを考慮し、求償上限の半分に当たる100万円を元顧問に求償できると結論づけた。

 両親は当時の副顧問にも賠償金を負担させるよう求めていたが、竹内裁判長は「元副顧問は注意義務に違反した過失はあるが、元顧問を補佐する立場であり、状態を悪化させるような不適切な行為はしていない」として、元副顧問に重過失があったとは認めなかった。
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中学部活、教員の負担減…手当増額・休日見直し
 政府は2018年1月から、公立中学校の教員が休日に部活動を指導した際の手当を1日3600円に600円引き上げることを決めた。

 手当引き上げは14年10月以来、約3年ぶりとなる。休日の部活指導は教員の負担が重いため、負担に見合う手当に引き上げると同時に、休日の部活動の実施状況も見直し、教員の労働環境の改善を図りたい考えだ。

 部活動指導手当は原則として1日4時間程度の指導で支給される。具体的な支給額や条件は都道府県が設定し、16年度は34道府県が国の基準の「4時間で3000円」と同等程度の額を支給した。1時間ごとに額を設定して最高4500円(6時間以上)を支給した鳥取県など、8都府県が自治体の負担で国の基準以上に手厚くする一方、国の基準より低額の自治体も5県あった。

以上引用

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内申点“学校間格差”補正目的 大阪独自のテスト実施

 高校入試の内申点評価で学校間のばらつきをなくすことを目的とした独自のテストが、大阪府で始まりました。

 チャレンジテストを受けているのは大阪府内の中学3年生約7万4000人で、試験科目は国語や社会など5教科です。

 結果は、高校入試の内申点をつける際に学校間のばらつきをなくすための基準として初めて活用されます。

 府教委では去年、内申点評価を相対評価から絶対評価に切り替えるにあたり、学校間のばらつきを補正する基準として、文部科学省が実施する全国学力テストを活用しました。

 しかし、今年度は文科省から学力テストの趣旨に反するとして活用が認められず、独自にチャレンジテストを導入して、内申点に反映させることにしました。

 結果は、8月中旬に学校側に伝えられるということです。






大阪府 中学3年生対象 独自の「チャレンジテスト」


大阪府では、公立中学校に通う3年生を対象に独自の統一テスト・「チャレンジテスト」が実施されました。

府内では公立中学校の3年生・約7万4000人が、国語、数学、社会、理科、英語の5教科のテストに臨みました。

大阪府では昨年度、学校や教員の間で生徒の評価基準にばらつきが出ないよう、「全国学力テスト」の結果を内申点の基準作りに活用しました。

しかし、文部科学省が「テストの趣旨に反する」として今年度から活用を禁止したため、大阪府は独自で「チャレンジテスト」を実施することになりました。

1年生と2年生の時のチャレンジテストの結果も内申点に反映されるため、「入学早々から入試のための勉強を強いられる」と懸念する声も聞かれます。

チャレンジテストの結果は、8月に各学校に通知されます。
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