堺 だいすき ブログ(blog)

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室蘭女性保護の会研修会で切実な貧困の実態学ぶ

 室蘭女性保護の会(沼田貞子会長)の2016年度(平成28年度)研修会が20日、室蘭市東町の胆振地方男女平等参画センターで開かれ、会員80人が同会の活動の柱「緊急援護資金貸付事業」を通じて見えてくる貧困の実態を学んだ。

 パネルディスカッション形式で行った。パネリストの一人、市生活支援課面接相談の立花輝樹主査は生活保護の動向を紹介。16年11月末時点の道内各市の人口に対する保護率は釧路5・08%、小樽4・12%、歌志内3・91%、室蘭3・85%の順で高い。立花主査は「室蘭市は14年の4・08%をピークに少しずつ下がっている」という。

 15年度の市の被保護世帯の内訳は高齢者世帯50・6%、傷病者世帯19・5%、障害者世帯9・0%、母子世帯8・8%、その他の世帯12・1%。「16年度も同様の傾向になりそう」という。

 同課生活困窮者相談支援の田中伸子主査は「収入が少なく生活が苦しい」「一時的に生活費が不足している」「仕事が見つからない」などの相談が本人や家族、地域包括支援センター、民生委員などから寄せられていると報告。年代別では65歳以上、30代、40代、50代の順で多いという。相談支援事業では、15年度の新規相談は100件なのに対し、16年度は1月末時点で既に100件に達し「少しずつ増えている」という。

 市子育て支援室児童福祉係の阿部理恵子婦人相談員は、入学準備費や食べ物、ミルク、おむつ、灯油代がないなど「緊急を要すること、命に関わる相談が多い」とし、同会の緊急援護資金貸付事業(上限一口2万円)で多くの困窮者が救われていることを伝えた。

 同事業の03~15年度の貸付件数は約700件、金額合計は1381万4千円で、返済金額合計は1140万8500円、未納金額は240万5500円。「どんな生活状況にあるのか事情を聞きながら対応している」と話していた。

 会員たちはメモを取りながら真剣に耳を傾けていた。 (成田真梨子)

【写真=「緊急援護資金貸付事業」を通じて見えてくる貧困の実態を学んだ室蘭女性保護の会の研修会】


以上引用

堺市は、呑気だなぁ〜(−_−;)
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平成27年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表します

   厚生労働省では本日、平成27年度における 母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援 に関する施策の実施状況を公表します。
これは、平成25年3月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するものです。


【主な内容】



 ひとり親家庭等の自立支援施策は、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の四本柱により施策を推進しており、これらの柱ごとの主な内容は次の通りです。

(1)子育て・生活支援策
学習支援ボランティア事業※1の利用者
延べ利用者数:49,349人(33,633人)
 ※1 都道府県・指定都市・中核市・市町村において、ひとり親家庭の児童の学習を支援したり、
   児童から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童の家庭に派遣する。

(2)就業支援策
母子家庭等就業・自立支援センター※2における就業相談
相談件数:89,550件(88,422件)
就職件数:6,271件(6,407件)  常勤の者の割合:55.2%(53.3%)
 ※2 都道府県・指定都市・中核市において、ひとり親家庭に対し、就業相談から就業支援講習会、
   情報提供などまでの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援サービスを提供。

(3)養育費確保策
養育費確保に関する相談※3
相談件数:16,863件(16,830件)
 ※3 母子・父子自立支援員による相談や養育費相談支援センター等における相談

(4)経済的支援策
児童扶養手当受給者数
受給者数:103.8万人(105.8万人)
(注) ( )内の値は、平成26年度の実績である。
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ひとり親世帯:2割「必要な食料買えず」 厚労省調査
毎日新聞
 厚生労働省は、ひとり親世帯の約2割が過去1年に必要な食料を買えなかった経験があるとの調査結果をまとめた。必要な服を買えなかった世帯も4分の1あり、いずれも全世帯を対象とした同様の調査での比率(6~7%)を上回った。また、ひとり親世帯の子どもの4割が理想的な進路希望に「大学まで」を挙げたが、現実に大学を希望するのは3割にとどまっている。ひとり親世帯の厳しい経済状況が改めて浮かび上がった。

 調査は2~3月、低所得層向けの児童扶養手当を受給しているひとり親8883人と、同居する最も年齢が高い子ども(10~18歳)の6271人を対象に実施し、それぞれ1346人(回答率15.2%)、839人(同13.4%)から回答を得た。

 親の回答者は93.7%が女性、男性は5.4%だった。過去1年に家族が食料を買えなかった経験は「よくあった」7.7%、「時々あった」13.4%で計21.1%だった。衣類を買えなかった経験は「よく」11.8%、「時々」14.9%で計26.7%だった。

 社会保障.人口問題研究所が2012年に行った同様の調査で、全世帯の結果は、食料については「よく」「時々」で計6%、衣類は計7%だった。

 一方、子どもの回答者は、小学生21.9%▽中学生32.6%▽高校生42.2%--など。学校に通っている子どもに進学希望を聞いたところ、理想的な進路は「大学まで」が最多で40.5%。「高校まで」は20.5%、「専門学校まで」16.5%と続く。しかし、現実的な進路は「大学まで」が最多だったが31.1%に低下し、「高校まで」が29.9%に増えた。

 日本大学の末冨芳教授(教育行政学)は「食料が買えないなど生活が脅かされている比率が高い。政府の子どもの貧困対策大綱は教育支援が重視されているが、教育支援が効果を発揮する前提として、生活が安定する対策も重要だ」と話している。【堀井恵里子】


以上引用

貧困が、深刻。
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