堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
since2007.0705


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「がんウイルス」上司暴言でうつ マンション会社に賠償命令 

「おまえみたいながんウイルスがいると会社の雰囲気が悪くなる」などの暴言でうつ病になったとして、兵庫県川西市の40代の男性が勤務していたマンション建設会社「東建コーポレーション」(名古屋市)と元上司に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は5日、パワハラを認定、計約160万円の賠償を命じた。 元上司は「教育的指導だった」とパワハラを否定し、同社も相談窓口の設置など適切な対策を取ったと主張したが、判決理由で野村武範裁判官は「元上司の言動は嫌がらせやいじめと捉えざるを得ない」と指摘。会社側の使用者責任も認めた。
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「嫡出否認」めぐる違憲訴訟、女性らの請求棄却 神戸地裁 

明治時代から続く民法の規定「嫡出推定」により、血縁のない男性と法的な父子関係となるのを避けるため無戸籍となった神戸市の30代女性や60代の母親、女性の子2人が、規定の適用を否認する権利が夫にしか認められていないのは男女不平等で違憲とし、国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、神戸地裁であった。冨田一彦裁判長は「憲法に違反していない」とし、女性らの請求を棄却した。神戸地裁=神戸市中央区橘通2 原告代理人の作花知志弁護士によると、嫡出推定の否認権の違憲性を正面から問う訴訟は全国で初めて。 訴状によると、母親は元夫に暴力を受け別居し、約1年後に別の男性との間に女性を出産。規定で婚姻中だった元夫との子と推定されるため出生届を出せず、女性は無戸籍となった。 女性や母親らは「妻や子からの否認を認めるよう国会が民法を改正していれば無戸籍は避けられた」と主張。作花弁護士は「個人の尊重が理念の現憲法に適合しない」としていた。 女性の子2人も戸籍は作成できず、出生届を提出しても住民票に記載されなかった。子2人は無戸籍を理由に住民票の不記載を続けた神戸市の対応を違法とし、市に計275万円の損害賠償を求めて提訴したが、神戸地裁は10月12日に請求を棄却。代理人弁護士が大阪高裁に控訴している。 女性と子2人は昨年、母親の元夫が死亡したことなどにより戸籍を得た。


嫡出否認訴訟:民法の規定は合憲、請求棄却 神戸地裁

毎日新聞 


生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」が夫のみに認められている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、兵庫県内の60代女性と娘、孫2人の計4人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁(冨田一彦裁判長)は29日、規定は合憲とし、請求を棄却した。原告代理人によると、無戸籍問題の一因と指摘されている嫡出否認の違憲性に争点を絞った初めての訴訟で、娘と孫2人は長く無戸籍の状態に置かれていた。 訴状などによると、女性は1980年代、夫から度重なる暴力を受けて別居し、別の男性との間に娘が生まれた。離婚成立後に男性を父とする出生届を提出したが、婚姻中に妊娠した子は元夫の子とみなす民法の「嫡出推定」で不受理となった。嫡出否認の手続きを検討したが、元夫にしか権限がなく、暴力の危険から断念。男性との父子関係を確認する認知調停も申し立てたが、裁判官に「元夫の証言が必要」と指摘され、取り下げた。元夫の死亡が判明した後の昨年まで娘と孫は無戸籍状態となった。 明治時代の民法を引き継ぎ、妻や子に嫡出否認権を認めない制度について、女性側は法の下の平等、両性の平等などを定めた憲法に反し、国会が民法を改正する立法措置を怠ったと指摘。そのため無戸籍となり、行政サービスを受けられないなど精神的苦痛を受けたと訴えていた。 一方、国側は、夫のみ否認できる規定を含む現行の嫡出推定制度は「(扶養義務を負う)父を早期に確定させ、子の利益を守り、家庭の平和を尊重する観点から合理性がある」などと反論していた。【小槌大介】
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住民ら死亡の「事故物件」、借り主側の賠償責任を認めず 

山口市内のアパートの一室で、住民の会社員女性とその知人男性が死亡し、その後に入居希望者が現れなくなったのは部屋を借り上げた会社に賠償責任があるとして、家主の男性が損害賠償を求めた裁判の判決公判が28日、山口地裁であった。橋本耕太郎裁判官は原告側の訴えを棄却した。 判決文によると、原告が所有する山口市内のアパートの1室で2015年、入居者の女性が知人男性と亡くなっているのが見つかった。 原告側は、女性が男性に殺害を依頼した嘱託殺人または同意殺人であり、事件の影響で部屋の賃貸借契約が困難になったなどと主張。部屋の借り主である女性の勤務先の小売会社(大阪府)に10年間の家賃総額の半額に当たる285万円を求めていた。 橋本裁判官は、女性の死が嘱託または同意に基づくものと認めることは出来ないなどとして訴えを退けた。(根本晃)

以上引用
死亡理由が、殺人で自殺じゃなかった→
入居者に起因するものじゃない→
借主の法人には責任がない。

そんな論法なんだろう?

けど、オーナーは、泣き寝入りか

大変な時代だね

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