堺 だいすき ブログ(blog)

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法務省
「法定相続情報証明制度」が始まります!
 平成29年5月29日(月)から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。
相続手続が簡単に
 現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
 その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。
~法定相続情報証明制度について~[PDF:401KB]
法定相続情報証明制度が始まります![PDF:291KB]
具体的な手続について
 法定相続情報証明制度の運用開始に向けて,現在準備中です。


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ネット検索:結果削除に6基準…最高裁が初判断
毎日新聞
 インターネットの検索サイトに自身の逮捕歴などが表示される男性らが、グーグルやヤフーを相手取り、検索結果の削除を求めた5件の請求について、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1月31日付で、いずれも退ける決定を出した。小法廷は、検索結果を提供する社会的な意義と、プライバシーに関する事実を公表されない利益を比較し、「公表されない利益が明らかに優越する場合には削除は認められる」との初判断を示した。

 5人の裁判官全員一致の意見で削除を認めない判断が確定した。逮捕歴など公共性のある情報の削除に高いハードルを設ける結果となった。時間が経過した個人情報の削除を認める「忘れられる権利」を新たな権利として認めるかについては言及しなかった。

 小法廷はまず「検索結果の提供は、事業者の表現行為の面がある」とし、削除請求の対象となるとの初判断を示した。削除を認めるかどうかは、(1)逮捕歴などプライバシーに関わる事実の性質と内容(2)事実が伝わる範囲と具体的被害の程度(3)当事者の社会的地位や影響力(4)表示される記事などの目的や意義(5)記事掲載時の社会的状況とその後の変化(6)事実を記載する必要性--の6項目を考慮要素として判断すべきだとした。

 その上で、2011年に逮捕された男性のケースについて「容疑の児童買春は強い非難の対象で、今も公共の利害に関する事項だ」として削除を認めなかった。他4件のケースについては詳しい理由を示さず、削除を認めなかった。【島田信幸】




最高裁がGoogle検索結果の削除に初の判断 「表現の自由よりプライバシー保護」
生田綾
過去に逮捕歴のある男性が検索サイト「Google(グーグル)」に表示される検索結果の削除を求めた裁判で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1月31日、削除を認めない決定をした。

その上で、検索結果の削除について、「表現の自由と比べてプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除を求められる」と最高裁としては初めての判断基準を示した。朝日新聞デジタルなどが報じた。

NHKニュースによると、裁判を起こした男性は2011年に児童買春の疑いで逮捕されており、インターネットで名前を検索すると逮捕歴が表示されるとして、Google社に検索結果の削除を求める仮処分を申し立てた。

男性の仮処分申し立てに対し、さいたま地方裁判所は2015年6月、「ある程度の期間が経過したあとは過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」として、削除を認める決定を出した。この決定は、EU(欧州連合)の司法裁判所が認めた「忘れられる権利」を日本で初めて認定した例として注目を浴びた。

Google社は削除命令に対して異議を申し立てたが、同裁判所は「忘れられる権利」に言及した上で、同年12月に異議申し立てを棄却。この決定に対しGoogle社が再度異議を申し立てた。

東京高裁は2016年7月、「男性の犯罪の性質は公共の利害に関わる」としてGoogle社側の異議申し立てを認め、さいたま地裁の決定を取り消した。「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではない」とした。これにより検索結果の削除命令は取り消された。

産経ニュースによると、最高裁第3小法廷はまず、検索結果の提供には「検索サイト事業者自身による表現行為という側面がある」と指摘。検索結果として表示される「元の情報の投稿者」とは別に、「検索サイト事業者」に対しても削除申請をできると述べた。また、現代社会において、検索サイトは情報流通の基盤として大きな役割を担っているとも言及している。

また、検索結果に表示される情報の違法性についての判断要素として下記を列挙。これらに基づき、表現の自由とプライバシー保護のどちらを優先するか判断するべきとした。

(1)表示された事実の性質・内容
(2)申立人の具体的な被害の程度
(3)申立人の社会的地位や影響力
(4)記事の目的・意義
(5)社会的状況
(6)その事実を記載する必要性

(「表現の自由」より「プライバシー」優越の場合は削除可能 グーグル検索削除で最高裁が初判断 - 産経ニュースより 2017/2/1 12:22)
その上で、男性の逮捕歴について「児童売春は社会的に強い非難の対象」であり、「公共の利害に関する事項」だと指摘した。男性の抗告を棄却し、検索結果の削除を認めない決定を下した。



以上引用
個別性があるようであり、そうであるべきだろうと思う。
その判断基準が、ある一定示されたことは、その是非は、色々とあるだろうが、評価されるべきだろう。
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ネット検索結果、削除認めず=逮捕歴「公共の利害」-初の判断基準示す・最高裁
時事通信社

 インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は1月31日付で、裁判官5人全員一致の意見。

 最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。

 欧州連合(EU)が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。

 検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対応にも影響を与えそうだ。

 男性は、名前と居住する県を入力して検索すると、2011年に児童買春事件で逮捕された際の報道内容が表示されるとして削除を求めていた。

 最高裁は、判断に当たり▽情報の内容▽被害の程度▽社会的地位-などを考慮すべきだと指摘。その上で「児童買春の逮捕歴は今も公共の利害に関する。男性が妻子と生活し、罪を犯さず働いていることなどを考慮しても、明らかにプライバシーの保護が優越するとは言えない」と結論付け、男性側の抗告を棄却した。

 さいたま地裁は15年の決定で「忘れられる権利」を認めるなどして請求を認容。しかし、東京高裁は16年、地裁の決定を取り消した。

 最高裁は、別の男性らが検索結果候補の削除などを求めた計4件の訴訟についても上告を退け、原告側敗訴が確定した。(2017/02/01-12:52)


以上引用
//最高裁は、判断に当たり▽情報の内容▽被害の程度▽社会的地位-などを考慮すべきだと指摘。その上で「児童買春の逮捕歴は今も公共の利害に関する。男性が妻子と生活し、罪を犯さず働いていることなどを考慮しても、明らかにプライバシーの保護が優越するとは言えない」と結論付け、男性側の抗告を棄却した。//
全面的ではないようである。判例を詳しく読まないとはいけないとは思うが、今回のような性犯罪は、削除できないだろう。













逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁が初判断
 検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、先月31日付で削除を認めない決定をした。

 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、忘れられる権利には言及せず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。

 裁判官5人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、今後も、ネット社会において、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。

 この裁判を起こしたのは、2011年11月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当だとして、米グーグルに検索結果の削除を求める仮処分を申請した。

 さいたま地裁は15年6月、検索結果49件の削除を命令。さらに同年12月、グーグル側の異議を退けた決定で「犯罪者といえども過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と言及し、国内で初めて忘れられる権利を認めた。一方、昨年7月の東京高裁決定は、忘れられる権利を「法律上の根拠がない」として否定し、削除命令を取り消したため、男性が抗告していた。

 同小法廷の決定はまず、検索結果は「検索サイト事業者自身による表現行為という側面がある」と指摘し、元の情報の投稿者とは別に、検索事業者に対しても削除請求ができるとした。一方で、「検索サイトはネット上で必要な情報を入手するのに重要な役割を果たしている」とも言及した。

 そして、過去にプライバシー侵害訴訟の最高裁判例で示された考え方に沿い、〈1〉表示される事実の性質や内容〈2〉プライバシー情報が伝達される範囲や具体的被害の程度〈3〉削除を求めた人の社会的地位や影響力〈4〉記事の目的や意義――などの判断要素を列挙。これらを考慮した上で、検索結果を公表されない利益が大きいことが明らかな場合にのみ、削除が認められるとした。

 その上で男性のケースについては、「児童買春は社会的に強い非難の対象だ」と指摘。逮捕から5年が経過しても「なお公共性がある」とし、抗告を棄却した。削除を認めない判断が確定した。

 同小法廷は、犯罪を起こした団体への加入歴に関する情報の削除などを求めた別の4件の訴訟についても、31日付の決定で原告側の上告を退けた。いずれも原告側の敗訴が確定した。


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