堺 だいすき ブログ(blog)

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荏原製作所に56億円賠償命令 売った土地から石綿、東京地裁

 物流ターミナル建設用に購入した土地からアスベスト(石綿)を含む大量の廃棄物が見つかったとして、ヤマト運輸(東京)が売り主の荏原製作所(同)に約85億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、約56億1千万円の支払いを命じた。

 判決によると、ヤマトは07年12月、荏原が工場として利用していた羽田空港近くの土地約10万平方メートルと建物を、848億円で買う契約を締結。その後、土地から建材に使われていたスレート片が見つかり、石綿が検出された。

 永谷典雄裁判長は、荏原はヤマトが負担した土壌処分費や、施設建設の遅れに伴う費用を支払う義務があると指摘した。

荏原製作所に56億円賠償命令 石綿除去めぐる訴訟

朝日新聞デジタル 4月28日(木)21時18分配信



 ヤマト運輸が荏原製作所から購入した土地で、有害なアスベスト(石綿)を含む建材が多数見つかったとして、除去費用など約85億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(永谷典雄裁判長)は28日、約56億2千万円を支払うよう荏原製作所に命じた。

 判決によると、ヤマト運輸は2007年12月、新しい物流ターミナル建設のため、羽田空港近くに約10万平方メートルの土地を785億円で購入。11年1月に着工したところ石綿を含む建材が見つかったため、撤去して処分した。

 訴訟で荏原製作所側は、建材は戦時中に同社の工場が空襲を受けた時のものだと説明。両社は土地売買契約の中で「土地に隠れた欠陥があれば賠償請求でき る」と定めており、建材が「隠れた欠陥」に当たるかが争点となった。判決は、「石綿を含む建材は厳格な処理が求められ、『隠れた欠陥』にあたる」と判断し た。


以上引用

土壌汚染物質は聞いたことがあるが・・。アスベストもそうなるのか・・・

注意が必要になるな・・。



#土壌汚染 #瑕疵

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酒気帯び同乗、免許取り消し処分撤回命令 京都地裁

京都新聞 4月14日(木)23時50分配信



 京都府宇治市の女性(33)が、京都府公安委員会が行った運転免許取り消し処分の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。神山隆一裁判長は、「運転を依頼した夫が酒気帯びだったという認識はなかった」とする女性の主張を認め、取り消しを命じた。
 判決によると、女性は2013年6月、夫の酒気帯びを知りながら車の運転を依頼し、京都市などで同乗したとして、府公安委は14年5月に2年間の免許取り消し処分にした。
 神山裁判長は、女性が同乗した際、夫の飲酒を見た時点から6時間経過していた上、女性に嗅覚障害があったなどと指摘した。
 府公安委側は、道交法違反容疑(のち起訴猶予)で京都府警が事情を聴いた際、女性が酒気帯びの認識を自白したと主張したが、地裁判決は、前後に否定した供述があり「自白は信用性に疑問がある」として退けた。
 府警監察官室は「判決文の内容を精査し、今後の対応を決めたい」とコメントした。

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「説明責任果たしたい」=今崎事務総長が就任会見―最高裁

時事通信 4月7日(木)21時23分配信



 水戸地裁所長から7日付で最高裁事務総長に就任した今崎幸彦氏(58)=兵庫県出身=が同日、最高裁で記者会見し、「裁判所全体の運営に関する説明責任を果たしたい」と抱負を述べた。

 
 最高裁が検証を進めている、ハンセン病患者の裁判を隔離施設の「特別法廷」で行っていた問題については、「できる限り4月中には報告書を公表したい」と語った。

 これまで刑事裁判を主に担当し、導入から7年を迎える裁判員制度は東京地裁の裁判長として経験した。「裁判官と裁判員が意見交換して互いに考えを深め、より良い結論に達することが重要だ」と指摘した。 

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「現役女子大生専門」売春店なのに大学生でなかった・・・客は「返金請求」できる?

弁護士ドットコム 8月9日(日)11時30分配信




「現役女子大生専門店」などとうたった売春店を経営したとして、大阪・堺市の男性ら6人が7月、売春防止法違反(周旋)の疑いで警視庁に逮捕された。押収した顧客リストは約3000人にのぼり、2年間で約2億円の売上があったとみられている。料金は1時間4万円からで、在籍女性70人のうち、約30人が有名大学などの現役女子大生だったという。

報道によると、6人は東京・渋谷で、「ガーリー東京」「エリートクラブ」の名前でデリバリーヘルスを装って、派遣型の売春クラブを経営。6月下旬、渋谷のホテルで男性会社員に18歳の無職少女を引き合わせ、売春させた疑いがもたれている。

両店舗のうち、「ガーリー東京」は「現役女子大生専門店」であることをアピールしていた。しかし、ネット上の体験談の中には、実際に利用した男性が「現役女子大生ではなかった」「専門店ってのはやっぱ難しいんでしょうね」と報告しているケースもあった。

男性側としては買春している後ろめたさがあるため、実際には問題にならないことが多いだろうが、「女子大生専門」の売春店を利用して、やってきた女性が大学生ではなかった場合、返金などの対応を求めることは可能なのだろうか。森本明宏弁護士に聞いた。

●返金を求めることはできない

「結論から言うと、法的に返金を求めることはできないと思われます。



たとえば、ブランド品を購入したところ偽物だったような場合は『錯誤』といって、原則として、契約を無効とし、代金の返金を求めることができます。

これと同じように、売春相手が女子大生であると考えていたにもかかわらず、本当は女子大生でなかった場合にも、同じように、返金を求められるように思えるかもしれません。



しかし本件のケースで、仮に、裁判所が『女子大生に売春をさせなかったことが問題である』として返金を認めるとすると、女子大生に売春をさせることを裁判所が認めたということにもなりかねません。

ですから、売春行為自体が売春防止法で禁止されているにもかかわらず、裁判所がこのような判断を行うというのは明らかに不当な結果となります。

裁判所がそのような不当な判断をしなくて良いように、民法708条において、『不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない』と定められています。

つまり、本件のように売春という不法な原因のために、代金を渡した場合は、この条文により、その返還を求めることはできないと考えられるでしょう。



自ら違法なことに手を染めておきながら、困ったときだけ法に頼るという態度は許されないというのは当然と言えるでしょう」

森本弁護士はこのように話していた。



【取材協力弁護士】
森本 明宏(もりもと・あきひろ)弁護士
愛媛弁護士会所属(2002年弁護士登録)。2010~2011年度、愛媛弁護士会副会長。愛媛地方最低賃金審議会公益委員・日本スポーツ法学会会員。http://www.facebook.com/lawyer.morimoto
事務所名:四季法律事務所
事務所URL:http://www.shiki-law.com/

弁護士ドットコムニュース編集部

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「梅毒」感染者が5年前の「3倍」に急増、隠して性行為をしたら犯罪になるのか?

性感染症の「梅毒」が増加しているとして、厚生労働省がリーフレットを発行するなど、警鐘を鳴らしている。

国立感染研究所の調べによると、梅毒感染者は年間約1万1000人が報告された1967年以降、減少傾向が続いていたが、近年は2010年621例、2011年827例、2012年875例、2013年1228例、2014年1671例と増加傾向にある。2015年も10月下旬の時点で、2037例が報告されている。2010年と比べると3倍以上に急増している。

梅毒は性的な接触などによってうつる感染症で、治療せずに放置すると、脳や心臓に重大な合併症を引き起こすことがある。厚労省はリーフレットで「コンドームの適切な使用によりリスクを減らすことができます」と注意を促している。

もし、自分が梅毒に感染していることを知っていながら、誰かと性行為をして、その結果として相手を梅毒に感染させた場合、罪に問われることがあるのだろうか。刑事事件に詳しい本多貞雅弁護士に聞いた。

●性病を移すことは「傷害」にあたる可能性 

「自分が、梅毒に感染していることを知りつつ、性行為をして、その結果として相手にも感染させた場合には、傷害罪が成立します。傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金です」

本多弁護士はこのように述べる。傷害というと、相手を殴るなどしてケガを負わせるようなケースを思い浮かべるが、性病を移す場合も含まれるのだろうか。

「傷害罪における『傷害』とは、健康状態を不良に変更し、その生活機能の障害を引き起こすことをいいます。骨折や裂傷などを生じさせる外形的な侵害行為が典型ですが、睡眠薬等を飲ませて急性薬物中毒の症状を生じさせる行為や、脅迫によって心的外傷後ストレス障害(PTSD)を生じさせる場合も、傷害となり得ます。

そして、梅毒に感染させることも、重大な生理機能の障害を引き起こしますから、傷害罪における『傷害』にあたります。古い判例 ですが、被害者の同意を得た上で性器を接触させ、それにより性病(淋病)に罹患させた行為について、傷害罪の成立を認めたものがあります」

自分が梅毒に感染していると知らなかった場合は、どうだろうか。

「相手に傷害を与える故意がなかったとして、傷害罪は成立しません。しかし、自分が感染していたことを知らなかったことについて過失が認められるような場合は、過失傷害罪(法定刑は30万円以下の罰金又は科料)となる余地があるでしょう」

本多弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
本多 貞雅(ほんだ・さだまさ)弁護士
東京弁護士会所属。刑事事件、少年事件、外国人の入管事件に精力的に取り組み、法科大学院等では後進の指導にもあたっている。また、保険会社勤務や不動産会社経営の経験を生かし、企業法務にも力を入れている。

事務所名:本多総合法律事務所
事務所URL:http://honda-partners.jp/

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