堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
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since2007.0705


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名古屋が「魅力に欠ける街」1位 市民にショック…
 名古屋市にショックが広がっています。全国の主要8都市のなかで、最も魅力に欠ける街に選ばれてしまいました。これを受けて、市は対策会議を開きました。 

以上引用
堺市は8都市にさえ入っていないから、論外の話…(−_−;)

ある意味では、それが良かった?


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給食費、負担に地域差 九州の市町村、3割が補助制度
西日本新聞
 公立小中学校の給食費について2015年度、九州7県の全233市町村の約3割、64市町村が全額または一部を補助していることが西日本新聞のまとめで分かった。人口減対策で子育て環境を整えようと補助制度を導入する自治体は増加傾向にある一方、食材費高騰から値上げも相次いでおり、負担の二極化が進んでいる。保護者からは地域間格差の是正、一律無償化を求める声も出ている。

 九州の各県教育委員会によると、64市町村は生活保護や就学援助とは別に、すべての小中学生無料や、小1と中1が無料、第2子以降は半額などの補助制度を設けている。県別では鹿児島が21市町村と最も多く、熊本(15市町村)、福岡(14市町村)、宮崎(6町村)、佐賀(5市町)、長崎(3市町)と続いた。大分はゼロだった。

 制度導入の背景には、人口減少に対する自治体の危機感がある。民間提言機関による「消滅可能性都市」に含まれる佐賀県太良町。手厚い支援で子育て世代の流入と流出防止を図ろうと、15年度に全額無償に踏み切った。

 16年度も制度を新設、拡充する自治体は増え、福岡県古賀市は第3子以降を無償化(これまでは半額)。熊本県人吉市も全ての児童生徒に対する月額千円の補助を始め「最終的には全額補助が目標」(担当者)という。宮崎県小林市は、ふるさと納税を財源に半額補助に乗り出している。

 一方、給食費は近年の消費税増税や食材費の上昇を受けて値上がり傾向にある。文部科学省の調査によると、14年度の平均月額給食費は小学校4266円、中学校4882円。5年前に比べてそれぞれ153円、200円上がった。

 福岡市は15年度、小学校で300円増の月額4200円、中学校は400円増の同5千円に値上げした。中1と小4の母親(40)=福岡市西区=は「わずかな値上げでも毎月必要な給食費は負担感が大きい。地域によって異なるのは不公平でおかしい」と疑問の声を上げる。

 一律無償化について、文科省健康教育・食育課は「財源や給食を実施していない自治体との公平性を考える必要がある」との姿勢。名古屋大大学院の中嶋哲彦教授(教育行政学)は「給食は食育にも活用されており、教材でもある。無償とする義務教育の範囲に給食を入れるべきだ」と指摘している。

 【ワードBOX】学校給食

 公立小中学校では、学校給食法に基づき学校を設置する各自治体などが実施。食材費は保護者負担、給食にかかる施設整備や人件費は自治体の負担と定めている。文部科学省によると、公立の小学校の99.7%、中学校の93.7%で実施(2014年度)。また、同省の12年度の抽出調査では、児童生徒の0.9%が給食費を納めておらず、その理由の6割は「保護者の責任感や規範意識の問題」、3割が「保護者の経済的な問題」などとなっている。政府の経済財政諮問会議の民間議員は4月の同会議で、給食費の免除制度を充実させるよう政府に提言している


=2016/06/27付 西日本新聞朝刊=
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国保保険料、最大1.7倍の差 都市部68市区調査

 自営業者や非正社員らが入る国民健康保険(国保)の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約1・7倍の開きがあることがわかった。かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。比較的豊かな都市部でみても格差がついている。

 朝日新聞社が全国20の政令指定都市と47の中核市、東京都中央区の計68市区に聞き取り調査した。年収400万円の40歳代夫婦と高校生、中学生の子ども2人の4人家族で、給与所得者の世帯主が年間支払う医療と介護の2016年度の保険料を対象にした。

 最も保険料が低いのは岐阜市の約35万7千円(年収の8・9%)で、最も高いのは山口県下関市の約59万2千円(同14・8%)。この違いには、(1)使われる医療費(2)加入者の所得(3)市の財政的支援である「法定外繰入金」の額(4)積立金の取り崩しの額(5)保険料の徴収率――などが影響する。

 厚生労働省によると、岐阜市の国保加入者の1人あたり医療費は年間約33万9千円(14年度)と、下関市の約42万5千円(同)の約8割だった。岐阜市の法定外繰入金は、14年度に国保加入者1人あたり約1万4千円あったが、下関市の場合は約4千円。医療費が低く、支援が手厚い自治体の保険料が低くなる傾向だ。岐阜市には扶養家族が多い人の保険料負担を減らす独自の仕組みもある。これがないと、10万円以上跳ね上がる計算だ。

以上引用

同じ自治体なのに…(−_−;)
都市格差、選ばれる時代になってきている。
選ばないといけない時代に、

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