堺 だいすき ブログ(blog)

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<大阪湾岸道路>西伸部建設事業を開始へ 今年度は測量設計

毎日新聞 4月1日(金)19時45分配信



 国土交通省は1日、大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)の西伸部(神戸市東灘区-長田区、約14・5キロ)の建設事業を今年度内に始めると発表した。総事業費は約5000億円。今年度は、予算計上した1億円で測量設計に取りかかる。

 事業化区間は湾岸線の六甲アイランド北(東灘区)-駒栄(長田区)間で、全6車線をすべて高架にする。並走する阪神高速神戸線の慢性的な渋滞の緩和や、国道43号沿道の環境改善が期待されている。

 今後、国や県、神戸市、阪神高速で費用分担を調整し、測量設計を終えた区間から用地買収交渉に入る。【井上元宏】

阪神高速湾岸線の西伸部事業化決定 完成まで10年程度

神戸新聞NEXT 4月1日(金)18時51分配信



 大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部の六甲アイランド北(神戸市東灘区)-駒栄(同市長田区)の14・5キロについて、国土交通省は1日、2016年 度の新規事業化を発表した。総事業費は約5千億円。完成までには10年程度かかるとされ、既存道路の渋滞解消や経済活性化などが期待される。

 同日発表した公共事業予算の配分(箇所付け)で、同区間に測量設計費1億円を計上した。工事着手は17年度以降になるという。計画では全線を高架構造の6車線とし、ポートアイランドと六甲アイランド内は主に既存道路の上を、和田岬(同市兵庫区)から西は護岸沿いを通る。

 西伸部は、阪神高速神戸線が慢性的に渋滞していることから、兵庫県や神戸市、経済界が早期整備を要望。国交省の試算では、同区間が完成すれば、玉津イン ターチェンジ(同市西区)-大阪駅間の所要時間が32分短縮される。物流効率化による企業立地の促進などにもつながるとする。

 今後は、国や県、神戸市、阪神高速道路会社で費用負担の枠組みなどが協議される。(斉藤正志)


【大阪湾岸道路西伸部】関西国際空港近くのりんくうジャンクション(JCT)と神戸淡路鳴門自動車道垂水JCT(神戸市垂水区)を結ぶ大阪湾岸道路の未整 備区間(約21キロ)。1994年に六甲アイランド北(同市東灘区)まで開通し、2009年に六甲アイランド(同市東灘区)-駒ケ林(同市長田区)の 14・5キロが都市計画決定されたが、巨額の費用などが影響し、事業化が遅れていた。

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関西「住みたい街ランキング」、西宮北口が4年連続首位 夙川も5位に /兵庫

みんなの経済新聞ネットワーク 3月30日(水)21時17分配信



 リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)が3月14日に発表した2016年「みんなが選んだ住みたい街ランキング 関西版」で、西宮北口が4年連続で総合1位に選ばれた。(西宮経済新聞)

5位にランクインした夙川の風景

 ランキングは、関西2府4県に住む20歳~49歳の男女を対象にしたオンライン調査を集計したもの。有効回答者数は2100人。

 西宮北口を選んだ理由では、「交通の便が良い」「大規模商業施設がある」といった利便性や「高級感」「ステータス」というブランドイメージを挙げる声が 目立った。同じ市内の夙川は、同地区と対称的に「自然豊か」「閑静な住宅地」というイメージに押される格好で、昨年の6位から5位に順位を上げた。

 同時に発表された「住みたい行政市区ランキング」でも、西宮北口、夙川の両駅を抱える同市は1位に。高い生活・交通利便性のみならず芸術・文化が盛んな土地柄や行政による教育環境に恵まれている点が評価され、2位の大阪市北区を抑え4年連続の1位となった。

みんなの経済新聞ネットワーク

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全国自治体「転出・転入超過」最新ランキング 自治体の勝ち負けがはっきりしてきた。





2015年データをもとに算出

2014年、全国の896自治体が「消滅可能性都市」と試算され、大きな話題となった。

少子高齢化という人口の構造的問題に加え、地方から都市への人口流出が重なり、2040年頃には、若い女性の人口が半分以下になる市区町村などの基礎自治体が896にも及ぶという試算だ。

これからの自治体にとって最も重要な課題の一つが、この人口構造の変化への対応である。

少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での人口の「取り合い」へと進み、都市間競争にすらなりかねない。

こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。

今回は、全国の自治体における転入転出数の差から、転入超過と転出超過を調べた2015年のデータをランキング形式で見ていこう。

転出超過ワースト3は、北九州市、横須賀市、長崎市

2015年、転出超過となったのは、北九州市(福岡県)が▲3,088人で2年連続1位となった。昨年の▲2,483から500人以上転出が増え、2位に1,300人以上の差をつけてのダントツだった。

2位は横須賀市(横須賀市)。2013年に▲1,772人で日本ワーストだった横須賀は、2014年には▲899人と改善が見られたが、2015年、再び▲1,785人となってしまった。

3位は▲1,574人で長崎市(長崎県)。4位は▲1,504人で日立市(茨城県)。5位は▲1,436人で青森市(青森県)と並ぶ。この3市は4年連続で千人以上の転出超過となっており、もはや構造的な問題になっている可能性すらある。

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<図表1>転出超過ワースト20自治体にみる転出超過の推移

続いて、2015年に転出超過だった自治体を都道府県ごとに数えてみた。

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<図表2>都道府県別 転出超過自治体ワースト50内数

意外なことに、最も多かったのが8自治体の大阪府で、2位の2倍という圧倒的な結果だった。

次いで、北海道が4自治体。兵庫県と山口県が3自治体と続いた。

これは2014年のデータになるが、出生数から死亡数を引いた自然増減の数でも自治体ごとにランキングを算出してみた。

自然増減のワースト1は、▲5,198人で大阪市(大阪府)だった。

人口減少が指摘されるようになって久しいが、こうした自然増減による減少の数と比べても、2015年の転出超過ワースト1の北九州市(福岡県)の超過数は▲3,088人であり、自治体の人口問題にとって、転出超過の与える影響の大きさは、理解してもらえるのではないか。

ちなみに自然減少が次に多かったのが、▲3,100人で札幌市(北海道)、3位が▲2,946人で京都市(京都府)、4位が▲2,892人で神戸市(兵庫県)と続き、5位には転出超過でダントツ1位だった北九州市(福岡県)が▲2,607人と自然減少でも上位に入った。

6位は▲2,021人で静岡市(静岡県)と、ここまでは政令市が続き、一般市で最も自然減少が大きかったのは、 7位に入った函館市(北海道)の▲1,992人。次いで8位は転出超過でも2位だった横須賀市(神奈川県)で▲1,985人、9位が▲1,899人で新潟 市(新潟県)、10位が▲1,726人でこれまた転出超過で3位だった長崎市(長崎県)と続いた。

自然減少の場合、出生率がそこまで極端に変わることがないため、どうしても上位に大規模自治体が集まるわ けだが、転出超過で1位だった北九州市(福岡県)、2位の横須賀市(神奈川県)、3位の長崎市(長崎県)が共に自然減少でもトップ5に入ったことには、な んらかの因果関係があるのかもしれない。

転入超過トップは大阪市、一般市では吹田市(大阪府)

こうして人口減少に悩む自治体がある一方で、「勝ち組」とも言える転入超過の自治体がある。

2015年最も転入超過だった自治体は、+11,662人の大阪市(大阪府)だ。

次いで2位が+8,880人で福岡市(福岡県)、3位が+8,173人で札幌市(札幌市)、4位が+7,869 人で川崎市(川崎市)、5位が+7,276人で名古屋市(名古屋市)、6位が+6,921人でさいたま市(埼玉県)と、ここまでが全てが政令市、しかも川 崎以外は全て県庁所在地だった

7位以降は+6,164人で世田谷区(東京都)、8位が+5,163人で江東区(東京都)、9位が+4,911人で品川区(東京都)、10位は+4,715人で板橋区(東京都)と、東京23区の自治体が続く。

人口が地方から都市へと移動している現状が、こうした数字からも明らかになる。

転入超過が大きかった一般市に目を向けて見てみる。

一般市で最も転入超過となったのは、吹田市(大阪府)で+3,178人と、全体1位の大阪市同様大阪府内の自治体となった。

次いで2位が+2,989人で流山市(千葉県)、3位が+2,233人で藤沢市(神奈川県)、4位 が+2,181人で越谷市(埼玉県)、5位が+2,062人で柏市(千葉県)、6位が+1,902人で習志野市(千葉県)、7位が+1,893人でつくば 市(茨城県)、8位が+1,661人で調布市(東京都)、9位が+1,601人で市川市(千葉県)、10位が+1,522人で豊中市(大阪府)と、大阪の 自治体以外は、全てが関東の自治体となっているのも特徴と言える。

都市ブランド構築の事例として取り上げられることの多い流山市をはじめ、柏市、習志野市、市川市と、ベスト10に4市も千葉県の自治体が入っていることも面白い。

とくに市川市は、2011年には転出超過が3,160人、2012年に至っては▲2,750人で全国で最も転出超過の大きい自治体だった。 それが2013年に▲418人、2014年に+1,877人と転入超過に転じ、2015年も+1,601人でベスト10入り。安定した転入超過になってき ている。

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<図表3>都道府県別 転入超過自治体(一般市)ベスト50内数

一般市における転入超過自治体を都道府県ごとに見ても、その結果は顕著に出ている。

ベスト50市のうち、千葉県9市、東京都9市、埼玉県8市、神奈川県3市と、ここまでだけでも29市になる。茨城県と群馬県を入れると関東だけで32市にものぼる。

都市部の人口増加はもちろんだが、それ以上に「東京一極集中」による東京圏への人口移動があるように見える。

自治体の人口増加については、新たに鉄道が走る、駅ができる、といった要因や、大規模開発、駅前の大規模 マンション建設といった要因も大きいが、こうした構造的人口減少社会の中で、すでに自治体間による人口流入の政策競争が始まっていることを認識しながら、 各自治体は長期戦略を練っていく必要がある。

<データ1>転出超過自治体ワースト50(2015年)

1位 北九州市(福岡県)▲3,088人

2位 横須賀市(横須賀市)▲1,785人

3位 長崎市(長崎県)▲1,574人

4位 日立市(茨城県)▲1,504人

5位 青森市(青森県)▲1,436人

6位 寝屋川市(大阪府)▲1,363人

7位 呉市(広島県)▲1,345人

8位 下関市(山口県)▲1,330人

9位 東大阪市(大阪府)▲1,186人

10位 姫路市(兵庫県)▲1,173人

11位 静岡市(静岡県)▲1,168人

12位 堺市(大阪府)▲1,097人

13位 枚方市(大阪府)▲1,090人

14位 宇治市(京都府)▲1,083人

15位 浦添市(沖縄県)▲1,066人

16位 奈良市(奈良県)▲964人

17位 佐世保市(長崎県)▲962人

18位 八戸市(青森県)▲936人

19位 河内長野市(大阪府)▲922人

20位 長岡市(新潟県)▲921人

21位 上越市(新潟県)▲914人

22位 沼津市(静岡県)▲906人

23位 函館市(北海道)▲889人

24位 加古川市(兵庫県)▲888人

25位 小樽市(北海道)▲886人

26位 釧路市(北海道)▲884人

27位 岩国市(山口県)▲858人

28位 福山市(広島県)▲856人

29位 延岡市(宮崎県)▲818人

30位 門真市(大阪府)▲789人

31位 尼崎市(兵庫県)▲777人

32位 田川郡(福岡県)▲730人

33位 鹿児島市(鹿児島県)▲703人

34位 唐津市(佐賀県)▲688人

35位 津市(三重県)▲685人

36位 豊田市(愛知県)▲680人

37位 田辺市(和歌山県)▲679人

38位 岩見沢市(北海道)▲676人

39位 豊橋市(愛知県)▲675人

40位 銚子市(千葉県)▲660人

41位 天草市(熊本県)▲653人

42位 常総市(茨城県)▲645人

43位 和歌山市(和歌山県)▲638人

44位 宇部市(山口県)▲636人

45位 秋田市(秋田県)▲629人

46位 今治市(愛媛県)▲619人

47位 盛岡市(岩手県)▲616人

48位 富田林市(大阪府)▲610人

49位 岸和田市(大阪府)▲604人

50位 霧島市(鹿児島県)▲603人

<データ2>自然増減(出生数ー死亡数 2014年)

1位 大阪市(大阪府)▲5,198人

2位 札幌市(北海道)▲3,100人

3位 京都市(京都府)▲2,946人

4位 神戸市(兵庫県)▲2,892人

5位 北九州市(福岡県)▲2,607人

6位 静岡市(静岡県)▲2,021人

7位 函館市(北海道)▲1,992人

8位 横須賀市(神奈川県)▲1,985人

9位 新潟市(新潟県)▲1,899人

10位 長崎市(長崎県)▲1,726人

11位下関市(山口県)▲1,634人

12位 旭川市(北海道)▲1,603人

13位 いわき市(福島県)▲1,528人

14位 呉市(広島県)▲1,528人

15位 青森市(青森県)▲1,498人

16位 和歌山市(和歌山県)▲1,409人

17位 秋田市(秋田県)▲1,282人

18位 長岡市(新潟県)▲1,231人

19位 富山市(富山県)▲1,227人

20位 小樽市(北海道)▲1,221人

21位 足立区(東京都)▲1,198人

22位 東大阪市(大阪府)▲1,167人

23位 今治市(愛媛県)▲1,160人

24位 八王子市(東京都)▲1,154人

25位 尾道市(広島県)▲1,125人

26位 一関市(岩手県)▲1,111人

27位 岐阜市(岐阜県)▲1,109人

28位 沼津市(静岡県)▲1,088人

29位 名古屋市(愛知県)▲1,071人

30位 弘前市(青森県)▲1,020人

<データ3>転入超過自治体ベスト20(2015年)

1位 大阪市(大阪府)+11,662人

2位 福岡市(福岡県)+8,880人

3位 札幌市(札幌市)+8,173人

4位 川崎市(川崎市)+7,869人

5位 名古屋市(名古屋市)+7,276人

6位 さいたま市(埼玉県)+6,921人

7位 世田谷区(東京都)+6,164人

8位 江東区(東京都)+5,163人

9位 品川区(東京都)+4,911人

10位 板橋区(東京都)+4,715人

11位 横浜市(神奈川県)+4,026人

12位 杉並区(東京都)+3,952人

13位 新宿区(東京都)+3,895人

14位 大田区(東京都)+3,840人

15位 中央区(東京都)+3,627人

16位 中野区(東京都)+3,521人

17位 足立区(東京都)+3,427人

18位 吹田市(大阪府)+3,178人

19位 流山市(千葉県)+2,989人

20位 練馬区(東京都)+2,649人

<データ4>転入超過自治体(一般市)ベスト50(2015年)

1位 吹田市(大阪府)+3,178人

2位 流山市(千葉県)+2,989人

3位 藤沢市(神奈川県)+2,233人

4位 越谷市(埼玉県)+2,181人

5位 柏市(千葉県)+2,062人

6位 習志野市(千葉県)+1,902人

7位 つくば市(茨城県)+1,893人

8位 調布市(東京都)+1,661人

9位 市川市(千葉県)+1,601人

10位 豊中市(大阪府)+1,522人

11位 府中市(東京都)+1,512人

12位 船橋市(千葉県)+1,505人

13位 日野市(東京都)+1,472人

14位 金沢市(石川県)+1,410人

15位 小平市(東京都)+1,276人

16位 新宮町(福岡県)+1,190人 町1位

17位 つくばみらい市(茨城県)+1,168人

18位 福津市(福岡県)+1,155人

19位 松戸市(千葉県)+1,144人

20位 草津市(滋賀県)+1,138人

21位 印西市(千葉県)1,064人

22位 糟屋郡(福岡県)+1,031人 郡1位

23位 戸田市(埼玉県)+1,024人

24位 木津川市(京都府)+1,024人

25位 吉川市(埼玉県)+946人

26位 名取市(宮城県)+908人

27位 朝霞市(埼玉県)+891人

28位 木更津市(千葉県)+875人

29位 茅ヶ崎市(神奈川県)+856人

30位 郡山市(福島県)+843人

31位 狛江市(東京都)+813人

32位 福島市(福島県)+808人

33位 武蔵野市(東京都)+805人

34位 黒川郡(宮城県)+785人

35位 ふじみ野市(埼玉県)+776人

36位 八千代市(千葉県)+725人

37位 東久留米市(東京都)+711人

38位 岡崎市(愛知県)+706人

39位 川口市(埼玉県)+703人

40位 富士見市(埼玉県)+689人

41位 新座市(埼玉県)+657人

42位 町田市(東京都)+655人

43位 明石市(兵庫県)+649人

44位 高崎市(群馬県)+638人

45位 日進市(愛知県)+633人

46位 大和市(神奈川県)+625人

47位 稲城市(東京都)+596人

48位 長久手市(愛知県)+585人

49位 京田辺市(京都府)+584人

50位 合志市(熊本県)+582人

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大阪府、堺泉北港の港湾運営会社を指定

2016年1月14日 (木)

ロジスティクス 大阪府は13日、堺泉北港の港湾運営会社に「堺泉北埠頭」を指定したと発表した。

港湾運営会社制度は、港湾運営に民間の視点を取り込み、一体的・効率的な港湾運営の実現に向けて創設されたもので、港湾管理者がコンテナふ頭などを一体運営する港湾運営会社を指定する。

同制度を導入することで、民間視点を取り込んだ長期的な運営計画に基づく効率的な港湾運営、専門性を持った人材の育成による戦略的なポートセールス、利用者ニーズに応じた柔軟なサービスの提供――といった効果を見込む。

府は昨年11月11日に国土交通大臣への同意申請を行い、12月21日に同意を得て指定した。堺泉北埠頭は4月1日から助松地区、汐見沖地区のうち、コンテナ船、フェリー、自動車運搬船などが就航しているふ頭の運営を開始する。

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マイナビニュース

日本一元気な都道府県は「沖縄県」 - 市町村1位は「神奈川県藤沢市」

アール・ピー・アイとバイヤーズ・ガイドは10日、「全国元気指数調査」「地域元気調査2015」の結果を発表した。調査期間は8月1日~10日、対象は20~69歳の男女で有効回答数は1万5,822件。

日本の平均元気指数は5.76

地域の元気度を10段階で評価する「地域元気指数」は平均で5.76。「どちらともいえない」の5.0と6.0が43.5%を占め、昨年度比でマイナス5.3ポイントと減退傾向にある。「個人の幸せ感」では「幸せ感が低め」の人は34.4%、「幸せ感が高め」の人は32.6%だった。

「地域元気指数」と「個人の幸せ感」の関係性をみると、地域が元気であると感じている人ほど、個人の幸せ感も高い傾向にある。地域の元気が1上がると、個人の幸せ感が0.74上がった。

都道府県別にみると、地域元気指数1位は「沖縄県」(6.37)、2位「神奈川県」(6.23)、3位「福岡県」(6.18)となった。市町村では1位が「神奈川県藤沢市」(7.14)、2位「滋賀県草津市」(6.89)、3位「沖縄県石垣市」(6.84)という結果となった。

地域元気指数1位は「沖縄県」

「地域の元気の要素」について聞いてみると、「街や商店街に活気があり、若者が地域にいること」「地域に働く場があり、地域の経済環境が安定していること」「暮らしの利便性と、生活環境の快適性が確保されていること」が上げられた。


以上引用

いろんな指数があるんだ、……(^_^;)

大阪は、下位に甘んじてんだろうなぁ……(T . T)


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