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東日本大震災「がれき処理」交付金150億円 使用の7割100億円超“がれき以外”

産経新聞 5月9日(月)14時50分配信



 ■環境省の通知あいまい

 東日本大震災で発生したがれきの「広域処理」を進めるため、復興予算から自治体などに支出された環境省の交付金計約150億円のうち、実際にがれき処理 に充てられたのは約3割にとどまり、100億円超が別事業に使われていたことが9日、会計検査院や環境省への取材で分かった予算枠を使い切りたい同省 と、財源がほしい自治体側の思惑が一致し、“目的外使用”が相次いだとの指摘がある。本来の被災地支援にどこまで役に立ったのか、巨額交付金の是非が裁判 でも争われている。(西岡瑞穂)

 ◆返還求め住民訴訟

 「被災者の生活支援は不十分。堺市に出された交付金を被災地に回すべきだ」

 堺市の自営業、本多真紀子さん(57)は4月、記者会見でそう憤った。

 環境省が自治体のごみ処理施設整備を後押しする「循環型社会形成推進交付金」。堺市は平成25年3月、この交付金の「復旧・復興枠」から約40億円の支出を受けた。

 市はこの交付金と震災復興特別交付税を、ごみ処理施設の新設と既存施設の改修に充てた。だが、震災がれきの広域処理は一度も行っていない。同市の竹山修 身市長は、かつて市議会で、処理を引き受けずに交付金などを受け取ることの是非を問われ、「財源確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁し、批 判を浴びた。

 本多さんは、市を相手取り交付金などの国庫返納を求める住民訴訟の原告となったが、先月の大阪地裁判決では、「交付決定は適法で返還義務はない」として請求を退けられた。本多さんらは判決を不服として控訴している。

 ◆受け入れは5団体

 同交付金の復興枠は震災後の23年度に新たに設けられた。会計検査院や環境省によると、被災地外でのがれきの広域処理を推進するという名目で23~25年度、この枠から計約150億円が15自治体・団体に支出された。

 大阪市などのように交付金を受けずに処理を引き受けた自治体もあるが、交付団体のうち、実際にがれきを受け入れたのは秋田、静岡両市など5自治体・団体(交付金額は計約42億円)にとどまった。

 会計検査院も「広域処理の推進に十分な効果を発揮したのか確認できない」と疑問を呈している。

 ◆政府も不備認める

 なぜ、こうした事態が生じたのか。その大きな要因とされるのが24年3月に環境省が出した通知だ。そこでは実際にがれきを処理しなくても、自治体が受け入れ条件を「検討」しさえすれば、「返還の必要はない」という曖昧な基準が示された。

 放射能汚染への懸念から広域処理が進まない中、堺市への交付金についても、環境省側の判断で復興枠での支出が決まったという。

 「環境省に金が集まりすぎたのでどうにかしなきゃと、『振り込む詐欺』という事態になったのでは」

 25年6月、同交付金について野党議員から参議院環境委員会でこう追及された当時の石原伸晃環境相は、「今後は(がれきの)量がどれだけで、どれだけの 自治体が引き受けるのかを見積もってやるよう指示をしており、このようなことはないと思う」と事実上不備を認める答弁をしている。

 交付金をめぐる同様の訴訟は、富山県の「高岡地区広域圏事務組合」への支出をめぐっても起こされている。

 堺市の訴訟では「震災がれきの処理が進まない中、環境省の通知には合理性があった」と地裁に判断されたが、控訴審では同省の通知の是非が争点の一つになりそうだ

 震災がれきはその後、当初予測よりも処理の必要量が大幅に減り、被災地以外を対象にした交付金の復興枠は25年度をもって終了している。


以上引用


結果論としては、///予算枠を使い切りたい同省 と、財源がほしい自治体側の思惑が一致し、“目的外使用////


経緯については、拒否すれば、0査定となる オールorナッシングの状況ではあるが、市民感情としては、到底納得できない状況にもあるのは事実である。


さて、どんな判断になるのか・・・

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コンビニでは性表現が氾濫」? “目隠し”成人向け雑誌めぐり議論沸騰…堺市vs雑誌協会の行方は


 コンビニエンスストアに並ぶ成人向け雑誌を子供が目にする機会を減らすため、堺市とファミリーマートが始めたビニールカバーで表紙の写真などを隠 す取り組みをめぐり、論争が起きている。「いい取り組み」と評価する声がある一方、「強制的に見せなくするのはどうか」「やり過ぎだ」などの声も聞かれ る。法律の専門家は「行政の判断で行うことは、『表現の自由』侵害につながる」と懸念日本雑誌協会と日本書籍出版協会は「過剰な規制」などとして、中止 を求めて声明を発表した。「子供の健全育成」と「表現の自由」の間で不協和音が響いている。(張英壽)

市の予算で完全に見えなくなったが…

  3月16日、市とファミリーマートは市役所で協定締結式を開催し、竹山修身市長とファミリーマートの岩切公愛(きみちか)上席執行役員が出席した。竹山市 長は「子供が安心して買い物できる」などと歓迎。岩切上席執行役員は「女性のお客さまが増え、子供連れのお母さんもいる。そういう点を考慮し、第一歩を進 めることになった」としたが、「賛否両論はあろうと思う」とも述べていた。

 今回の試みは、主要コンビニ各社が加入する「日本フランチャイズチェーン協会」(東京)も「聞いたことがない」と言い、全国的にも珍しい。きっかけは、平成26年度に6回にわたり行われた市と有識者との研究会のリポートで、「コンビニでは、野放図に性表現が氾濫し、子供も容易に目にす ることができる」と指摘されたことだ。竹山市長の肝いりで進められ、地域の安全・安心などで市と相互連携する包括連携協定を26年12月に締結していた ファミリーマートと協議。昨年12月には大筋で合意していたという。コンビニを対象にしたのは、さまざまな年齢層、男女の不特定多数が訪れるからだとい う。

 締結式の日、まず直営の「なかもず駅北口店」(堺市北区)で取り組みを開始。翌17日に10店舗に拡大した。

 協定に よると、対象は、大阪府青少年健全育成条例で有害図書類に指定され、区分陳列された雑誌。高さ12センチの濃い緑色のカバーで雑誌中央を腹巻きのように覆 い、上部のタイトルや下部のバーコード部分以外を隠す。後ろの粘着部分で止めている。カバーの購入代金は市の予算でまかなっている。

 コン ビニに置かれている性的な描写がある雑誌は、業界で「成人向け雑誌」と呼ばれ、大阪府内では一般の雑誌とは別のコーナーに置かれている。出版社側が、雑誌 の上下2カ所をシールで止め、本を開くことができないようにしているが、今回の取り組みは、さらに一歩進めたことになる。

 カバーは当初、半透明の色が検討されていたが、完成したのは濃い緑色で、覆うと、写真や文字などは完全に見えなくなった。ある日、「なかもず駅北口店」に入ると、雑誌売り場端っこの「成人向け雑誌」と記されたコーナーに、このビニールカバーで覆われた雑誌が並んでい た。15種類ある。だれかが触ったのか、カバーが上方にずれ、タイトルのほうまで隠されている雑誌もあった。また小さな雑誌は、本の大部分が覆われてい た。

 同店は直営店だが、同じ取り組みを始めた残る市内10店舗はフランチャイズ店で、ファミリーマートは店舗名を公開していない。

「見たい人はカバー外す」の声も

 人通りが多い南海難波駅前(大阪市中央区)で今回の取り組みについて聞いてみると、賛否が分かれた。

  「いい取り組み」というのは、大阪府河内長野市の主婦(49)。「私の子供が小さかったときは、成人向け雑誌のコーナーには連れて行かないようにしてい た」と思い出す。8歳男児と6歳女児を連れ、福岡県柳川市から旅行に来たという別の主婦(36)も評価し、成人向け雑誌のコーナーについて同様に「子供に は見させないようにしている」と話した。女性からはほかにも好意的な声があった。

 一方、同じ女性でも、大阪市港区の医療事務の女性 (38)は「強制的に見せなくするというのはどうか」と疑問を投げかける。「そこに成人向け雑誌があるということは事実。もし子供にその雑誌について聞か れた場合、『あなたにはまだ早い』と説明すべきだ。ダブーのようにして隠すのはよくない

 また大阪市此花区に住む会社員の40代男性は「やり過ぎだ。行政の領域を超えている」と話す。大阪府富田林市の会社員の男性(50)は「見たい人がカバーをはがすのではないか。(現在、成人向け雑誌を開けられなくしている)2カ所止めを外して見る人もいる」と指摘した。

 インターネット上でも、同様に賛否両論が起きている。「全国に広めてほしい」「インターネットがこんな状況(性的な画像があふれていることを指すとみられる)で隠して意味があるのか」などの意見があった。


「条例趣旨を逸脱」と専門家

 そんな中、ネットの「ヤフーニュース」の個人コーナーで、問題点を指摘するのは、大阪弁護士会所属の弁護士で、有害図書規制に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授だ。

  堺市の取り組みで対象となる雑誌は大阪府条例で、ビニール包装やひもがけなど、「閲覧できない状態」にし、区分陳列することが義務づけられている。出版業 界は雑誌2カ所をシール止めして本を開けられないようにしており、府はこれで「閲覧できない状態にあたる」としている。

 園田教授は、取材 に「条例で、表紙まで隠すことは求められていない以上、条例の趣旨を逸脱している」と断言。「同じことを、コンビニ側の自主的な判断で実施するのなら、問 題はないが、行政側の判断で行うと、公権力の濫用になり、『表現の自由』の侵害につながる」と指摘する。さらに園田教授は「子供や女性が利用するコンビニに成人向け雑誌があふれていること自体は問題だろうが、行政側の判断でやっていいというわけではな い。今回は協定という形だが、ビニールカバーは市の費用から出ており、公的規制になっている」という。そのうえで「市が成人向け雑誌を規制したいのならば 市民が納得できるよう、新たに条例案を議会提出して制定すべきだ。きちんとした手続きをとる必要があるのではないか」と提言する。


条例指定の雑誌以外も?

 一方、堺市が、カバーで覆う対象としている有害図書類。府条例で定めているが、実はどの雑誌が該当するのかはっきりしないという問題がある。

  有害図書類は、大阪府知事が、有識者らによる審議会部会の答申を受けて告示していたが、平成23年度以降審議会部会は開かれていない。23年度以降は知事 が個別に雑誌を指定する代わりに、規定された性的な描写が「総ページの10分の1以上または10ページ以上」であれば、自動的に指定されるようになった。 これを「包括指定」と呼ぶ。

 包括指定に切り替わったのは、全国で大阪府と同様の条例が広がり、出版社側が自主規制で、成人向け雑誌の上下 2カ所をシールで止め、納品するようになったためだ。府青少年課は「どの雑誌が有害図書類に該当するかは『店側の判断』」というが、実際は難しい。ただ自 主規制の「網がけ」の範囲は条例より広く、コンビニでは条例をクリアしているとみられるが、指定された有害図書類以外が含まれている可能性がある。園田教授はこの点について「有害図書類ではない雑誌に、行政が表紙を隠すことを要求するのは問題」と疑問を呈している。


雑誌協会に市長は「失当」と反論

 出版社側からは、反対の動きも出ている。

  日本雑誌協会(88社加入)と日本書籍出版協会(423社加入)は3月18日、竹山修身市長への公開質問状を発送。「表紙は購入するか否かを決める重要な 手がかり」「図書類への規制強化につながる」とし、「憲法で保障されている『表現の自由』に抵触するのではないか」など8項目を質問した。園田教授と同様 に、条例に表紙を見えなくする規定はないことから「条例を逸脱する行為ではないか」と指摘した。

 これに対し、竹山市長は3月30日、回答を発送し、「合意に基づく協定という性質上、府条例を逸脱しない」と主張。「すべての店舗に網羅的な規制を敷くものではない」とし、「表現の自由に対する違反にはあたらない」と結論づけた

 両協会は「ビニールカバーは公費で支出されており、過剰な規制。条例逸脱は明らか」などとして納得せず4月4日、市にファミリーマートとの協定を即刻解除するよう求める声明を発表したが、市は応じない方針だ。

  竹山市長は3月25日、自身のツイッターで、日本雑誌協会などが指摘した「表現の自由」への抵触について「自主協定であり失当(的を射ていない)」と投 稿。同日の記者会見でも、「子供やお母さんが気軽に入れるコンビニで有害図書類が置かれていいのだろうかと思い、自主協定をさせていただいた」と説明。 「表現の自由への抵触」や「公権力の行使」を否定した。ただ竹山市長は4月6日の記者会見で、「日本雑誌協会や日本書籍出版協会にケンカをうっているわけではない。ご理解願いたい」とややトーンダウン。 担当課の市市民協働課は当初市内のファミリーマート全店舗(3月末84店)での導入を目指していたが、「全店に広げているわけではない。理解が深まったと ころからやっていけばいい」と述べた。

 一方、ファミリーマートは「お客さまの反響を見つつ、市と相談しながら展開を進めたい」としており、取り組みを拡大するか明言していない。


以上引用


やろうとしていることは、賛同を得やすいとは思うが、少し中途半端な取り組みになっている。

問題が現場で精査されているのかというと少し疑問に思うことが多い。

生煮えな政策に思う。


BL本の中途半端な対応がまたしても出ているような気がする。


以前と認識やレベルが変わっていないのは残念である。


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成人向け雑誌に全面ビニール 堺市の理不尽な隠し潰し

2016年04月15日 05時00分
提供:デイリー新潮

 大阪・堺といえばいわずもがな、中世、日明貿易で世界に名を馳せた商人の街である。そんな由緒ある街のコンビニで今、理不尽な商品陳列が行われ、物議を醸しているという。

「市からの協力要請を受け、3月16日からファミリーマートの堺市内11店舗では、成人向け雑誌に縦12センチの深緑色をしたビニールカバーが巻かれ、表紙の大半部分が見えない状態で陳列棚に並べられています」(在阪記者)

“塗り潰し”ならぬ“隠し潰し”。表紙が見えないのに、どうやって雑誌を選べというんだ――。買い手は当然怒る。一体何故、商売の邪魔としか思えないビニール巻きを行政が呼びかけているのか。

「堺市では平成26年から、公的空間における女性や女児に対する性暴力やセクハラを防止するプログラムに取り組んでいます。そうした観点で有識者らが検証 した結果、コンビニの店頭に並んでいる成人図書の表紙の過激な写真や文字が、女性や子供の目に触れるのは問題だと指摘されたのです」(堺市役所担当者)

 そこで、市とファミリーマートの間で「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」が取り交わされ、“隠し潰し”が始まったという次第。今後は市内全84店舗まで拡大していく予定だという。

 こうした堺市の動きに真っ先に疑問の声を上げたのが、一般社団法人・日本雑誌協会だ。

「各版元は、小口にシールを貼るなど、青少年が閲覧できないよう工夫している。にもかかわらず雑誌の顔である表紙を隠すのは横暴で、憲法が規定する表現の自由に抵触しかねない」(雑誌協会担当者)

 一方の市は「条例ではなく協定であり、拘束力はないので問題はない」と、両者物別れ。協会は今月4日、協定の解除を求める声明文を発表した。

 弊誌のような表紙もあれば、かの成人誌のような表紙もある。それが雑誌である。「見せたくないから隠せ」は、言語道断――。

「週刊新潮」2016年4月14日号 掲載

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