堺 だいすき ブログ(blog)

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日本海側巨大地震で死者6900人/青森県試算
東奥日報社

海のすぐ近くまで住宅が立ち並ぶ深浦町中心部の深浦地区
 青森県は20日、青森県日本海沖で最大クラスの地震と津波が発生した場合の新たな被害想定調査結果を公表した。迅速な避難が難しい冬季、深夜などの悪条件が重なれば、津波や建物倒壊による死者は深浦町の3700人など県内で計6900人に達するとしており、2014年11月の前回試算3300人から倍増した。マグニチュード7.7~7.9で、沿岸により近い断層がずれるケースを検討したことで、最大震度が「6弱」から「6強」に強まったほか、津波が到達するまでの時間が短く、浸水域が拡大したためだ。地震発生1日後には、県内で4万2千人が避難を強いられるという。

 予想される死者数は、鯵ケ沢町で1900人、中泊町で710人で、深浦町を加えた3町で全体の9割を超す。次いで、青森市で150人、外ケ浜町で140人、五所川原市で100人など。

 津波による県内の死者は6700人と、全死者の大半を占める。地震発生が冬季、深夜と厳しい条件を設定した上で、地震発生後10分以内に避難を開始する人の割合を示す「早期避難率」を20%として推計した。県は、この割合が100%ならば死者は1700人まで減るとしている。

 震度6強を観測するのは、五所川原市、つがる市、鯵ケ沢町、深浦町、中泊町。津波の第一波は、深浦町舮作地区で最短で6分で到達する。

 建物への被害は津軽地方を中心に、津波や揺れ、液状化の影響で、全壊が1万2千棟、半壊が4万1千棟に上る。全壊は深浦町で最も多く2500棟。半壊も2800棟に上る。次いで、弘前市で1800棟、青森市で1200棟が全壊の被害を受ける。

 液状化の危険が大きい地域は震源に近い鯵ケ沢町、つがる市、五所川原市などのほか、弘前市の岩木川沿いや大鰐町。断水は津軽地方だけで11万2千人に影響が出る見込み。太平洋側の市町村でも震度5強~4を観測し、人的被害や建物への被害が一部にあるとみている。

 今回の地震・津波被害想定調査は、国が14年9月に示した日本海沿岸の津波断層モデルを踏まえた。以前は日本海側の海溝型地震について一つの断層を想定していたが、今回は新たに、沿岸に近い四つの断層の影響を試算した。

 県防災危機管理課の坂本敏昭課長は「沿岸の人は、揺れを感じたらとにかく早く避難してほしい」と呼び掛けている。

【2016年9月20日(火)】
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棚田:土砂崩れ止める砂防効果 和歌山大、紀伊半島調査
毎日新聞

山林化している棚田で止まった土石流の跡=和歌山県那智勝浦町で、和歌山大提供
 和歌山、奈良、三重の3県で計88人の死者・行方不明者を出した2011年9月の紀伊半島豪雨で、和歌山県那智勝浦町に古くからある棚田が土砂崩れを止める砂防ダムの役割を果たしていたことが、和歌山大の調査で分かった。耕作が放棄されて放置山林の一部になっている所も多いが、減災や防災の面で注目を集める可能性が出てきた。

 和歌山大は豪雨災害後、近畿地方整備局が行った航空レーザー測量に着目。同町・那智川沿いで地表を覆う森林を透視し、地表の高低差を30センチ単位で測定したデータを分析し、現地調査をした。

 その結果、谷になっている4地域の39カ所で土砂崩れ跡を確認。うち21カ所に棚田があり、18カ所が自然の斜面だった。棚田がある斜面では、斜度が約45度ある急傾斜地も含めて約9割の19カ所で土砂が途中で停止。一方、自然の地形で土砂が途中で止まっていたのは半分以下の8カ所にとどまっていた。同町市野々地区では、棚田部分で土砂は止まっていたが、棚田脇の水路では土石流が流れ、集落を直撃して7人が犠牲となっている。

 分析した和歌山大の中島敦司教授(森林科学)によると、自然の斜面は直線的だが、棚田は階段状の構造をしているため、崩落する土砂の勢いが弱まったと考えられる。田の地下には、水の浸透を防いで水を蓄える「床(ゆか)」と呼ばれる層が作られている。この床が、斜面崩壊を起こす最大の要因とされる雨水の浸透も軽減したとみられる。

 棚田は元々、徴税を免れるため役人に見つからないように作った「隠し田」であることが多く、公式の文献に記されることは少なかった。ただ、この地域の江戸時代の絵図には、川に堆積(たいせき)した土砂や谷あいに広がる棚田が描かれ、災害の様子を伝えている。今回の測量では、日照が少なく稲作に不向きな斜面にも棚田が作られていたことや、一般の水田には数十センチは敷かれている土が数センチしかない不自然な棚田があることも判明した。

 地元には「(日当たりのいい)川沿いの田は耕すのをやめてもいいが、谷の田は作り続けろ」という言い伝えが残っており、防災機能を知る住民が積極的に棚田を作った可能性もあるという。中島教授は「棚田に砂防効果があるのは間違いない。耕作放棄が進む今では維持が大変だが、防災面から見直す必要があるのではないか」と話している。【稲生陽】

以上引用

昔の人はすごかった。

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神戸新聞NEXT
「阪神・淡路」風化? 兵庫県の地震保険加入率低迷
 地震や火山噴火に伴う災害に備える「地震保険」創設から今年で50年。阪神・淡路大震災を機に、全国的に加入数は増え続けているが、兵庫県は全国平均よりも加入率が低い。損害保険料率算出機構は2015年度分を24日に発表したが、全国平均29・5%に対し、兵庫県は25・6%。理由として、震災体験の風化や県住宅再建共済制度(フェニックス共済)との競合が考えられるが、はっきりしない。被災後の苦労を知っているはずだが、備えは万全とは言えない。(高田康夫)

 地震保険は、1964年の新潟地震を契機に66年に創設された。通常の民間損害保険と違い、法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営。どこの社の地震保険に入っても、保険料などは一緒だ。ただ、火災保険と付帯して加入しなければならず、補償額も火災保険の2分の1までと制限がある。

 阪神・淡路当時、兵庫県の世帯加入率は2・9%。支払われた保険金は約6万5千件の783億円。その後、地震が起こるたびに加入数は伸び続け、東日本大震災では保険金1兆2706億円、熊本地震でも3488億円(7月末時点)が支払われている。

 兵庫県でも加入率は伸びているが、一貫して全国平均より低い。最も高い宮城県では51・5%が加入しているが、兵庫県はその半分にも満たない。火災保険との付帯率も54・3%で、全国で下から9番目の低さだ。

 理由として「震災があったので、しばらくは地震は来ないと思い込んでいる人が多い」「震災の経験が風化している」などが挙げられるが、県などは意識調査はしていない。

 兵庫県には、県がアピールするフェニックス共済があるため、住民がどちらかを選択している可能性も考えられるが、県復興支援課は「共済と地震保険は考え方が違い、互いに補完するもの」と否定する。

 県は今年7月、損害保険会社2社と防災力向上のための協定を締結。「フェニックス共済と地震保険それぞれを互いに啓発し、両方で合わせて伸びていくのが理想」としている。
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