堺 だいすき ブログ(blog)

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応援職員48人不足 県内沿岸9市町村
 県は28日、沿岸9市町村の復興業務に携わる1日現在の応援職員数を公表し、必要数680人に対し不足数は48人だった。

 必要数は復興事業がピークを越え、前年度より54人減少。一方、県外自治体からの応援職員の派遣数も28人減るなど、充足率は前年度比1・3ポイント増の92・9%にとどまった。

 職種別の不足数は一般事務31人(充足率92・4%)、土木16人(同91・4%)、建築1人(同97・0%)。市町村別では陸前高田市が最多の14人だった。

 台風10号豪雨の復興業務を担う応援職員は岩泉、久慈、宮古の3市町で必要数25人に対し13人が不足。土木のニーズが高く10人が不足している。


<岩手県>復興応援職員不足 全国に理解求める
 岩手県は28日、東日本大震災で被災した県内9市町村で復興業務に当たる本年度の応援職員について、48人が不足しているとする集計結果を発表した。

 応援が必要な680人に対し、確保できたのは1日現在で632人。充足率は92.9%。このうち県外からの応援は170人。全国の6都県と92市区町村が派遣要請に応じた。

 市町村別では宮古市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町の5市町が必要数に達していない。不足数が多いのは陸前高田市の14人、山田町の12人など。職種別で不足数が多いのは一般事務の31人、土木職の16人など。

 昨年8月の台風10号豪雨からの復旧に当たる応援職員は久慈市、宮古市、岩泉町で必要な25人に対し、12人の確保にとどまった。

 県は28日、宮城、福島両県と合同で全国市長会や総務省に職員確保に向けた協力を要請した。今後、全国自治体の人事担当者を招いた被災地視察事業などで派遣への理解を求めていく。
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消防庁、全飲食店で消火器義務へ 新潟・糸魚川大火受け
 総務省消防庁は24日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。現行で延べ面積150平方メートル以上としている消防法施行令を改正する。同日開いた有識者検討会で取りまとめた報告書案に盛り込んだ。

 糸魚川市の大火は昨年12月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。急激な延焼に備え、各店舗での初期消火が重要と判断した。

 大都市を中心に条例で全ての飲食店に対する消火器設置を義務化している例もあるが、その他の自治体では指導にとどまっているという。
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