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避難所で心配される卑劣な「性被害」 熊本市が啓発チラシを配らざるを得ない被災地事情

J-CASTニュース 5月2日(月)18時21分配信



 「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、2016年4月に発生した熊本地震で、いまなお避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行っている。

 チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介している。実際、こうした災害時の性被害を避けるため、避難所では「ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべき」だと指摘する専門家さえいる。

■見て見ぬふりをして助けてくれない

  避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる(20代女性)
  更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた(13~16歳女子)
  避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる(6~12歳女子)

 熊本市男女共同参画センターが熊本地震を受けて作成したチラシの中には、1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災で報告された「避難所での性被害の事例」が紹介されている。

 さらに、取り上げられた例の中には、周りの女性が性被害に気づいているにも関わらず、「(男性が)若いからしかたないね」として見て見ぬふりをして助けてくれなかった、というケースもあった。

 チラシでは、こうした目を引く実例を取り上げつつ、避難所で生活する女性に対して「単独行動はしないようにしましょう」などと注意喚起。周囲の人間に対しても、「見ないふり・知らないふりをせず助け合いましょう」と協力を求めている。また、チラシの下部には熊本県警や区役所の福祉課など、10か所の相談機関の電話番号も掲載されている。

 男女共同参画センターの総務管理課は16年5月2日のJ-CASTニュースの取材に、今回のチラシを作成した理由について、

  「女性への注意喚起はもちろんですが、避難所の運営者側に対しても、こうした性被害についての実態を知ってもらい、注意や配慮を行って頂くように訴える意味合いが強いです」

と話す。また、避難所での性被害に目を向けたのは、震災を受けて実施した全国の女性会館等へのヒアリングで、震災後に発生する性被害の実態について説明されたことがきっかけだという。

避難所は「女性が性被害を訴えにくい雰囲気」

 男女共同参画センターは、「本震」が起きた4月16日の翌日からチラシ作りを開始し、22日までには配布を行っていた。行政と連携して避難所での掲示を進めているほか、センターの職員も15か所以上の避難所を直接訪問し、チラシの配布や声かけ運動を実施しているという。

 避難所の性被害について、防災アドバイザーの岡部梨恵子さんは16年4月16日に更新したブログで、「被災してすぐにやってほしいのは、 女を捨てること」だと指摘。性犯罪の被害を受ける確率を減らすため、ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべきだと具体的なアドバイスを送っている。

 また、NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の代表者は取材に対し、「避難所では、女性が性被害を訴えにくい雰囲気ができるケースがある」と話す。

 続けて、阪神淡路と東日本の2つの震災時に避難所を訪れた経験があると述べ、

  「阪神淡路の際には、避難所でのセクハラを報告した女性が『加害者も被災者なんだから、大目に見てやりなさい』と周りに言われたという話を耳にしました。また、東日本の時には、授乳室や更衣室の用意がない避難所があったのですが、食の問題や被災し建物の応急処置などが優先される状況の中で、女性が声を上げることができなかったそうです」

と当時の状況を語る。その上で、こうした災害時の性被害対策については、「避難所や災害支援団体の運営に、女性が携わること」「災害発生前の段階で、女性の視点を加えた防災計画を立てること」の2点が重要だと改めて強調している。

 16年5月2日現在、熊本県内の避難所で生活している人は、なお2万557人いるとみられている。


以上引用


さて、本日、ホテルアゴーラに、はあもにい

の館長、藤井氏が来た。

いなかったので。どんな内容かは知らないが、語られたんだろうなぁ。



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水害時避難勧告の基準水位 滋賀10河川で引き下げ

京都新聞 5月9日(月)22時56分配信



 水害が起こりやすくなる時期を前に、滋賀県内の防災関係機関でつくる県水防協議会が9日、大津市内であった。河川の増水時に市町が避難勧告などを発令する基準の水位設定を13河川で見直し、住民の避難時間を確保するため10河川で基準の水位を引き下げた。
 国が2014年に避難勧告の判断と伝達に関するガイドラインを改めたのを機に、県と市町で見直しを進めた。今回は県管理の河川のうち流域面積が大きい河川が対象。高島市と協議中の安曇川は除いた。
 これまでは避難判断水位で勧告を出し、氾濫危険水位に達するまでに避難を終える前提で数値を設定していたが、市町ごとで対応にばらつきがあった。今後は氾濫危険水位で発令するよう統一する。
 その上で、堤防を水が越えるまでの間で避難が早めに完了するよう、13河川の対象25地点のうち、氾濫危険水位は13地点、避難判断水位は14地点で10~90センチ引き下げた。綾井橋(大戸川、大津市)など6地点では、見直し前の避難判断水位よりも見直し後の氾濫危険水位が低くなり、勧告を出す基準の水位が下がった。
 協議会では県市長会の藤井勇治副会長(長浜市長)が「水位が設定されていない中小の河川も多い。県と市町でハード、ソフト両面から対策を充実させる必要がある」と述べた。


以上引用

時代に応じて、見直しが必要だろう。ゲリラ豪雨など、都市内氾濫も、リアリティを持ち始める中、見直しも必要。

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英語で震災情報を発信 熊本在住の米国女性、FB駆使 ケネディ大使から感謝状

西日本新聞 5月9日(月)11時41分配信



 熊本地震を受け、熊本県菊池市在住の米国人で外国語指導助手(ALT)のサラ・ブラウンさん(27)は、会員制交流サイト(SNS)で外国人向けの情報を英語で発信し続けた。避難所、給水、ライフラインの状況…。災害時に孤立しがちな外国人の支えになろうと不眠不休で書き込んだ。その奮闘が評価され、熊本県を訪れた米国のキャロライン・ケネディ駐日大使から感謝状が贈られた。ブラウンさんは「クマモトの復興も発信していきたい」と誓う。

故郷熊本への思い届け ロンドンでも募金活動

 南部ルイジアナ州出身のブラウンさんは、ALT歴5年目。4月14日の前震時、震度4を観測した菊池市の自宅にいた。「益城町 震度7」。テレビの速報に衝撃を受け、来日間もないころ、病気にかかったときの不安がよぎった。「日本語を十分に理解できず、不安な思いをしている仲間たちがいるのでは」

 自治体のホームページに満足な英語情報の提供はなく、ブラウンさんは自ら翻訳して、SNSのフェイスブックで熊本在住の外国人が情報交換するページに投稿した。16日の本震後は交通機関の情報も含め数分おきに発信。仲間とも手分けした書き込みは1日100件に及び、4千~5千人が閲覧した内容もあった。「ボランティアをするには」「熊本に寄付したい」。反響のほか、米国在住の日系人から「親類の安否が分からない」とメッセージが届き、避難所に電話して確認したこともあったという。

 ブラウンさんの頑張りは、福岡市の米総領事館を通じてケネディ大使の耳に入り、4月29日に大使が熊本市を訪れた際に「あなたの貢献は米国民全ての励み」とたたえられた。ブラウンさんは「災害時、行政は多言語による情報発信を強化すべきだ」と指摘。「これからは復興の様子や、訪日客向けの観光地情報も発信したい」と決意を新たにしていた。

=2016/05/09付 西日本新聞朝刊=

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熊本地震の復旧、国が代行へ=大規模災害法を初適用

時事通信 5月8日(日)15時39分配信



 政府は8日、熊本地震に対し、大規模災害復興法を初適用する方針を固めた

 被災自治体が管理する道路や河川などの復旧事業を国が代行できるようにする。自治体の負担を軽減し、復興を加速するのが狙い。週内にも閣議決定する。

 同法は、東日本大震災の経験を踏まえて2013年6月に成立した。政府は熊本地震について、最も被害が大きい「特定大規模災害」に次ぐ「非常災害」に指定する方向だ。

 熊本県は、地震に伴う土砂崩れで崩落した同県南阿蘇村の阿蘇大橋などについて、国に復旧の代行を要請している。今回の措置は、こうした要請に応じた形で、被災者対応に忙殺される県や市町村の肩代わりを国が行う。

 政府は熊本地震について、激甚災害法上の「激甚災害」とし、復旧事業に対する国の補助率を引き上げたほか、特定非常災害特別措置法に基づき「特定非常災害」にも指定し、運転免許証の有効期限を延長するなどの措置を取っている。 

熊本地震に復興法、初適用へ…国が復旧一部代行

読売新聞 5月8日(日)11時35分配信



 政府は、熊本地震に大規模災害復興法を初めて適用し、被災自治体の復旧事業の一部を代行する方針を固めた。

 熊本県の西原村と南阿蘇村を結ぶ県道の「俵山トンネル」(全長約2キロ・メートル)などが代行の対象となる見通しだ。政府は週明けにも閣議で決定する。

 同法は2011年の東日本大震災の経験を踏まえて13年に成立した。「著しく異常かつ激甚な非常災害」の復旧・復興での国の役割を定めている。

 特に被害が甚大な場合は「特定大規模災害」に指定し、国が復興対策本部を設置できることなどが規定されているが、熊本地震は「特定大規模災害」に次ぐ「非常災害」に指定する方向だ。

 指定により、政府は都道府県や市町村の求めに応じ、道路や河川などの復旧工事を代行できる。国が事業主体として設計から発注までを行うことで、被災者支 援などに追われる自治体の負担軽減につながる。ただし、国と自治体の財政負担の割合は、自治体が事業主体になる場合と同様になる。


以上引用

ある意味、緊急事態措置が、憲法改正なしで対応できるじゃんと思ってしまう。

今回は、いろんな意味で注目される事態が起きている。

免許の切り替え延長など。・・・矢継ぎ早に対応がなされている。

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連休明けでボランティア減、人手不足の懸念も

読売新聞 5月9日(月)6時15分配信



 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県では、大型連休最終日の8日もボランティアが片付けなどに汗を流した。

 しかし、連休明けにボランティアが減り、人手が不足することへの懸念が高まっている。7日に県内各地の災害ボランティアセンター(VC)などに登録した人の総数は少なくとも1728人で、最も多かった4日の3572人から半減。8日は募集人数の2割しか集まらなかったところもあった。

【関連記事】

以上引用

熊本だけしかいけないと思っている人がまだ多いんじゃないのかな・・。
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