堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
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東日本大震災で流されたバイクがカナダで見つかったが…元持ち主の言葉に心が震える
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2011年3月11日、福島県・宮城県を中心に日本列島を襲った東日本大震災。1万5,894人もの人が命を落とし、12万世帯以上が津波によって全壊しました。 宮城県在住の横山育生さんも、甚大な被害に見舞われたひとり。 当時、横山さんはハーレーダビッドソンの「ナイトトレイン」をいうバイクを、コンテナの中で所有していました。 しかし、津波がそのコンテナを、丸ごと流していったのです…。 時は経ち、津波発生から1年後のこと。 なんと、カナダ・ブリティッシュコロンビア州のグレアム島にて、横山さんのバイクが発見されたのです。 その距離は、なんと約6,000km。 発見者はカナダ人のピーター・マークさん。バイクは半分砂に埋もれ、ダメージを負っていました。 ナンバープレートから、おそらく津波で流されてきたのではないか…と思ったマークさんが、ローカルテレビ局に連絡。横山さんが持ち主であることが判明したのです! ハーレーダビッドソン社は、さっそく横山さんに連絡を取りました。
「あなたのバイクがカナダで発見されました。修理してお送りします」
そう親切に申し出てくれたハーレーダビッドソン社。 しかし、横山さんの答えは・・・
「とてもありがたいお話ですが、お断りします。私の周りの人たちも東日本大震災と津波で、多くの大切な物や人を失いました。私だけがこのような恩恵にあずかるわけにはいきません」
横山さん自身、バイクだけではなく、大切な家族をも津波によって失ったそうです。そんな途方もない痛みが、横山さんを次の言葉へと駆り立てました。
「ミルウォーキーのハーレーダビッドソンミュージアムに展示し、津波の犠牲者に捧げてもらえないでしょうか」

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この横山さんに言葉に、多くの人が心を動かされました。 そして、その願い通り、バイクはミュージアムに展示されることに。 横山さんのバイクは、現在も海水による侵食が進んでいるとのこと。あえてそのままにすることで、津波の恐怖ややりきれない思いを伝えているのだとか。 カナダという遠く離れた地で、津波の恐ろしさと悲しみを、横山さんのバイクが今も伝えてくれています。
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熊本市、食料備蓄20万人分に…防災計画見直し

読売新聞 5月9日(月)17時33分配信



 熊本市の大西一史市長は8日の記者会見で、地域防災計画を見直し、食料備蓄量を現在の3万6500人分から20万人分に増やす方針を明らかにした。

 市の地域防災計画は、震度6強~7の揺れ1回を想定。3万6500人の食料2日分として、乾パンやアルファ米など約22万食を、区役所の備蓄倉庫や避難所となる小中学校に保管することを定めている。

 しかし、熊本地震では、想定を大きく上回る最大約11万人が避難し、一部の避難所で食料が不足した。今回の事態を受け、備蓄量を大幅に増やし、非常時の備えを強化することにした。大西市長は「20万人が命をつなげるだけの量をそろえる」としたうえで、「個人でも1、2日分の備えをお願いしたい」と述べた。


以上引用


備蓄計画は、見直ししたほうがいいよな。

熊本じゃ、プッシュ方式はそこそこ成功だったが、南海トラフじゃ、交通寸断、広域化で、プッシュ方式は機能しないからな…(−_−;)

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防災職員に元自衛官 経験や迅速対応期待、自治体起用広がる
西日本新聞
 災害発生時などに知事や市町村長を補佐する防災担当の役職に、元自衛官を起用する自治体が増えている。防衛省によると、3月末現在、全国で退職自衛官を採用しているのは5年前の2倍近い295自治体、372人に上る。九州では45自治体、68人。自衛隊とのパイプを確保することで、災害対応のノウハウや迅速な支援を期待する自治体が多いとみられる。
 元自衛官の採用は、阪神大震災翌年の1996年以降、年々増加。東日本大震災が起きた2011年の4月末は155自治体、193人だったが、15年3月末には266自治体、334人と急増している。熊本地震が起きた熊本では今年3月末現在、県、市町村合わせて7人が在職している。沖縄は全国で唯一、採用がなかった。
 元自衛官は、図上演習などの経験から計画作成能力が高く、自衛隊との連絡も円滑だ。このため部隊運用や計画立案に携わってきた陸将補や1等陸佐の要請が特に多いという。
 政府は中期防衛力整備計画(14~18年度)で、退職自衛官の活用について「知識・技能・経験を社会に還元するとの観点から、公的部門における活用等を進める」旨を明記。防衛省は「自衛隊と自治体との協力関係の強化に寄与し、自治体側にとっても危機管理への対処能力の向上につながる」としている。
 日本大危機管理学部の吉富望教授は「自治体の危機管理能力を高める上で大きな効果があり、自衛官の能力が退職後も公的に有効活用されることは国費の有効活用につながる」と評価。
 一方で、災害対応での過度の自衛隊依存には注意を促し「自衛隊は防衛任務優先で、災害時の来援は100パーセント確実なわけではない。国も自治体の危機管理能力を高める支援強化が必要だ」と指摘している。
    ◇      ◇
 ●熊本地震で「自衛隊方式」
 元自衛官で熊本県危機管理防災企画監の有浦隆さん(58)は、4月の熊本地震発生時、県災害対策本部で本部長の知事をサポートしながら初動を指揮、被災者の救助・救援活動に取り組んだ。情報共有に関係機関を集めた会議を連日開くなど「自衛隊方式」を積極導入し「行政の文化にはない手法だが、結果として効果的に動くことができた」と手応えを感じている。
 有浦さんは、陸上自衛隊の出身。陸自西部方面総監部(熊本市)で厚生課長を務めたこともあり、第47普通科連隊(広島県)の連隊長(1等陸佐)を最後に2014年2月に退官した。同年4月から3年の任期で危機管理防災企画監(課長級)に起用された。
 熊本地震では毎日「作戦会議」を開くことを進言。自衛隊、消防、警察、海上保安庁など関係機関の幹部を朝夕2回、県庁に集めた。各機関が情報を抱え込むのではなく、救助・救援の状況や行動を地図に記すなど目に見える形で情報を共有、活動の効率化を図った。
 さらに現場の運用で進めたのが序列化。救出現場では自衛隊、消防、警察など複数の組織が混在し指揮系統がばらばらになりがち。有浦さんは現場で消防、自衛隊、警察、海保の順に調整権の序列を決め、上位組織の指示を受けて行動するようにした。
 対策本部でのこうした交通整理は、混乱する被災地で円滑な救出活動につながった。ただ、有浦さんはその後の物資の受け入れ対応について課題を挙げた。各市町村では置き場所と人員不足で配布が滞った。「政府の支援は有効だったが人員、物資をセットに届けてもらえれば、よりスムーズだった」と指摘する。
 被災地ではなお地震が続き、大雨による二次被害の不安も残る。有浦さんは「自衛官時代に学んだ経験は災害対応に十分生かせる。これからも尽くしていきたい」と話している。
=2016/06/27付 西日本新聞朝刊=
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