堺 だいすき ブログ(blog)

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<仙台空港>運用時間延長 読めぬ旅客ニーズ

夜間の運用時間延長は運航数増加に結び付く可能性がある=仙台空港
 7月に完全民営化した仙台空港について、宮城県は運用時間(午前7時半~午後9時半)の延長を見据えた本格的な調査に乗り出す。村井嘉浩知事は運用時間が広がれば就航本数が増えると算段し、24時間化も視野に入れる。実現には旅客需要の取り込みに加え、地域の理解が不可欠。騒音への懸念払拭(ふっしょく)など打開すべき課題は少なくない。

<2次交通が鍵>
 仙台空港に就航する航空各社は、運用時間の延長をそろって期待する。

 日本航空東北支店(仙台市)の筈見昭夫支店長は「選択肢が増え、増便の検討が可能」と歓迎。格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションも「多様な路線設定ができる」(広報グループ)と喜ぶ。

 LCCの参入が相次ぎ、旅客の開拓や争奪に懸命な航空業界。機体を効率良く飛ばして収益率を上げるには、夜間を含めたダイヤ設定の幅が前提となる。

 時間延長は国土交通省の許可が必要で、延長時間帯に航空会社が確実に定期便を飛ばすことが条件となる。旅客ニーズの見極めが重要だが「延長は歓迎でも、増便できるかどうかは何とも言えない」(全日空広報部)と、現時点では各社とも具体的な計画はない。

 日航の筈見支店長は「2次アクセスの改善をセットで進める必要がある」と提案。空港とJR仙台駅を結ぶ仙台空港アクセス線を早朝や夜間に増発しなければ、旅客の伸びは期待できないと指摘する。

<「動きを注視」>
 空港の地元は複雑な反応を見せる。名取市は「就寝時間帯の発着となれば、騒音への不安が広がる恐れがある」と懸念する。

 航空各社は、航空機の小型化やエンジンの性能向上で「騒音は小さくなった」と理解を求める。滑走路から内陸部方向に離陸する際は住宅地の間近を避ける飛行法も実施するが、住民の不安は拭いきれない。

 名取市の担当者は「空港活性化は生活環境とのバランスが大切」と強調、岩沼市も「延長への動きを注視していく」と慎重だ。

 空港近辺の住民らでつくる名取市仙台空港周辺対策協議会の大友昇会長は「時間延長がまちづくりに好影響を与え、心から賛同できるものかどうかを丁寧に説明してほしい」と望む。

 県は、県議会11月定例会に時間延長に関する調査費約3000万円の予算案を提出し、見通しなどを説明する方針だ。

 空港の長期目標は「旅客550万人、貨物2.5万トン」(15年度は311万人、0.6万トン)。時間延長は目標実現への有効な手段となる。県と足並みをそろえる運営会社の仙台国際空港(名取市)は「地元の総意が得られるよう対話に努めたい」と話す。
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神戸空港の運営権 オリ連合が取得へ
 神戸空港の運営権売却(コンセッション)で、25日時点で公募参加資格審査書類を提出したのは、関西空港を運営する関西エアポートと、その大株主のオリックス、バンシ・エアポート(フランス)の3社にとどまっていることが分かった。売却は関西、大阪(伊丹)との3空港一体運営を前提としており、事前の予想通り、この3社の連合が神戸空港の運営権を取得する公算が大きくなった。

 神戸市は2018年4月の民営化に向け、今年10月から参加資格審査書類を受け付けていた。この審査を通過しなければ、公募には参加できない。市は書類を提出した会社名を明かしていないが、関西エアポートやオリックスは神戸空港の運営権取得に意欲を見せていた。

 3空港一体運営には関西、大阪(伊丹)を運営する関西エアポートとの連携が不可欠なため、事前から3社連合が有力視されていた。11月30日の受け付け期限までに、3社以外の企業から書類が提出される可能性もあるが、3社の優位性が揺らぐことはなさそうだ。

 3社のうち1社は既に審査を通過し、2社の審査も年内に終える見込み。3社は今後、神戸空港の運営のために設立する会社の出資割合や運営体制などを調整するとみられる。来年6月には提案審査書類が提出され、同8月に優先交渉権者が決まる。運営権売却の最低基準価格は176億6千万円。(森本尚樹、黒田耕司)
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ざこ寝ができる飛行機、関空救世主になるか? NZ航空がエコノミークラスに革新

足元を広げることで平らなベッドのようなスペースをつくることができるニュージーランド航空のスカイカウチ
 関西国際空港の現行の国際線冬ダイヤ(来年3月25日まで)は、欧州便が前年同期の週29便から22便に大幅減となるなど、長距離便の不振が鮮明だ。そんな中、11月4日からニュージーランド・オークランド便を約3年ぶりに復活させたニュージーランド(NZ)航空が“救世主”として存在感を高めている。NZ航空は家族連れやカップルでざこ寝ができるシート「スカイカウチ」をエコノミークラスで導入し、話題性も十分だ。(藤原直樹)

長距離便不振鮮明

 関空国際線の冬ダイヤは、中国と韓国向けの新規就航や増便が相次ぎ、ピーク時の就航便数は開港以来最多の週1273便(前年同期は1216便)となっている。このうち、飛行時間が4時間以内の中距離が主体の格安航空会社(LCC)は週390便となり、旅客便に占める比率は34・5%まで高まった。

 一方、欧米を中心に長距離便は減便が相次いだ。これまで安全とみられてきた地域でもテロが発生するなどして敬遠する日本人が増えたことや、景気低迷が影響しているようだ。ドイツ、フランス、オランダ、米サンフランシスコ便がそれぞれ減便。1日1便の週7便を維持していたトルコ便も週4便となった。

 大手旅行会社の担当者は「便数が減るとツアーの行程にどうしても制限が出る。欧米向けツアーは苦戦気味だが、このままではツアーの魅力も下がる悪循環に陥ってしまう」と危惧(きぐ)する。

 このような状況の中で関空便を週3便とはいえ復活させたNZ航空には、期待が集まっている。関空を運営する関西エアポートが10月28日に開いた冬ダイヤ発表会見では、配布資料にNZ航空の黒を多く取り入れた機体の写真を何枚も取り入れるなど、全面的にPRしていた。

エコノミーに革新

 NZ航空が関空便に導入するのは米ボーイングの中型機B787。スカイカウチが設定される最新鋭の機材だ。

 スカイカウチは横並びの3席の足元を広げると、平らなベッドのようなスペースになる仕組み。3席分を大人2人で使う。大人1人と子供2人の計3人での使用も可能だ。1人だけでの使用だと割高になるが、ビジネスクラスよりは安い。10時間を超える関空からオークランドまでの飛行中、横になって眠ることもできる。

 航空各社は収益の柱となるビジネスクラス以上では、さまざまなアイデアを取り入れたシートの開発競争を繰り広げているが、収益性の低いエコノミークラスでは会社ごとの違いがほとんどない。それだけに、スカイカウチは航空業界で革新的なシートとして話題を集めている。

 NZ航空のクロビス・ペリエ日本・韓国地区支社長は「関西は観光客が主体の市場なので、エコノミークラスの重要度は高い。スカイカウチは新婚旅行にもぴったりで、武器になる」と話す。

バンシ流は不発?

 NZ航空の復活しか明るい話題のなかった関空長距離便。今後の展望はどうか。鍵を握るのは、関西エアポートに出資する仏空港運営大手バンシ・エアポートだ。

 世界34空港の運営に参画するバンシには、各国の航空会社と接点を持っているという強みがある。また、精度の高い需要予測とそれに基づくきめ細かな着陸料の設定といったノウハウを持つ路線誘致の専門部隊も持っている。

 だが、現在までのところ関空で「バンシ流」は成果を上げているとは言い難い。

 10月28日の会見で関西エアポートの山谷佳之社長は「需要をしっかりと分析し、伸びるところを徹底的に伸ばす。長距離便も当然やらないといけないが、中国からさらにたくさん訪日客が来てくれそうだという状況で、それを止めて(長距離便に)シフトはしない」と話しており、当面は好調な中国や韓国など東アジア路線偏重が続くとみられる。
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