堺 だいすき ブログ(blog)

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福岡空港民営化で新会社設立へ 西鉄と九電、地元連合に

福岡空港
 2019年度に民営化予定の福岡空港の運営で、西日本鉄道と九州電力が共同で新会社を設立することが29日、明らかになった。西鉄の倉富純男社長は同日の記者会見で「福岡空港の運営を担う新会社をつくることが必要だということで九電と認識が一致した」と語った。JR九州も新会社への参加に前向きな姿勢を示した。
 市街地に近いなど利便性の高い福岡空港の民営化には地元以外の大手企業も関心を寄せている。西鉄と九電の新会社は「地元連合」の受け皿となる見通しで、運営権の獲得に向けた駆け引きが激しくなりそうだ。
 西鉄と九電は現在の空港ビルを運営する第三セクターの主要株主。
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国土交通省
高松空港運営の民間委託 平成30年4月から開始 ~より利用しやすい高松空港の実現に向けて~
平成28年7月8日
 国土交通省は、民間のノウハウを活かして高松空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成30年4月から高松空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。

 高松空港の運営の民間委託は、比較的規模の小さなローカル空港(年間旅客数 約181万人(平成27年速報値※))における全国初の運営委託の取組です。
 ※ 速報値のため、今後、変動の可能性があります。
滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。
1.実施方針の概要
・公共施設等の管理者等:国土交通大臣
・事業期間:最長55年間(当初15年+オプション延長35年以内、不可抗力等による延長)
  参考(仙台空港):最長65年間(当初30年+オプション延長30年以内、不可抗力等による延長)
・事業範囲:空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等
・事業方式:国は、公募により運営権者を選定
        運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
        国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受
2.実施方針に関する説明会の実施
本実施方針に関する説明会について、以下のとおり開催いたします。
・開催日時:平成28年7月14日(木)14:30~
・開催場所:東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
        中央合同庁舎3号館10階共用会議室A
・申込方法:説明会への参加を希望する場合は、受付期限までに実施方針添付の様式-1により、参加申込書を担当部局へ電子メールにて送信の上、説明会会場において原本の提出をお願いいたします。参加申込書は、Microsoft Excelにより作成ください。なお、会場での申込みの受付はいたしません。
・担当部局:国土交通省航空局航空ネットワーク部
        航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室
        (電子メールアドレス:koku-nekika@mlit.go.jp)
・受付期限:平成28年7月13日(水)15:00まで(必着)
・留意事項:説明会に参加する方は、実施方針をご持参ください(会場での配布は行いません。)。
        また、カメラ撮りは、会議の冒頭のみとさせていただきます(傍聴・カメラ撮りを希望される場合は、上記申込方法に従い、登録をお願いいたします。)。
3.実施方針に関する意見の受付
本実施方針に関し、以下のとおり意見を受け付けます。
・受付期間:平成28年7月14日(木)17:00より
        平成28年7月29日(金)15:00まで(必着)
・提出方法:実施方針に関する意見の内容を簡潔にまとめ、実施方針添付の様式-2により、意見書を日本語で記入し、電子メールにより担当部局に送信してください。なお、意見を公表された場合に提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのある内容(特殊な技術やノウハウ等)が含まれる場合は、その旨を明らかにするようお願いいたします。
意見書は、Microsoft Excelにより作成することとし、提出者の名称並びにその部署、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを必ず記載ください。なお、電子メール以外の方法での提出は受け付けません。
・担当部局:国土交通省航空局航空ネットワーク部
        航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室
        (電子メールアドレス:koku-nekika@mlit.go.jp)
4.今後のスケジュール(予定)
・平成28年9月頃  募集要項等の公表
・平成29年8月頃  優先交渉権者の選定
・平成29年10月頃  実施契約の締結
・平成30年4月頃   空港運営事業開始
関連リンク
 高松空港特定運営事業
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
高松空港特定運営事業等実施方針(概要)(PDF形式)
高松空港特定運営事業等実施方針(PDF形式)
高松空港の運営委託に向けたスケジュール(PDF形式)
高松空港の概要(PDF形式)
様式-1(実施方針に関する説明会の参加申込書)(Excel形式)
様式-2(実施方針に関する意見書)(Excel形式)
国土交通省航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室 川端、加藤、中村
TEL:03-5253-8111 (内線49-190,49-124,49-109) 直通 03-5253-8714/03-5253-8715 FAX:03-5253-1658
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仙台空港民営化:復興の後押し期待 LCC誘致がカギ
毎日新聞

国管理の空港としては全国で初めて民営化をスタートした仙台空港=宮城県名取市で2016年7月1日、佐々木順一撮影
 1日に国管理の空港として全国で初めて民営化された仙台空港(宮城県名取、岩沼市)。民間企業でつくる新会社が空港ビルと滑走路を一体管理し、効率的な空港運営を目指す。国や県は観光客増加の起爆剤と位置付け「復興の後押しをしたい」と期待を寄せる。ただ東日本大震災の影響などで国際線の利用者が低迷しており、今後は周辺の観光地や商業施設と連携して、いかに海外の格安航空会社(LCC)などを呼び込めるかが鍵となる。【鈴木一也】
 「民営化第一号として全国の先駆けとなる、非常に重要なプロジェクトだ」
 同日午後に開かれた記念式典で、石井啓一国土交通相はこう強調し、仙台空港の民営化の成否が、民営化を検討する他の空港の動向に大きな影響を与えるとの認識を示した。
 仙台空港では現在、国内線9路線、国際線4路線の定期便が就航している。県によると、2014年度の国内線・国際線の乗降客数は約324万人。国内線は震災前に比べて回復傾向にあるが、国際線は00年のピーク時から約30万人減少している。
 新しく運営主体となった東京急行電鉄など7社でつくる「仙台国際空港」は、着陸料を柔軟に設定できる利点などを生かし、LCCの国際線誘致に力を入れる。具体的には、乗客数に応じて航空会社の空港利用料を安くする新料金体系を採用する。早ければ今冬のダイヤから導入する方針だ。また搭乗橋利用料がかからないLCC向けの簡易搭乗施設を17年度中に増設し、飛行機の駐機場所を14から19に増やす。
 同社の岩井卓也社長は「LCCは海外で急速にシェアを伸ばしている。注目するのは当然だ」と狙いを語る。
 今後は空港施設の魅力向上や、周辺観光地との連携が課題となる。同社は飲食店など商業施設を大幅に増やすほか、松島や福島・会津若松への直通バスの運行を予定しているという。
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