堺 だいすき ブログ(blog)

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「議員は職業か否か」年金復活の前に議論すべきことがある

今井照(地方自治総合研究所主任研究員) 地方議員のなり手不足解消を理由に議員年金復活について議論されているが、その前に考えておかなければならないテーマがある。それは果たして「地方議員は職業か否か」ということだ。廃止された国会議員の年金は国会法第36条に基づいて制度化されていた。そこには「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」と書いてある。つまり国会議員の年金は退職金の一部として支給されていたのだ。

議員年金の復活に関して言及した自民党の竹下亘総務会長 

これに対し、同じく廃止された地方議員の年金は性格が違う。総務省に置かれた地方議会議員年金制度検討会の報告書によれば、「地方議会議員年金は、国会議員互助年金や公的年金とは異なり、地方議会議員の職務の重要性等を勘案して政策的に設けられた公的な互助年金制度である」とある。 つまり国会議員は職業として考えられていたのに対して、地方議員は職業としては認識されてこなかった。それも当然だ。全国町村議会議長会の調査によれば、議員の平均報酬額は21万3141円である。大卒初任給の平均が20万6100円(厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査)だからほぼ同じだ。 20代前半ならともかく、30代や40代になって、結婚し、家を借り(あるいは買い)、子どもを産み、学校に通わせるとしたら、この報酬ではかなり厳しい生活が待っているだろう。現に私が話を聞いた若い町会議員は、周りの人に勧められ、町の仕事をしようと議員になって頑張っているが、この報酬ではいつまでも結婚ができないと嘆いていた。 確かに都道府県議会や人口が多い市の議会の議員報酬は国会議員に近い。だが数で言えば圧倒的に多い小規模の市や町村の議会議員の報酬はこの程度だ。そもそも職業として成り立っていない。地方議員のなり手が不足しているから議員年金を復活させようという声が上がっているが、順序が逆だ。もし地方議員を職業として認識するのであれば、まず給料としてふさわしい報酬を出すべきなのだ。 だから改めて問わなければならない。地方議員は職業なのか否かと。だが意外にこの答えは難しい。総務省に置かれている「町村議会のあり方に関する研究会」がこの1月に報告書をまとめる予定だが、そこでも両論併記が予想されている。つまり「主たる職務として常勤的に活動」する議会と、「従たる職務として非常勤的に活動」する議会の2パターンが用意され、片方は「生活給を保障する水準」の報酬があり、片方は「生活給保障機能なし」の報酬になるということだ。 「職業」かどうか否か、2つの基準 市民感情から見れば、議員報酬は安ければ安いほどよい。欧米の市町村議会の議員はほとんどが無償で、若干の費用弁償(交通費など)が出る程度だといわれている。地域に住む普通の市民が仕事終わりに駆けつけて議会を開く。日本で言えば、町会の寄り合いやマンションの管理組合のようなイメージだ。日本の地方議会もそのようなやり方でよいのではないかという考え方もある。 ただし欧米の市町村には議院内閣制が多い。つまり議員の中から市長を選んだり、あるいは議会が市長を雇用したり(シティーマネジャー)ということもある。その場合の市長には日本以上に高額の報酬が支払われている。成果を上げ行政能力が実証されたシティーマネジャーは、プロスポーツ選手のようにスカウトされ、より処遇の高い自治体へステップアップしていく。だからきちんとした報酬を支払わなければならないのだ。つまり職業になればやはりそれなりの報酬が支払われている。  では職業であるか否は何を基準に考えたらいいのか。まずどれだけの時間的拘束があるかだ。実は日本の地方議会の議員はかなり忙しい。かつて福島県の会津若松市議会では、議員定数と報酬のあり方を検討するために「議会活動と議員定数等との関連性およびそれらのあり方」という報告書をまとめた(2010年12月)。それによれば、議員活動を時間に換算すると、年間1480時間(185日)になる。一般のサラリーマンの勤務日数は200日程度(土日、祝日、年休、年末年始などを除く)なので、全く遜色がない。 しかも実際には、議員活動のほかに、政治家としての政治活動や地域のまとめ役としての地域活動がある。好きでやっていることではないかと言われれば仕方ないが、一方で誰かが担わなくてはならない活動であることも確かだ。むしろきちんとした議員活動をするためにはこれらの活動が不可欠だとも言える。議員になったら土日や夜間もなく、年中無休状態であるのは、自治体規模の大小を問わない。夜間に開催された喬木村議会の常任委員会=2017年12月15日(共同) 職業であるか否かのもう1つの基準は、活動に対して適正な対価を得られるか否かというところにある。これだけの時間的拘束を受けながら適正な対価が得られないとすると、別に収入がなければならない。しかもあまり時間をかけずに得られる収入だ。最初に思い浮かぶのは不動産賃貸業である。かなりの資産家ならば、じっとしていてもそれなりの収入が得られそうな気がする。 

国の政策が間違っていた 

次に思い浮かぶのは既にリタイアして、生活するのに十分な年金を得ている人だが、果たしてこのような人がどれだけいるのか。あるいはいたとしても、あえて議員活動に専心しようとするのか。なかには人徳者もいるので、ゼロとは言わないし、実際にお会いする自治体議員の中にはこうした人たちも多いのだが、俗人には難しい。あとは農業や建設業などの自営業で時間の融通が利くか、あるいは実質的に子世代へ実務を引き継いだ会社経営者などが想像できる。いずれにしても議員になれる人たちは極めて限られる。 地方議員に関するすべての問題はここにある。最初から議員になれる層が限定されているのだ。だから議員のなり手が見つからない。若い人も女性もなかなか議員にはなれない。市民にとって政治的に最も身近な存在であるはずの市町村議会でさえも遠い存在になる。 すると、役所の物事は市町村長が決定しているかのように見える。だから市民は議会議員よりも市町村長の存在を強く意識する。制度上は予算も条例も議会でしか決定できないのだが、役所が案を練り上げ、市町村長が政策を決定し、議会はその追認をしているのが現実だ。もしそうであれば、市民は自治体議会やその議員を「私たちの代表者」とは考えない。 それではどうしたらよいのか。

はっきり言って前提条件から変えなくてはならない。国の地方自治政策が間違っていたのだ。前述の総務省研究会の報告書には、なぜ地方議会議員年金制度が破綻するのかという理由が2点、書かれている。市町村合併が「見込んだ以上に大規模に進展した」ことに加え、「行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減が積極的に行われた」ことにより、年金財政が急速に悪化したとある。自分で自分の首を絞めたということだ。議員年金廃止の与党案を賛成多数で可決した衆院議院運営委員会=2006年1月27日午後、国会(共同) そもそも社会科学の常識で言うと、議会とは政治学の分野であって、行政学の分野ではない。それなのに「行政改革」として議会議員数を削減してきたのであり、その象徴が度重なる国策としての市町村合併だった。本来、「行政」を統制するはずの「政治」を弱めるのだから、理論的には行政の裁量や自由度が高まる。こうした流れに地方議会もさおをさしてきたとすれば、無自覚のうちに自虐的、自傷的な行動をとったということだろう。 国にコントロールされる自治体 この流れは今も続いている。どの政党も「地方分権」を口にするが、その実は結果的に集権化を促進させることをやっている。例えば「地方創生」政策はその典型だ。国が認証する施策だけにお金がつく。決定権は事実上、国にあるから、国の顔色をうかがいながら自治体は計画を立てる。しかし、計画を立てたのは自治体という建前なので、あらかじめ設定された目標値(これにも国の意向が関与している)に達しないとその責任は自治体がとらされる。 北海道大学の研究者による調査では、北海道の市町村に「国から各自治体へのコントロールは、概して強化されていると感じますか」と聞くと、図のように、3分の2の市町村が「強化されている」と答えている。これは驚くべき数字だ。もう20年以上も国政で「地方分権」が掲げられてきたはずなのに、ますますこのような事態が進行している。【図】国から市町村へのコントロールは強化されているか 〔出所〕村上裕一・小磯修二・関口麻奈美「『地方創生』は北海道に何をもたらしたか;道内 自治体調査の結果とその分析を通して」『年報公共政策学』11号(2017年3月) 地方自治制度のあり方には融合型と分離型がある。融合型というのは、自治体が国政の出先機関の性格を兼ねるもので、分離型というのは、国政は国の出先機関が執行し、自治体の役所は自治体本来の業務をすることだ。もちろん、どちらにもメリットデメリットがあるが、日本の地方自治制度は典型的な融合型になっていて、その宿痾(しゅくあ)が現状に表れている。 一気に地方自治制度を改正することが現実的ではないことは確かだ。しかしもう少し分離型の要素を増やし、バランスを回復する必要がある。ところが現在の国政はますます融合型を強めようとしている。「地方創生」政策の進め方もその1つだ。ここからひっくり返さないと、ますます自治体議会は市民にとって縁遠い存在になり、結果的に地方自治は衰退していく。地方議員を職業として考えるか否かの分かれ目は、実は地方自治制度をどのように考えるかというところにある。

以上引用

なるほど、少し整理ができる。
専門性を持った職業議員か、
市民感覚を持った非常勤議員か、
迷うところがある。

職業議員となると、その専門性のない議員が堺市にはたくさんいる。

単なる、就職活動としての選挙をクリアしただけの議員。
党の名前だけの、内容をもたない議員。

税金の無駄使いで、議員特権を振りかざし、利権に群がる議員が堺市には多すぎる。

市民感覚とかけ離れた議員が多すぎる。







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オバマ氏、現在の政治状況に警告 ナチス台頭を引き合いに

12/9(土) 14:49配信CNN.co.jp

オバマ氏、現在の政治状況に警告 ナチス台頭を引き合いにオバマ前米大統領。民主主義の「手入れ」が必要だと訴えたワシントン(CNN) 米国のオバマ前大統領は9日までに、米国の有権者に対し民主主義への参加の継続を促し、自己満足はナチス・ドイツの隆盛をもたらしたと警告した。写真で振り返るオバマ大統領の8年間米シカゴ市で開かれた経済関連の会合で演説した。同会合のビデオ映像によると、オバマ氏は「民主主義の庭園の手入れが必要。そうしなければ物事は極めて急速に崩れる。我々はその事態が起きている社会を目撃している」と強調した。トランプ大統領を直接意識した発言なのかはビデオ映像からは明瞭でない。オバマ氏は過去1年、暗示的な方法ながらトランプ政権による気候変動対策などの政策を再三批判してきた。オバマ氏はシカゴでの会合でナチス・ドイツに触れ、1920年代や30年代に音楽や芸術、文学に満ちあふれていたウィーンの舞踏会に言及。この華やかさが永久に続くと思われたが、その後、6000万人の人々が死に、全世界が混沌(こんとん)に陥ったと指摘。「物事を注視し、投票しなければならない」と続けた。また、米国の歴史的な事例を持ち出し、自らの政治的英雄とあがめるフランクリン・ルーズベルト元大統領による第2次世界大戦中の日系米国人の強制収容を指摘。この措置は米国の制度の脅威になったとし、検閲が承認されたマッカーシー時代や法統治に背き弾劾(だんがい)前に辞任した米大統領の存在に注意を向けた。報道の自由の重要性も弁護し、在任中、正しく報道せず怒りを再三覚えた体験も紹介。だが、報道の自由の原理の重要性は認識していたとし、大統領としての職務の一環はこの原理を維持させることだと主張した。
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産業別課税しなきゃもう資本主義は成り立たないんじゃねーの

メロンダウト

憲法に職業選択の自由があるけどいま起きている格差問題ってようは多次元化した産業の格差に間違いないと思うんですよね。ゴールドマンサックスがトレーダーをほぼ全員解雇したのがニュースになっていましたがゴールドマンだけではなく金融業界全体でHFT(高速自動取引)によって証券取引額の半分以上がすでに自動化しています。ピケティがr(資本収益率)>g(経済成長率)と書いていますがあれも多次元化した産業構造において人間の身体的価値が「相対的」に没落しているのが原因と考えることができます。

旧来型の資本主義は国が銀行に金を落とし銀行が資本家、投資家に金を貸しそのお金で雇用を生み労働者に働かせ労働者が国に税金を納めそのお金でまた銀行に落とすのが人的資本主義のいちおうのモデルだったのですよね。すべての人間が受益者となりwin-win-win-winのモデルがまやかしであろうとも成り立っていた。

しかし資本収益率が経済成長率を逆転したことで資本家による労働者雇用によるインセンティブが消えているのですよね。投資家がいままで労働者にお金を落として利益確保していたものが逆転してHFTに金をつっこんだほうがよくなってる。これがピケティが最も問題視したものであってようは三次産業以上の企業における機械による自動ビジネス、あるいは権利化などのビジネスモデルそのものに強烈な課税をするしかないと思うんですよね。いまの日本の株式取引の税率ですと20%で累進性でもないですしここに資本が集中しているのは誰が見ても明らかです。金融によって貨幣や資産の流動性が上がりそれ自体が景気を支えているというのが金融市場の意義ですがHFTによって弊害のほうが強くなってきた。

日本ではそこまで強くなっていないという意見もありそうですが資本主義の原理でいくと100%、弊害のほうが強い未来がくるのは明らかです。だから株式取引そのもの、あるいはHFTに重税を課し累進課税を導入しr>gを逆転させることで資本家による労働者への投資を復活させるしかないですよ。いま日本政府が実体経済の景気をよくするために企業の給料を上げるよう要請していますが政府が呼びかける時点ですでに資本主義が行き詰っていることを証明しているのですよね。アメリカはもうすでに金融ビッグバンによって考えられない格差社会になっていますし日本もこのまま流れればアメリカ的な最悪の自由資本社会になります。

産業別課税のアイデアは金融だけの問題ではなくて食べログなどのネット関連企業にたいしても課税すべきだと考えてます。金融と同じような身体価値の没落はネットと現場の関係でも起きていて店を経営したりアルバイトするよりも食べログなどを運営しレビューを書いていたほうが儲かるわけですよ。あるいは生産業とアフィリエイトなどの関係でも物を作るよりGoogleのアルゴリズムに最適化してあふぃリンクを貼ったほうが儲かる。あるいはSODよりDMMのほうが儲かる。これらも金融ほどのダイナミズムはないまでも身体性の没落の一例といえます。資本主義の構造を破壊しかねない危険性を持つと考えられる。これらにも産業別課税を導入するべき。つまりもう明らかにこの世界は身体性にまかせた労働は100%いきづまらざるを得ない。

多次元化し多権利化し社会全体でマージンがとられまくっているような状態になっている。プロサッカー選手などの一部身体労働者が高額所得者といえますがプロスポーツも機構化されたコンテンツであって身体そのものの価値に見合った労働者とは言えません。もう職業選択の自由とか言ってる場合じゃない。ヤフーが週休3日とか言ってるけど週休2日にしなければ利益が出ないほど課税するべき。HFTには90%ぐらい課税しアフィリエイトは生活できないほどの税金をかけるべき。消費税増税とかタバコ税増税とか労働者から税金をとるのでは再分配したお金がHFTなどに吸収されるだけだからこの構造は絶対に回復しない。1次、2次、3次、4次産業と段階的に課税することによる身体価値の再興こそが実体経済を回復させる。こんなこと書いても財務省の官僚がピケティを読んでいないわけがないし実際に職業別課税なんかしたらパナマやケイマン諸島に企業は逃げるだけだと思います・・・国連で金融課税を採択しても(それ自体異常にハードルが高い)非加盟国がある以上解決にならない、のでもう解決法がないのでしょうね。絶対どこかで誰かが書いたことある内容でしょうけど思考整理のためにってことで以上、です。


以上引用

なるほど…

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