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ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
ジェイソン・ルミエール
ビジネスマンとしてのトランプは説明責任を逃れる達人だった Yuri Gripas-REUTERS

<FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう>

昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。

米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授(政治史学)は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment(弾劾の論拠)』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。

【参考記事】 トランプ勝利を予測した教授が説く「大統領弾劾」シナリオ

「今でもトランプを弾劾できることはほぼ間違いない」と、彼は先週末に本誌に語った。「議論の余地はあるが、トランプはすでに司法を妨害し、合衆国憲法で定められた報酬条項(外国政府から金銭を受け取ることを禁止)にも違反した。今すぐトランプを弾劾すべきだというわけではないが、弾劾(可能性)の調査は行うべきだ」

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トランプがコミーを突然解任したのは、コミーがFBIのトップとして、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ陣営の連携の可能性を巡り捜査を指揮している最中のことだった。ホワイトハウスは当初、解任の理由は、昨年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールサーバーを使用した問題で、コミーの対応を問題視したロッド・ローゼンスタイン司法副長官の勧告を受け入れたためと主張していた。だがその後、トランプは説明を一転させた。

【参考記事】 >トランプのロシア疑惑隠し?FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

「解任を決断したとき、自分自身に言った」と、トランプは木曜に米NBCのインタビューで述べた。「『私とロシアが連携しているなんて話はでっち上げだ。選挙に勝てない民主党の言い訳だ』」

コミーがロシアとトランプ陣営との関係を捜査していたのが気に入らなかった。だから解任した、と言わんばかりだ。

【参考記事】 FBIコミー長官解任劇の奇々怪々

明らかな司法妨害
さらにトランプは、夕食の席と2回の電話の計3回にわたり、自分が捜査対象になっていないかどうかをコミーに確認し、捜査対象ではないと言わせたことを明らかにした。捜査の独立性を尊重するはずの大統領が、コミーに個人的な忠誠を求めたのだ。

米議会上院の民主党ナンバー2のリチャード・ダービン上院議員を筆頭に、トランプに批判的な論客は、コミーを解任したトランプの行為が捜査に関する司法妨害に当たると非難している。もしそうなら、弾劾に相当する罪だ。

「トランプ大統領は危険だ。民主主義の根幹に関わる捜査について、司法妨害した可能性がある。大統領の信頼が失墜した」とダービンは12日、米MSNBCのインタビューで述べた。

【参考記事】 トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

リクトマンも同じ意見だ。

「トランプは司法妨害の罪に問われてもおかしくない。まず問題なのは、トランプが自分のことを捜査していた捜査機関のトップに自分への忠誠を強要した点だ」とリクトマンは指摘した。「それはかなり露骨な司法妨害だ。しかもコミーをクビにした上、解任の理由について当初は嘘をついた、あるいは自らの指示で政権関係者に嘘をつかせた疑いがある」

現代の米史上で最も弾劾に近かった大統領といえば、リチャード・ニクソンとビル・クリントンだ。2人とも司法妨害の疑いをかけられた。だがリクトマンは、不倫スキャンダルの渦中にあったクリントンが元ホワイトハウス実習生のモニカ・ルインスキーとの関係について虚偽の宣誓供述を行ったとされる疑惑よりも、今回のトランプの疑惑の方が「はるかに重大」だと言う。

さらにニクソンが、当時野党だった民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようとした事件のもみ消しを図ったのと比べても、より深刻な司法妨害に当たると見ている。ニクソンは辞任に追い込まれた。

「ウォーターゲート事件しか比較対象がないが、トランプの方がずっと深刻だ」とリクトマンは言う。「なぜならトランプの疑惑が、外国政府や国家安全保障をも巻き込んでいるからだ」

今回のトランプの行動は、身内である一部共和党議員から見ても、一線を越えていた。

共和党内からも批判
共和党員で上院情報委員会の委員長を務めるリチャード・バー上院議員(ノースカロライナ州選出)も懸念を表明した。「コミー長官解任のタイミングと理由に困惑している」

トランプの弾劾を実現するには、共和党内における幅広い意見の不一致を乗り越える必要がある。現在共和党は上下両院とも過半数を握っており、すぐに弾劾を求める可能性は低い。

だが議会がトランプの弾劾手続きに入るのは不可避と見るリクトマンに言わせれば、トランプ辞任の日はそう遠くなさそうだ。ニクソンは議会が大統領を罷免する弾劾手続きを進め、結果が出る前に辞任した。ホワイトハウス以外でのライフスタイルが充実しているトランプのことだから、ニクソンと同じ状況に追い込まれれば同じように辞任するというのが、リクトマンの描くシナリオだ。

「これまでのビジネス経験を通じて、ドナルド・トランプは説明責任を逃れる達人だった」とリクトマンは言った。「もし彼が40年以上続けてきた手法を最後まで貫くなら、辞任することで説明責任を回避する可能性がある。辞めたところで一文無しになるわけではないのだから」

(翻訳:河原里香)

ジェイソン・ルミエール

以上引用
日本は露骨な官僚支配をして、忖度させてるが、
(−_−;)

まあ、どうなるのかな?





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北朝鮮、国連の人権問題専門家を初めて受け入れへ

北朝鮮・新義州の北約70キロの村で、身体に障害のある男性を乗せた自作の車いすを押す少女(2006年10月16日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】国連人権理事会は27日、北朝鮮が初めて国連の人権問題専門家の入国を許可し、来週、身体障害者の人権に関する特別報告者が北朝鮮入りすると明らかにした。

 国連人権理事会は声明で、カタリナ・デバンダ・アギラール国連特別報告者が来月3日に北朝鮮を訪れると発表し、同委員会が任命した専門家による同国の訪問は初となると述べた。

 デバンダ・アギラール氏は声明を発表し、北朝鮮訪問について「北朝鮮の現状、法、政策、障害者に関する取り組みを直接知ることができる貴重な機会」との認識を示し、特に障害のある子どもたちの状況に注目すると明らかにした。

 国連人権理事会によると、デバンダ・アギラール氏は6日間の滞在で平壌と黄海南道を訪問し、最終日に平壌で記者会見を行う予定だという。

 北朝鮮は昨年12月、障害者の国際的な権利条約に批准している。【翻訳編集】AFPBB News


以上引用

強気な反面、チャンネルは、開き始めた?
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朝鮮半島情勢、「制御不能となる」危険性がある=中国外相
[北京 28日 ロイター] - 中国の王毅外相は28日、朝鮮半島情勢について、状況が悪化し制御不能となる可能性があるとの認識を示した。ロシアの外交官に語った。


 4月28日、中国の王毅外相(写真)は、朝鮮半島情勢について、状況が悪化し制御不能となる可能性があるとの認識を示した。ロシアの外交官に語った。写真は北京で14日撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)
国連の会議に出席した際、ロシアとの会合で述べた。中国外務省が外相の発言を発表した。
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