堺 だいすき ブログ(blog)

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「みかじめ料」店側も処罰 兵庫県警が暴排条例改正へ 

暴力団組員が飲食店などから集めるあいさつ(みかじめ)料について、組員と支払った店側の双方に罰則を設けることを兵庫県警が検討していることが15日、捜査関係者への取材で分かった。


指定暴力団山口組から分裂した「神戸山口組」が指定暴力団となって同日で2年。同組は神戸・三宮をはじめ県内の歓楽街で影響力を持ち、あいさつ料を資金源の一つにしているとみられ、県警は取り締まり強化で組織の弱体化を図る。

「神戸山口組」の本拠地施設=淡路市志筑 捜査関係者らによると、早ければ6月の定例県議会に県暴力団排除条例の改正案を提出する。

現行法でも、あいさつ料を脅し取れば恐喝罪に当たるが、立件のハードルが高いため、金銭を授受する行為そのものを処罰対象とする内容。

同様の条例は、福岡県、北海道、京都府など7道府県で既に施行されているという。 検討中の条例改正案では神戸・三宮▽神戸・福原▽尼崎・神田新道▽姫路・魚町-の計四つの歓楽街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。

同地区内であいさつ料の授受が確認されれば、暴力団と飲食店側の双方に1年以下の懲役または50万円以下の罰則を科す。

ただし、組員に金銭を支払ったことを申告した場合の免除規定も設ける方針。

 県警は昨年5月、約500人態勢の「歓楽街特別暴力団対策隊」を発足させ、あいさつ料の授受について飲食店に一斉聞き取り調査を実施。

神戸・三宮では約10年間に2億円以上が暴力団側に支払われた疑いが浮上し、恐喝容疑で複数の組員を逮捕した。 

だが、店主らが「自主的に支払った」とするケースは恐喝罪が成立しないとして、神戸地検は逮捕された組員を不起訴処分とした。 

現行条例では、あいさつ料の支払いがあった場合、県公安委員会が授受をやめるよう双方に勧告し、従わないと実名を公表する。指定暴力団を規制する暴力団対策法でも、まずは中止命令や再発防止命令を出す必要があり、従わない場合に初めて罰則対象となる。 改正条例が施行されれば、授受を確認した時点で摘発が可能になるとい

う。 


【神戸山口組】 2015年8月に指定暴力団山口組から分裂し発足。16年4月、兵庫県公安委員会が暴力団対策法に基づき「指定暴力団」とした。17年4月には、神戸山口組の一部組員が離脱して「任侠(にんきょう)山口組」(18年3月から指定暴力団)を立ち上げた。17年9月に神戸市長田区の路上で、神戸系とみられる組員が任侠系組員を射殺する事件が発生。兵庫県警は殺人容疑で容疑者を指名手配している。
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日本、フランス破り5位=視覚障害サッカー 

時事通信社 

視覚障害者らによる5人制サッカー(ブラインドサッカー)の国際公認大会、ワールド・グランプリは24日、東京都品川区の天王洲公園で行われ、日本は5位決定戦でフランスに1-0で勝った。前半9分に川村(Avanzareつくば)が得点を挙げた。(2018/03/24-20:56)
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銀行に暴力団情報提供=個人融資から排除狙い-警察庁データ活用

時事通信社  
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新規の個人向け融資取引などの申込者が暴力団員かどうかを確認するため、銀行がオンラインで警察庁のデータベースに照会するシステムの運用が4日、始まる。 証券業界ではすでに2013年1月から同様のシステムが稼働しており、全国銀行協会が同庁に要請していた。 警察庁によると、職務上知り得た個人情報などの秘密保持が法律で義務付けられている預金保険機構のサーバーと同庁のサーバーを接続。銀行に設置された専用端末から申込者の氏名や生年月日などを入力し、機構を通じてオンラインで照会する。 回答は該当の有無のみで、該当した場合は改めて都道府県警に個別に照会。同姓同名の別人でないことなどを確認し、最終的に暴力団員らと認められれば取引を拒否する仕組みだ。 銀行業界はこれまでも独自に情報収集し、疑いがある場合は個別に都道府県警に相談しており、同システム運用で効率化を図る。警察庁の担当者は「個人向け融資は暴力団の資金源になる恐れがあり、今後より一層、暴力団排除に向けた取り組みを支援していきたい」としている。(2018/01/04-00:14)

☆ 全銀協:銀行が暴力団データ照会可能に 個人向け融資
毎日新聞 

融資を申し込む顧客が暴力団組員かどうかを確認するため、全国銀行協会の加盟行は4日から、警察庁が保有するデータベース(DB)の情報をオンラインで照会できる新たなシステムの運用を始める。各行はこれまで、独自に集めた情報を元にチェックしたり、都道府県警に照会したりしていたが、確認漏れが指摘されていた。同庁のDBを活用することで、暴力団の資金源を絶つことが期待されている。 

同庁は約1万8000人の組員らの年齢や氏名などの情報をDBに蓄積している。新システムが始まると、銀行側は預金保険機構を通じて同庁のDBにアクセスし、顧客の氏名や生年月日などを照会できるようになる。ヒットすれば、同姓同名でないか改めて都道府県警に照会し、最終確認する。 預金保険機構は預金保険法に基づいて守秘義務が課せられているが、銀行側にはその義務がないため、情報管理ルール作りを進め、照会できる職員を限定するなどの対策を講じるという。 

銀行が照会するのは、個人向け新規融資の顧客が中心になる。口座を新規開設する顧客を対象に含めるか検討したが、「照会数が膨大になるため、今回は見送った」(全国銀行協会)という。警察側が回答するのはプライバシーを守る観点から、組員かどうかの情報に限定する。 

銀行業界では2013年、みずほ銀行が系列信販会社を通じた暴力団組員への融資を放置していた問題が発覚。他の銀行でも明らかになり、反社会的勢力の排除や関係遮断が課題になっていた。 証券会社が加盟する日本証券業協会は、金融商品取引法に基づき守秘義務が課せられているため、13年1月から同庁のDBに接続して新たに取引を始める顧客が組員かチェックする取り組みをしている。【川上晃弘】
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