堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
since2007.0705


テーマ:

パナマ文書、リーク元が声明 「不平等告発が動機」

2016.05.07 Sat posted at 10:16 JST

(CNN) 各国要人によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示したとされる通称「パナマ文書」をめぐり、情報源の人物が6日、声明を発表した。世界経済の不平等に関する懸念から大量の文書をメディアにリークしたとしている。

パナマ文書をリークした人物は今回、1800語に及ぶ声明を発表。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に送られたもので、南ドイツ新聞がリーク元からの声明であることを確認したとしている。

身元については依然として匿名のままであり、性別などの個人情報も明かしていない。書簡には「ジョン・ドウ」(身元不明の男性に使われる仮名)の署名が付されていた。

同声明ではスパイ説を否定。「直接雇用であれ業務委託という形であれ、私はいかなる政府や情報機関のためにも働いておらず、過去にもそうしたことはない」と述べた。

また、所得の不平等が現代の特徴的な問題の一つだと主張。このような見方は個人的なものだとしながらも、「文書の内容について十分に知るうちに、そこに描かれた不正の規模に気付いたため」パナマ文書を共有したとしている。特定の政治目的はないとも述べた。

また、一定の条件を満たせば、パナマ文書を政府や捜査当局が利用できるようにすると述べた。世界各国の政府は不正告発者の保護を強化しなければならないとし、告発者は政府の報復を免れる資格があるとも主張した。

文書のリークで世界中で新たな議論が巻き起っていることは「心強い」としている。

パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出したとされ、先月公開された後世界中に衝撃が拡大。この文書に基づく報道によると、高い地位にある世界中の当局者が秘密のオフショア(非居住者向け)会社に資産を隠していたとされる。

モサック・フォンセカは、不適切な行為はなく、文書の中には同事務所の顧客でさえない者も含まれていると主張している。

AD
いいね!(11)  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

パナマ文書 菅官房長官「適正公平な課税の実現変わりない」

産経新聞 5月10日(火)11時10分配信



 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」に日本の企業や個 人名が記載されている件に関し、「適正、公平な課税の実現に努めるべきということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。

 菅氏は「政府としては個別の事柄について答えるのは控えたい」と言明。その上で、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を行うとともに、問題の取引が認められれば税務調査を行う基本姿勢は全く同じだ」と強調した。

問題取引なら税務調査=菅官房長官

時事通信 5月10日(火)11時15分配信



 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」に記載された企業・個人名が公表されたことについて、 「個別の事柄に答えることは差し控える」とした上で、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図り、問題のある取引と認められれば税務調査を行う。適 正、公平な課税の実現に努め、今後も適切に対応していく」と述べた。 

違反は厳正に対処…パナマ文書公開で公安委員長

読売新聞 5月10日(火)11時16分配信



 河野国家公安委員長は10日、閣議後の記者会見で、「パナマ文書」が公開されたことについて、「警察としても、犯罪収益移転防止法など法令に違反するようなことがあれば、厳正に対処していかなければならないと思っている」と述べた。

パナマ文書問題 民進党が調査チーム設置

産経新聞 5月10日(火)11時31分配信



 民進党は10日、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題に関する調査チームを、党国会対策委員会内に設置した。同日午後に初会合を開く。

 座長に緒方林太郎国対副委員長を据え、日本の法人や個人が文書に含まれていないかなどを精査する。

問題取引は税務調査=パナマ文書で麻生財務相

時事通信 5月10日(火)11時57分配信



 麻生太郎財務相は10日の閣議後記者会見で、タックスヘイブン(租税回避地)をめぐるパナマ文書問題について、日本企業を含む法人・個人の利用者名が公開されたことに関し、「問題のある取引が認められれば税務調査を行う」と述べた。

 
 国際的な租税回避・脱税の防止では、「日本が議長を務める先進7カ国(G7)でも議論をしていかないといけない」と語り、今月開かれる仙台市でのG7財務相・中央銀行総裁会議や、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議論を深める意向を示した。 

パナマ文書 公明・山口代表「名前が挙がった企業や個人は、適切な説明を」

産経新聞 5月10日(火)12時22分配信



 公明党の山口那津男代表は10日午前の記者会見で、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」に日本の企業や個人名が記載されていることを踏まえ、日本国内で適切な課税をしていくべきだとの考えを示した。

 「わが国では、タックスヘイブンを利用することについても適切な課税ができる法制度を作り、実施している。今後、効果を上げるようにしていくべきだ」と述べた。

 同時に「どこまでが事実なのか判然としていない」と指摘した上で、文書に挙がっている企業や個人に対しては「わが国の税法との関係も含めて、適切な説明をすることを期待したい」と注文を付けた。

<パナマ文書>国税当局、情報収集

毎日新聞 5月10日(火)11時28分配信



 日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地(タックスヘイブン)を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

 国際課税に詳しい国税OBは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど 欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていない とされる。

 国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけが たい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」 と慎重な姿勢を示す。

 一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

 ICIJのデータに記された日本関連の個人名や企業名は300を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】

民進、パナマ文書のチーム設置 「税の公平性追及する」

朝日新聞デジタル 5月10日(火)19時21分配信



 民進党は10日、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人に関する「パナマ文書」について、調査チーム(座長・緒方林太郎衆院議員)を設置した。日本企業や経営者らによる租税回避の実態を調べ、国会などで追及していく構えだ。

 初会合では調査チームの議員が国税庁に対し、公開された文書のリストに記載されていた企業や個人について、税務調査の対象になるのかを質問。国税庁の担 当者は「個別にどのような対応をするかは言えないが、(パナマ文書に)関心は持っている。一般論として問題があれば対応する」と述べた。調査チームの議員 は「世界的にも大問題になっており、それでは国民も納得しない」と調査を求めた。

 調査チームは11日にも会合を開いて担当省庁から聞き取りを続けるほか、チームで文書の解明を進めるという。安住淳国会対策委員長は10日の会見で「安 倍政権は法人税減税を行ったが、恩恵を受けた企業が租税回避をしていれば、国民にとって割り切れない話だ」と述べ、アベノミクスで恩恵を受けた企業と税の 公平性の問題を追及していく考えを示した。

<パナマ文書>関係先、不透明な実態 住人男性「知らない」

毎日新聞 5月10日(火)22時4分配信



 各国の首脳らによる課税逃れの疑惑を告発した「パナマ文書」には日本人とみられる個人名や日本に所在する法人名も多く並んでいた。10日公表された情報 などを基に関係先を訪ねてみると、存在が確認できない会社や個人も多く、租税回避地(タックスヘイブン)の不透明な実態を浮かび上がらせた。【隅俊之、福 島祥、松浦吉剛、伊藤直孝】

 東京都江戸川区にある6階建ての古いマンション。近くの駅前は多くの中国人が行き交い、あちこちから中国語が耳に飛び込んできた。

 カリブ海に浮かぶ英領アンギラで設立された法人の株主などとして中国系とみられる2人の名前が挙がっていた部屋のインターホンを押すと、中国人留学生の男性(20)がドアを開けた。

 「パナマ文書? そんなお金持ちの人がこんなところに住んでいるはずがない。名前も知らないです」。半年前から暮らしているという男性はあっけにとられ た表情で話した。「前はどんな人が暮らしていたのか。その名前の人宛ての手紙も届いたことはない」という。部屋は2間ほど。富裕層が暮らすイメージとはか け離れていた。

 「パナマ文書」に記載されていた個人の住所は、高級住宅街の豪邸や家賃の高い超高層マンションから下町のアパートまで千差万別だ。建物が取り壊されてし まっていることもあり、記載されていた住所そのものが存在しないケースもある。仮に法人設立時に記載した住所が正確だとしても、引っ越してしまえば居場所 をたどることは難しい。

 英領バージン諸島の法人に出資していたとされる中央区の海運会社では、外国人らしき男女数人がパソコンに向かったり、大声で中国語で話したりしていた。法人登記によると、1999年に設立され、海上運送事業や機械販売などを手がけているという。

 女性従業員に文書に記載された法人について尋ねると「社長がいないので分からない。社長は今、海外にいて、いつ日本に来るか分からない」と話した。男性従業員は「どこでそんな情報が公開されているのか」と驚いた様子で尋ねてきた。

 サモアの法人に出資していた貿易関係とみられる会社は、荒川区の高層マンションの1533号室にあるとされている。だが、受付の男性に尋ねると「1532号室までしかありませんよ」と困惑した様子で語った。

 文書の記載が正確だったケースもあった。パナマ文書に名前がある千代田区の弁護士事務所は、関連があるとされる英領バージン諸島の法人について「顧客の 依頼でうち(事務所)が管理している会社だ」と認めた。その上で「詳細は言えないが、企業の戦略上必要と判断して設立したものだろう」と説明した。

 タックスヘイブンでの法人設立や資産運用が全て不正というわけではない。国際税務に詳しい太陽グラントソントン税理士法人(港区)の浜村浩幸税理士は 「日本の富裕層はノウハウにたけた外資系金融機関から、いいとこ取りの提案を受けているのでは」とみる。「『何となく節税になる』『リスク分散になる』と いう程度の意識で、運用方法の中身や国際課税の仕組みを十分に理解していない顧客が多い印象を受ける」といい、「税逃れの意図や違法性の認識を見極めるの は容易ではない」と話す。

パナマ文書の衝撃 日本企業・個人名記載 政府・与党は「適正に対処」、民進は調査チーム設置

産経新聞 5月10日(火)21時51分配信



 世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用に関する資料「パナマ文書」に日本企業や個人名が記載されていたことについて、政府・与党からは10日、適正な対処を強調する発言が相次いだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官はこの日の記者会見で「適正、公平な課税の実現に努めるべきだということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。

 自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「そういう手段を活用できる人が利益を得て、競争し合うようなものは抑えていく必要がある。いっぺんに解決することは難しい。国政としても取り組まなければいけない」と指摘した。

 公明党の山口那津男代表は記者会見で「わが国ではタックスヘイブンを利用することについても適切な課税ができる法制度を作り、実施している。今後、効果を上げるようにしていくべきだ」と語った。

 一方、民進党は調査チームを設置し、日本企業や個人による課税逃れの有無を精査する。安住淳国対委員長は記者会見で「復興特別法人税廃止や法人税減税の恩恵を受けた企業が租税回避でもうけていたなら、国民にとって割り切れない話ではないか」と批判した。

 一方、回避地法人の株主連絡先に義姉が代表取締役を務める会社名が記載されていた加藤勝信1億総活躍担当相は記者会見で、自身の関わりを否定。「直接関与しておらず、実態も承知していない」と説明した。

パナマ文書の衝撃 自民・二階総務会長「党として調査してみたい」

産経新聞 5月10日(火)21時21分配信



 自民党の二階俊博総務会長は10日のBSフジ番組で、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用に関する資料「パナマ文書」に日本企業や個人名が記載されていたことに関し、党としての調査に前向きな考えを示した。

 二階氏は「われわれ政治家は何にでも関係がある。一応、党としても勉強というか調査をやってみたい。おのずから限界はあるが、一応、関心を持つべきだと思っている」と述べた。

民進、パナマ文書「調査チーム」設置…公開受け

読売新聞 5月10日(火)21時10分配信



 民進党は10日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示した「パナマ文書」の詳細が公開されたことを受け、党内に「調査チーム」を設置し、国会内で初会合を開いた。

 国税庁などの担当者にパナマ文書との関連が疑われる日本企業などを調査することを求めた。

AD
いいね!(0)  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
パナマ文書、約400の日本在住者・企業が関与

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。

 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、その役員や株主に就いている個人や法人名が公表された。

 ICIJはパナマ文書に含まれるペーパーカンパニー約21万社の名前、所在する国・地域などの情報をデータベースの形式で公表した。

 このデータベースには約21万社とは別に、2013年にICIJが公開した「オフショアリークス」のペーパーカンパニー約10万社も含まれる。

 ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどのタックスヘイブンに設立された。

◇     ◇

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のサイトはこちら (https://www.icij.org/index.html アクセスが集中してつながりにくくなる可能性があります)

36万の企業・個人名リスト公表 ICIJ、情報に期待


 パナマ文書報道を続けている国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された21万社以上の法人と、それに関連する約36万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公表した。分析作業を進めるため、市民らからの情報に期待している。

 パナマ文書は、租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、英領バージン諸島や香港、米ネバダ州など21の回避地で設立した法人に関する資料。公表されたリストは、文書の約1150万通にも上る膨大な資料から、ICIJが作成した。国ごとに分類されており、キーワード検索もできるようになっている。

 ただ今回の公表には、パスポートのコピーやメールのやりとり、金融取引の記録など、文書そのものは含まれていない。ICIJは「社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」と説明している。パナマ文書報道には、共同通信を含む約80カ国の100を超える報道機関が参加してきたが、ICIJはリスト公表に合わせて報道機関を増やし、今後も調査や検証、報道を続けていく方針だ。


AD
いいね!(0)  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
「パナマ文書」掲載の企業・個人名、ネットで公開

【5月10日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した「パナマ文書」に掲載されている20万社以上の秘密オフショア会社に関する詳細な情報を、インターネット上に公開した。 情報はデータベースの形で公開され、検索も可能となっている。ICIJによると、匿名のペーパーカンパニーを所有する36万以上の個人や企業の名前が挙げられているが、公開されたのはパナマ文書に掲載されている情報のほんの一部という。 身元不詳の「ジョン・ドウ(John Doe)」なる人物が提供し、先月にその存在が報じられたパナマ文書からは、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領やデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相など世界各国の指導者らと、これまで存在が知られていなかった一連のオフショア会社との関連が明らかとなり、波紋を呼んでいる。 文書に掲載されていた情報により、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相やスペインのホセ・マヌエル・ソリア(Jose Manuel Soria)産業相は辞任に追い込まれた。 1150万点に上るパナマ文書にアクセスできたのは、これまでICIJと一部の国際メディアに限られていた。 ICIJは、脱税に加え、匿名のペーパーカンパニーの実質所有者に認められてきた秘密性に対する追及の動きが世界的に勢いを増していることに鑑み、「公共の利益に資する」ために情報の一部を公開することを決めたと説明している。 ICIJによると、このデータベースを使えば「モサック・フォンセカなどの仲介業者の支援を受け、オフショア地域の秘密性を利用したり、時には悪用したりしていた企業や個人のネットワークを調査できる」という。 一方で、名前が挙がった人々の銀行口座の詳細や個人情報の流出防止などを理由に、未処理の情報や、記録から得られた全情報を公開しているわけではないとしている。(c)AFP/
いいね!(0)  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
 

パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見

AFP=時事 5月7日(土)15時34分配信



【AFP=時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。

 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ(John Doe)」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)に発表された。

 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露し たことで指名手配されている米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。

 また自らについては「直接であれ契約であれ、どこかの政府や情報機関のために働いたことは、過去にも現在にも一切ない」と述べている。

 パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書約1150万点を暴露し、世界各国の企業や資産家らがオフショア企業を大々的に利用して行ってきた資産隠しを明らかにした。

 匿名提供者は声明の冒頭で「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、その大半に非があるのは弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。

 情報提供に至った動機については「モサック・フォンセカの創始者、従業員、顧客らがこうした犯罪の中で果たしている役割──まだ一部しか明らかになって いない──について、答える必要があると思ったからだと説明し、「卑劣な行為の全容が明らかになるには数年、いやおそらく数十年かかるだろう」と述べてい る。

 また「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、こ れは経済奴隷に等しい」とし、さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、「次の革命はデジタルによるものだろう。もう 始まっているかもしれない」と記している。

 声明は「司法当局が文書の実物を入手し、評価することができれば、パナマ文書からは何千という訴訟が生じ得るだろう」とも述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


以上引用


時代が動いている・・。

富の偏在・・。貧富の格差・・。さらに政治の構造・・。権力の腐敗・・。

不満は鬱積している。トランプ問題もこの関連においてみていく必要があるだろう。


流れは変わるかも・・・


あした・・・・

いいね!(1)  |  コメント(1)  |  リブログ(0)

AD

Amebaおすすめキーワード

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

ランキング

  • 総合
  • 新登場
  • 急上昇
  • トレンド

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。