堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
since2007.0705


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「みんしゅしゅぎ」って何? ネットで話題、絵本が復刊
 「だるまちゃんとてんぐちゃん」などの作品で知られる絵本作家のかこさとしさん(90)が、民主主義について子どもたちに伝えるため約30年前に書いた絵本が、今月中旬に復刊された。数が多い方が勝ちではなく、いい考えをみんなで大切にするのが民主主義――。そんな内容がブログで紹介され、話題を呼んだことがきっかけだ。

 1983年に出版された「こどものとうひょう おとなのせんきょ」。児童館の前の広場の使い方をめぐって子どもたちの意見が割れ、投票を通じて解決をめざす物語だ。多数決で決めただけではけんかが起きてしまい、登場人物たちは話し合いを経て、譲り合って使う方法を考える。

 そのなかで、こんな言葉が語られる。

 「みんしゅしゅぎは、いいことをみんなできめるんだよな。かずがおおいから、いいんじゃなくて、たとえ、ひとりでもいいかんがえなら、みんなでだいじにするのが、みんしゅしゅぎのいいところだろ」

 子どもの遊び場は狭いのに、大人の「あそぶところ」がどんどん増えていくことに、子どもたちはこんなことを考える。

 「おとなだけのせんきょでかずがおおくなったものが、かってなことをしているためだろう」

 復刊のきっかけを作ったのは、オランダ在住の野口由美子さん(38)の6月末のブログ。小学生の息子が日本人学校から借りてきた本のことを紹介し、「『投票って何?』 ある絵本に驚きの答え」とつづると、「『民主主義』って弱者が押しつぶされることではないんですよね」などと、多くの反響が届いた。


本への思いを語るかこさとしさん=神奈川県藤沢市

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“ごみ屋敷”問題のスマートな解決法
忌川タツヤ

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役所の環境課を、たかが「ごみ処理」部署と軽んじてはいけない。家庭ごみの処理はもちろんのこと、東日本大震災のときには、通常のがれき以外の「特殊なごみ」の処分に悪戦苦闘していた。よくお世話になる市民課や保険課や税務課の陰で、環境課とは、わたしたちの生活をひそかに支えている部署なのだ。

自治体職員のおしごと
『自治体職員のための政策法務入門5 環境課の巻 あのごみ屋敷をどうにかしてと言われたら』(肥沼位昌、 出石稔・著 荏原有衣子・絵/第一法規・刊)という本がある。現役公務員のための参考書だが、ストーリー仕立てで説明しているので、一般市民が読んでもわかりやすく学べる一冊だ。

自治体の職員は、何らかの法的な根拠に基づいて仕事を行っている。担任する仕事を直接根拠づける法がない場合でも、その仕事をするための予算の執行は、地方財政法や財務規則などに基づき実施され、作成する文書は情報公開条例の適用を受けることになる。
(『自治体職員のための政策法務入門5 環境課の巻』から引用)
要するに、どんな仕事といえども自治体職員は法律や手続きに反することはできない、ということだ。お役所仕事という言い回しがあるが、彼らは「きちんと法律を守ろうとしている」と考えれば、融通の効かなさも許せる。

テレビや週刊誌でよく取り上げられる「ごみ屋敷」問題は、役所の環境課が担当している。ごみ屋敷といえば「強制撤去」で解決すると思われがちだが、すべてのケースに適用できるわけではない。ごみを「いつか使うもの」つまり「資源」だと主張されてしまえば、国や役所は手出しができないからだ。

ごみ屋敷の事例
庭にたくさんのものを置いており、一部は垣根を超えるほどうず高く積まれている。(中略)
季節が暖かくなると、臭いが発生し、虫も大量に発生する。近隣の住民からは、衛生上も悪いし、景観上も悪い、また、これらのものに火をつけられたりしたら取り返しがつかない、と心配の声が上がっている。
(『自治体職員のための政策法務入門5 環境課の巻』から引用)
典型的なごみ屋敷だ。住人は、ウエノさんという70代の男性。近隣住民からの苦情を伝えると、ウエノさんは「いずれ自分で片づける」「自分の土地をどう使おうが勝手だろ」と、ごみの撤去を拒絶した。

しかし、担当者が行政代執行をチラつかせると、ようやくウエノさんは話し合いに応じた。ウエノさんは「市役所が代わりに片づけ作業をおこなう」「ごみの撤去費用は後払い」という条件を出してきた。一見すると好条件に思えるが、行政側はウエノさんの申し出を認めなかった。

直接介入せずに解決するのがベスト
「費用は後払い」ということは、一時的とはいえ市民の税金を使うことになる。特定の個人宅の大掃除のために税金を使うことは妥当とはいえない。

「市役所が代わりに片づけ作業を行う」ということは、もしも撤去中に事故があったら責任を負わなければならない。

そもそも、ごみのなかに爆発物や危険な薬品があるなど「早急な対応を要する場合」でなければ、伝家の宝刀である「行政代執行」をおこなうのは難しい。

『自治体職員のための政策法務入門5 環境課の巻』によれば、ごみ屋敷のような事案では「市民にできることは市民に解決してもらう、行政はそのお手伝いをする」というスタンスが望ましいそうだ。

実際の解決策はつぎのとおり。ウエノさんと同じ地区の町内会に協力してもらうことになった。撤去作業をおこなう回収業者には、町内会と契約してもらう。ウエノさんは町内会に対して費用を前払いする。

これらのやりとりは、民法697条の「事務管理」が当てはまる。ウエノさんと町内会のあいだに義務と権利が発生するため、もしも金銭トラブルや事故があったとしても、のちに責任問題で水掛け論にはなりにくい。理想的な解決事例だ。

ありがとう。全国の環境課の皆さん
わたしたちは、たいてい週2回、家庭ごみが詰まった袋を放出している。もしもごみ収集車が来なければ、日本の都市部は1ヶ月もたたないうちに人が住みにくい世界へと早変わりするだろう。

財政破綻した北海道夕張市は、老朽化したごみ焼却施設がダイオキシン排出量の基準値を上回るため使用できず、新設する財政余力もないため、家庭ごみが山積みになっていたことがある(現在は埋め立て処分している)。

全国の環境課の職員は、わたしたちがごみの処分や悪臭で困らないように、収集車や人員の手配、処分場の管理、何十年先を見据えた予算組みをおこなってくれている。まさに縁の下の力持ちといえる。感謝しなければいけない。

(文:忌川タツヤ)


自治体職員のための政策法務入門5 環境課の巻 あのごみ屋敷をどうにかしてと言われたら
著者:肥沼位昌(著)出石稔(著)荏原有衣子(絵)
出版社:第一法規
第1章では、環境課の仕事を紹介するとともに、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「みどりの市」を舞台に、環境課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。

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以上引用
自治体職員のための法務入門、なかなか面白そうだな。

ちなみに、堺市職員、どれだけ、勉強しているんだろうか?

(−_−;)

//担任する仕事を直接根拠づける法がない場合でも、その仕事をするための予算の執行は、地方財政法や財務規則などに基づき実施され、作成する文書は情報公開条例の適用を受けることになる。//

以上のような原理原則が、、ご理解いただけない職員が堺市には多いこと…苦笑。(; ̄O ̄)

だから、ちんぷんかんぷんな対応も、少なくない。

これは、情報公開以前のコンプライアンスの問題だけでない。
法に基づく行政が行われていないことも、大きな問題となっている。
説明責任を放棄して、根拠な行政を行っている。




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精神障害者の地域移行について
1 精神障害者の地域移行への取り組み
 平成16年9月に精神保健福祉対策本部が取りまとめた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療から地域生活中心へ」という精神保健医療福祉施策の基本的な方策が示されました。
 また、同ビジョンにおいて、受入条件が整えば退院可能な精神障害者(以下、「退院可能精神障害者」といいます。)については、精神病床の機能分化・地域生活支援体制の強化等、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的に進めることによって、10年後の解消を図ることとされています。
 退院可能精神障害者については、医療計画見直し、障害者自立支援法等において一定の対応がなされてきたところですが、障害福祉計画の策定指針においても退院可能精神障害者数の減少が都道府県の目標値として定められており、地域移行に向けての支援をより一層進める必要があります。
その一環として平成20年度より精神障害者の地域移行に必要な体制の総合調整役を担う地域体制整備コーディネーターや利用対象者の個別支援等に当たる地域移行推進員の配置を柱とした「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行ってきました。

2 精神障害者地域移行・地域定着支援事業とは
 「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」は、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」で行ってきた地域移行推進員と地域体制整備コーディネーターの配置に加え、未受診・受療中断等の精神障害者に対する支援体制の構築と精神疾患への早期対応を行うための事業内容を加え、ピアサポーターの活動費用を計上するとともに、精神障害者と地域の交流促進事業も行えるよう見直しを行って平成22年度から実施しているものです。
 本事業により、障害福祉計画に基づく退院可能精神障害者の地域移行を目指しています。

精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱 [119KB]
3 精神障害者アウトリーチ推進事業とは
 『精神障害者アウトリーチ推進事業』は、未治療や治療中断している精神障害者等に、保健師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士等の多職種から構成されるアウトリーチチームが、一定期間、アウトリーチ(訪問)支援を行うことにより、新たな入院及び再入院を防ぎ、地域生活が維持できるよう、平成23年度から試行的に実施するものです。
 本事業において、アウトリーチ(訪問)支援における評価指標や事業効果について検証を行い、アウトリーチ(訪問)支援を地域精神保健医療の新たな体制として構築することを目指しています。

精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱 [149KB]
精神障害者アウトリーチ推進事業の手引き [427KB]
精神障害者アウトリーチ推進事業のイメージ [341KB]



http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/chiiki.html
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