堺 だいすき ブログ(blog)

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福島民友新聞
小学校教諭、児童の着替え「盗撮」か 教卓にカメラ置き撮影
 福島市の小学校に勤務する40代男性教諭が、児童たちの着替えの様子を撮影した疑いがあるとして、学校と保護者が福島署に相談をしていたことが4日、分かった。学校側の聞き取りに対して男性教諭は「子どもたちの姿を撮影しておきたかった」などと話しているという。市教委は「警察の対応が決まり次第、正式な処分を検討したい」としている。

 市教委などによると、男性教諭は高学年のクラス担任。児童が教室で着替えている様子を教卓に置いたカメラで撮影していた。児童が10月26日、学校の共有パソコンに着替えの様子の動画や画像が保存されているのを発見。別の教員に報告し、男性教諭に確認したところ撮影を認めたという。

 市教委は事件性の有無などがはっきりしていなかったとして公表していなかった。学校は今月2日、臨時の保護者会を開き、概要を説明した。男性教諭は10月28日から自宅待機している。

以上引用
事件性の有無って、なんだ?

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ITで児童見守りが拡大 神戸女児殺害事件2年
 神戸市長田区の小学1年、生田美玲さん=当時(6)=殺害事件から2年。兵庫県内では、ITを活用し子どもたちの登下校や下校後の行動を保護者に知らせる民間の見守りサービスが広がっている。身に着けたICタグ(電子荷札)で校門を通過したことをメール配信したり、スマートフォンのアプリを通して保護者に居場所を知らせたりするなど、“人の目”を補う防犯対策が進化しつつある。


駅舎に設置された検知器(奥)に小型の丸い「BLEタグ」(左)が反応し、スマートフォンのアプリで場所を知らせる=神戸市灘区、阪神岩屋駅
 阪神電鉄のサービス「登下校 ミマモルメ」は、ICタグを身に着けた児童が校門を通ると、保護者にメールが届く。学校には読み取り機などが設置され、保護者が個別に同社と契約。有料(入会金2572円、月額360円~)でサービスを受ける。

 同社によると、2011年4月の開始時は県内で52校だったが、現在は公立小学校全758校のうち273校が導入している。西宮市(41校)と芦屋市(8校)は全校で導入。尼崎市98%▽神戸市88%▽宝塚市83%と神戸・阪神間で普及率が高い。三田や加古川、姫路市でも導入している。

 三木市の一部の小学校では別の企業のサービスを利用している。

 下校後の行動を把握するサービスも始まっている。神戸市は今月、NTTドコモ(東京)のサービスの実証実験を2校で開始。小型の無線通信装置「BLEタグ」を子どもが身に着け、学校やコンビニなどに設置した検知機器を通過すると、保護者のスマホで居場所が確認できる。

 専用アプリをスマホにダウンロードした住民らと児童がすれ違うと、その場所が保護者に報告される。協力者が増えるほど行動が詳細に把握できる仕組みだ。

 対象校となった市立宮本小学校(同市中央区)のPTA会長入江正三さん(45)は「低学年の保護者が特に関心が高そうだった。どれくらい有効か見ていきたい」と話す。

(石川 翠)

地域の活動と併用を 防犯シンクタンク「ステップ総合研究所」(東京)の清永奈穂代表の話

 事件発生直後だけでなく、防犯活動を持続することは、隙を与えないというアピールになり抑止力になる。犯人がタグを破棄する可能性もあり、地域の見守り活動と併用していくことが望ましい。サービス導入が、地域全体の防犯意識を高める機運につながってほしい。

【神戸・長田の小1女児殺害事件】 神戸市長田区で2014年9月11日、生田美玲さんが学校から帰宅後に行方不明になり、同月23日、自宅近くの雑木林で遺体が見つかった。兵庫県警は24日に死体遺棄の疑いで、近くに住む無職君野康弘被告(49)を逮捕。神戸地検は殺人罪などで起訴し、16年3月、神戸地裁が死刑判決を出した。同被告側は控訴。
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nikkei BPnet
「危ない建築」と「安全な建築」の境目を分けるもの どう防ぐ? マンションから子供が転落する事故と、誰かが物を投げる事件
SAFETY JAPAN

消費者庁「子供の事故防止に関する連絡会議」
 今年の4月10日、大阪市阿倍野区のマンションで、最上階の43階に住む小学校1年の女の子(6歳)がベランダから転落して亡くなりました。当時、女の子は父親や弟妹と居間でテレビを見ていました。しかし途中でいなくなったそうです。子供部屋からベランダに出て、高さ1メートルの柵(手すり)を乗り越えて、地上に転落したと推定されています。本当に痛ましい事故でした。

 このコラムは災害、事件、事故などをテーマにするケースが多いのですが、子供が巻き込まれた場合には特に心が痛みます。

 事故から間もない6月7日、消費者庁は「子供の事故防止に関する関係省庁連絡会議」を設置しました。連絡会議で配布された資料から、2点の表をピックアップしましょう。

 最近の事例として、大阪市のマンション転落事故と、国分寺市で発生したおんぶ中の自転車事故を取り上げています。この自転車事故も痛ましい出来事でした。赤ちゃんを亡くしたお母さんは誠にお気の毒です。

 2014年には子供の事故死は371件発生しています。そのうち建物からの転落・転倒は25件です。ただし、死亡に至らなくても、重傷・中傷・軽傷を負った子供は、その何十倍も存在するに違いありません。

(イラスト:PIXTA)
柵がなければ危ないし、柵があってもやはり危ない
 消費者庁の連絡会議は今後、「統計的な分析」と「個別の事故事例の分析」を経て、「事故防止策」を制定すると考えられます。

 統計的な分析とは、下表のような感じです。

 ベランダに柵があったとしても、それに登ってしまうのが子供です。

 窓に柵がなければ危ないし、柵があったとしてもソファーに登って、柵を越えようとするのが子供です。

 個別事例の分析とは、下表のような感じです。

 個別に転落プロセスを分析して、漏れがないように気をつけるのです。私が子供だった頃を振り返ると、自分では「冒険心」にあふれる行動をしたつもりでも、親の立場からは「危ない行動」に見えたケースが少なくなかったと思われます。

 事故防止に配慮した製品は、こんな感じです。

 私は多くのマンションを取材してきましたが、このようなタイプの柵は目にしたことはありません。これなら確かに登りにくいと思います。ただし足元にプランターを置いたのは少し軽率でした。子供はプランターを、柵に登るための足場にしてしまうのです。

 最終的には、文部科学省が2008年8月に作成した、「学校における転落事故防止のために 」(リンク先はPDFファイル)のようなパンフレットにまとめると予想されます。

高層マンションだけではなく、低層マンションも危ない
 消費者庁は今年の6月から「マンションからの転落防止」に向けて取り組んでいるのですが、その一方では、8月から9月にかけて子供がマンションから転落する事故が続いています。

 8月30日には、東京都葛飾区のマンションで、7階に住む男児(2歳)が窓から地面に転落して負傷しましたが、命に別条はありませんでした。男児は、室内のベッドの上から約35センチの高さにある窓を開け、転落したと思われます。部屋には母親がいましたが、目を離していたそうです(朝日新聞)。

 9月5日には、横浜市鶴見区のマンションで、9階に住む男児(3歳)がベランダから地面に転落して死亡しました。ベランダには高さ約1.3メートルの柵がありましたが、乗り越えて転落したと思われます。母親は当時、別の子供を迎えに行くため留守にしており、帰宅するとベランダに通じる窓が開いていたそうです(日経新聞)。

 子供(0歳〜12歳)の転落事故に関して、詳しいデータを持っているのは東京消防庁です。それを見ると、2005年4月から2010年7月までの約5年間に、277件の事故が発生しています。

 この表によると、子供が1番多く転落する階は2階で、全体の61パーセントを占めています。そして3階、4階と高層になるにつれて事故件数は減っていき、10階以上では1パーセント未満になっています。

 子供の転落事故については、新聞やテレビを含む多数のメディアが報じています。グーグルで「子供 マンション 転落」とニュース検索すれば分かるのですが、記事の中に「高所平気症」という用語が使われているケースがあります。

 その記事を読むと、転落事故が多い理由として、「高層階での暮らしに慣れて、高さに恐怖心を抱かない高所平気症の子供が増えたため」と解説しています。しかし東京消防庁のデータから判断する限りでは、2階からの転落事故が圧倒的に多いわけですから、「高所平気症」という指摘には違和感を覚えます。転落事故は決してタワーマンションだけの現象ではないのです。

 なお、「超高層マンション」とは、建築基準法的には高さが60メートル以上、階数でいうとほぼ20階以上のマンションを意味しています。そして、「タワーマンション」というと、タワーという言葉の定義から、棟状になった超高層マンションに限定される場合もあります。

 次の表は277件の転落事故を、「子供の年齢」および「転落した場所」という視点から分析しています。

 この表には大きく5つの傾向が現れています。
(1)5歳までの幼児が171件と、全体の約62パーセントを占めている
(2)小学生(6歳以上)になると、事故件数はかなり少なくなる
(3)7歳までは主に窓から、次にベランダから落下する
(4)9歳以上はベランダから落下する割合が増える
(5)8歳以上になると屋上から落下するケースが現れる

 なお、東京消防庁は2011年から2015年までの5年間については、5歳以下の幼児114人が転落したとするデータを公表しています。これを前期(2005年から2010年までの5年間で、5歳以下の幼児171人が転落)と比較すると、57人(50パーセント)も減っていますので、その面だけを見ると好ましい傾向です。

子供たちはどこまでたどり着けるのか
 子供の転落事故について研究した論文としては、日本大学理工学部建築学科の八藤後猛(やとうご・たけし)教授による、一連の論文が知られています。「幼児の手すり柵の乗り越えによる墜落防止に関する実験研究と建築安全計画のための考察——乳幼児の家庭内事故防止に関する研究その2」(日本建築学会計画系論文集、2003 年 10 月)、および「子どもの発達と住宅内安全計画」(バイオメカニズム学会誌、2009年No1)などです。

 このうち、「子どもの発達と住宅内安全計画」では、次のような実験を行っています(写真と図は、同論文から引用)。

 これは、幼児がテーブルに登って、どこまでたどり着けるかを実験している風景です。「テーブルの奥にある“森の中”に、友達の動物がいるから、がんばって近づいてね」というストーリーで、冒険心を刺激しているそうです。

 子供たちはどこまでたどり着いたのでしょうか。例えば3歳の子の場合には、高さ40センチのテーブルだと水平に約73センチ到達(手が届く)し、高さ80センチのキッチンでも水平に約48センチ到達しています。すなわち、子供から目を離すと、事故になるかもしれないのです。

 ネットで情報を入手しやすいのは、公益社団法人日本技術士会登録「子どもの安全研究グループ」です。同グループのWebサイト「高層階からの転落事故」から要点を引用します。

【幼児の転落事故——幼児がひとりになったとき発生】
 大半が幼児がひとりになったとき起きています。保護者がすぐに戻るつもりで住戸を出たり、住戸内にいても別の部屋にいると、幼児は保護者を探そうとしてベランダに出て手すり(柵)に登ったり、外を見ようとして窓に登ったりすることが、転落事故のきっかけになります。

【手すり(柵)の高さ】
 4歳児の平均身長は99センチ、手を上方に伸ばすと120センチになります。したがってバルコニーに付ける手すりの高さは最低でも、床面から110センチは必要です。この110センチとは、身長99センチの幼児がつま先と両手を精一杯伸ばしたとき、手すりにやっと届く高さなので、手すりを越える心配はありません。

【腰壁の上部にある手すり(柵)の高さ】
 マンションによっては、腰壁の上部に手すりが設置されることがあります。この場合には、まず腰壁に登るための足場をつくりにくいようにし、かつ「腰壁+手すりの高さ」として110センチ、「手すり自体の高さ」として90センチは必要です。

【小学生の転落事故——冒険心から発生】
 小学生の転落事故は、幼児と違って、好奇心や思いつきによって起きています。「どうなるのかな」「ちょっとやってみよう」「このくらい平気だろう」・・・。こういう思いから、突発的に危険な行動を取ってしまいます。

「子育て支援マンション」と「子育て安心マンション」
 東京には墨田区が2002年に初めてつくった「子育て支援マンション」制度があり、関西には大阪市が2005年につくった「子育て安心マンション」制度があります。

 似たような制度なのですが、情報公開という観点からは「子育て安心マンション」の方が優れていますので、その仕組みを紹介します。はじめにそのイラストです。

 子育て安心マンションは「快適で安心」「安全で安心」「便利で安心」「楽しくて安心」「いろいろ安心」という5本柱です。子供の転落防止に関係するのは「安全で安心」です。

 マンション事業者に向けた「申請手続きの手引き」(リンク先はPDFファイル)から、該当個所をピックアップしました。

 まず窓の高さは原則110センチ以上必要とされています。また「足がかり」、すなわち登るときの足場になってしまう腰壁などがある場合には、「足がかり+85センチ以上」必要です。皆さんのマンションは何センチですか。

 図の右側にあるのは、住宅品確法で定める「住宅性能表示制度」の規定値です。建築基準法が定めているのは「最低の基準」であり、それでは物足りないとして「住宅性能表示制度」が制定されました。子育て安心マンションとほぼ同レベルなのは等級2と3です。しかし民間マンションで等級2・3を採用した物件は、全物件のせいぜい5パーセント程度に過ぎません。

 次はバルコニー、外廊下、外階段です。図の左側が子育て安心マンションで、右側が住宅性能表示制度の等級2および3です。こちらも手すりの高さは、原則として110センチ以上になっています。

武蔵小杉では誰かがタワーマンションから物を投げている
 子供の転落事故に関連して気になるのは、武蔵小杉に立つタワーマンションから誰かが物を投げている事件です。前者は痛ましい事故ですが、後者は悪質な事件なので犯人を突き止めなければなりません。

 神奈川県川崎市中原区にある武蔵小杉は、タワーマンションの街として人気を集め、リクルートの2016年「住みたい街ランキング」で4位、ネクストの2016年「買って住みたい街ランキング」で5位に入っています。私も取材でときどき武蔵小杉を訪ねるのですが、現地ではどうしても、誰かがタワーマンションから物を投げている事件が話題になります。

 2015年5月——食べかけのパンが落ちてきた

 同年9月——皿と液体が入ったペットボトルが落ちてきた

 同年10月〜11月——合計30個もの生卵が落ちてきた(22歳の慶応大学生が逮捕される)

 2016年2月——目覚まし時計が落ちてきた

 同年3月——ペットのケージ用の金網4枚(30センチ四方)が落ちてきた

 同年3月——ミカンが落ちてきた

 4月以降は落下物の話を聞かなくなりましたが、犯人が逮捕されていないので油断はできません。

 タワーマンションはセキュリティーが厳しいので、内部に立ち入るときには管理組合(理事会)の許可が必要になります。そのため警察が捜査しようとしても後手に回ってしまうそうです。

 マンション住人が不注意で物を落とし、誰かがケガをした場合には、落とした本人の責任になります。またマンションが劣化して、外壁のタイルなどが落下して事故が起きた場合には、共用部分の維持管理を怠った管理組合の責任になります。

 これに対して、マンション住人が故意に物を投げてケガ人が発生した場合には、悪質な事件と見なされます。落とした本人が突き止められないと、マンションの評判が悪くなって資産価値が落下するリスクがありますので、管理組合にとっても迷惑千万な話です。

 よって理事会で事前に、「落下物を落とした人物を特定するため、警察官が捜査に入ることを認める。捜査に際して、警察官が管理会社もしくは管理事務所に連絡すれば、管理員は直ちに協力する」というような趣旨の決議をしておくのが最善と思われます。

 そもそもマンション事業者がタワーマンションのセキュリティを厳しくするのは、善意の住民を守るためであって、悪意がある住民をかばうためでないことを、管理組合としても理解しておかなければなりません。
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