堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
辛らつなブログ。
since2007.0705


テーマ:
「子供に与える食料品が底をついた」貧困にあえぐ母親が911番通報(米)

 米ニュージャージー州カムデン郡の緊急通報司令室に1月22日、若い女性からの911番通報があった。それは貧困にあえぐ4児の母親からの「我が子に食べさせるものがないので助けてほしい」という内容だった。『NBC Philadelphia』などが伝えた。 「子供たちが、昨日から何も食べていないのです。」電話口でそう告げたのは、カムデン郡に住む4児のシングルマザーだ。地元の教会を訪ねるなどあらゆる手を尽くしてみたが、とうとう食料品が底をついてしまったという。悲痛の声で状況を説明する女性だったが、オペレーターに「ここは警察です。番号が違います」と冷たくあしらわれてしまった。フードスタンプ(低所得者向けの食費補助制度)を待っているが受給までに1か月かかること、また現金や車もないため911番通報しか方法がなかったことなどを懸命に説明する母親は、「どうにかして助けてもらえないだろうか」「自宅まで来てもらえないか」と懇願した。 


たまたま隣で会話を聞いていた同じくオペレーターのトンダレヤ・バグビーさん(Tondaleya Bagby)はこの母親の状況を気の毒に思い、警察官を向かわせる手はずを整えた。「会話を聞いて悲しくなったのです。我が子に食べ物を与えられないなんて、想像を絶する状況ですから。」自身も母親であるトンダレヤさんは、居てもたってもいられなかったようだ。要請を受け、母親のもとを訪ねたカムデン郡のデビッド・ヒントン警官は、1ベッドルームの狭いアパートに若いシングルマザーと子供4人を見つけた。間近で見る本物の警官の姿に子供らは喜んだものの、食べ物はありそうもなく全員がお腹を空かせた状態だったという。事態を目の当たりにしたヒントン警官は、とりあえず子供達のお腹を満たすため近所のマクドナルドへ行き、ハッピーセットを購入したそうだ。一方で、トンダレヤさんはその後も一家のことが頭から離れなかった。「一家は今日、とりあえず食べ物にありつくことができた。でも明日は? 来週は? 来月は?」…そう思うと気が気でなかった彼女は、仕事の後にスーパーへ立ち寄り、自ら食料品を差し入れに行くことにした。そしてこの件を同郡警察署のトレイシー・シーグル巡査(Tracy Seigel)に話すと、彼女がさらに複数の同僚らに声をかけて善意の輪が広がった。こうしてみんなでお金を出し合い、一家に助けの手を差し伸べることとなった。2件のスーパーをはしごして10袋分を購入したが、パンや牛乳などの食料品のほか衛生用品なども含まれていたそうだ。自宅に届けられた大量の食料品などを目にしたシングルマザーは警官らの思いがけない優しさに触れ、たいへん感激していたという。なすすべもなく切羽詰まって911番通報した母親に対し、職務の域を超えた温かい行いをしたとして、ヒントン警官とシーグル巡査は後に優秀者として表彰されている。カムデン郡警察署のFacebookには「これこそ本当の“アメリカン・ヒーロー”だね」「素晴らしい思いやりの心を持った警官たちだ」と称賛コメントが多数届いた。なお農務省の経済研究局によると、2016年にはアメリカの家庭のおよそ12.3%(約1560万世帯)が「十分な量の食事がとれない不安」を抱えていたことが明らかになっている。これらの家庭の大半は、子供たちに満足のいく食事を与えるために親が空腹を我慢することでしのいでいたようだが、このうち310万世帯では子供にも十分な量の食事を提供できない不安を抱えていたという。これは2007年に景気後退が始まった時期以前と同じレベルと言ってもいいほどの悲惨な事態だそうだ。画像は『Camden County Police Department 2018年1月27日付Facebook「Officers of the Week This week, the Camden County Police Department is proud to recognize as Officer of the Week individuals who truly went above and beyond the call of duty to help those in need – Sergeant Tracy Seigel and Officer David Hinton.」』のスクリーンショット(TechinsightJapan編集部 c.emma)海外セレブ・芸能のオンリーワンニュースならテックインサイト
AD
いいね!した人  |  コメント(1)  |  リブログ(0)

テーマ:
都内のネットカフェ難民4千人か 7割が不安定労働 

住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で1日当たり約4千人に上るとみられることが29日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち7割超の約3千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。 都は2016年11月~17年1月、都内の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全502店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。222店から回答があった。 オールナイトの利用者946人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が37.1%と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の25.8%が続いた。

以上引用

インバウンドでホテル不足から、ネットカフェ?


本来、住居するべきネットカフェ難民の空きが、民泊になっていく?

なんか、少し、どんなんだか?





AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
「貧困の解消」独自に計画は2市町 福島県・自治体アンケート  

社会問題化する子どもの貧困を解消するため、県内で独自の計画を策定している自治体は福島、矢吹の2市町にとどまることが27日、福島民友新聞社の59市町村へのアンケートで分かった。
{41D2FAC0-B1F1-47A5-924A-23FA0D1BF934}



民間団体が子どもの居場所づくりなどに力を入れる中、自治体の取り組みに課題が残る現状が浮き彫りとなった。子どもの貧困に関する県の実態調査に携わった福島大の鈴木典夫行政政策学類長(56)は「(計画は)自治体として貧困対策を強化するというメッセージになる。方向性を示すことから始めてほしい」と指摘する。 策定が進まない背景には、実態を調査・分析した上で貧困対策を重視しようとする自治体の機運が高まっていないことがあるとみられる。国は計画の前提となる貧困の実態調査に伴う費用を補助する仕組みも設けているが、未策定の自治体からは「実態調査後、どう支援に結び付けるかが見えない」「既存の子育て計画に貧困対策が盛り込まれている」などという声もあり、国に対しても丁寧な説明が求められそうだ。 国は計画の柱に行政や教育、福祉など関係機関によるネットワーク構築を位置付ける。鈴木氏は「民間との体制づくりや子どもを支援する基盤を施策としてどう築いていくか。打ち出すことも大切だ」と強調する。 一方、福島、矢吹2市町は2016(平成28)年度に計画を策定した。矢吹町は策定後、職員の意識が変わったとし、担当者は「部局横断的に情報を共有するようになり、今後も対策を推進したい」と意欲を見せる。 国は14年に子どもの貧困対策推進法を施行した。行動計画の策定を都道府県の努力規定とし、全47都道府県が策定している。同法では市町村への策定は求めていないが、貧困の実態把握や子どもを見守るネットワーク構築を主眼とする国は策定を薦めている。 アンケートでは民間団体などが設置を進める「子ども食堂」に対し、5町村が「食材確保」、6市町村が「金銭面」、2村が「人材面」で支援したいと回答。子ども食堂の運営はボランティアや住民の善意に頼る面があり、自治体の支援は大きな後ろ盾となる。一方、38市町村が「その他」、13市町村が「支援する考えはない」と答えたが、「子ども食堂がない」との理由が中心で将来的に支援を検討する自治体も多く、今後の動向で支援の輪が広がる可能性もありそうだ。
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。