堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
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since2007.0705


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国土交通省
建設業の人材確保・育成に向けた予算の概要を公表します
 国土交通省及び厚生労働省において措置された、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための予算についてとりまとめた「建設業の人材確保・育成に向けて(平成29年度予算の概要)」を公表します。  建設業の技能労働者の3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。
このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、中長期的に人材確保・育成を進めて
いくことが重要な課題であり、国土交通省と厚生労働省はこれまでも現状認識の共有や相互の施策を
支援するなど、連携した取組や検討を行ってきました。
 今後とも引き続き、両省で連携して関係施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んで
まいります。

<「建設業の人材確保・育成に向けて(平成29年度関係予算の概要)」のポイント>
○3つの重点事項で国土交通省と厚生労働省の予算概要をとりまとめ。
 1. 「人材確保」
   建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな
   取り組みを実施
    ・建設労働者確保育成助成金による支援 50億円
    ・社会保険未加入対策の推進 22百万円                      等
 2. 「人材育成」
   若年技能労働者等を育成するための環境整備
    ・中小建設事業主等への支援(建設労働者緊急育成支援事業等) 9.2億円
    ・建設業における女性・若者の入職・定着の促進 50百万円           等
 3. 「魅力ある職場づくり」
   技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
    ・雇用管理責任者等に対する研修等の実施 1.1億円
    ・建設業における女性・若者の入職・定着の促進(再掲) 50百万円       等

              別添:「建設業の人材確保・育成に向けて(平成29年度予算の概要)」

※厚生労働省の施策についてのお問い合わせは、厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 建設・港湾対策室
(代表電話)03(5253)1111、(内線 5801,5803)、(直通電話)03(3502)6777 へお願いします

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
別添(PDF形式)
お問い合わせ先
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 後藤、大島
TEL:03-5253-8111 (内線24823、24824) 直通 03-5253-8281 FAX:03-5253-1555


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積算ミスは500万円賠償 議会に業者との和解案
千葉日報社
 印西市発注の土木工事の入札2件で最低制限価格の積算ミスがあり、両方を落札した同一業者との契約を解除していた問題で、市は8日、損害金計約500万円を業者に賠償する和解案を定例議会に提案すると発表した。

 該当の入札は、昨年8月9日に開札された同市平賀の市道舗装改良工事(受注金額4091万円)と、9月8日に開札された同市小林北の市道舗装修繕工事(同1355万円)。それぞれ担当職員が、工事にかかる交通整理員の費用や白線を引く作業の単価計算などを誤って算出。入札を無効とし、業者との契約を解除していた。

 賠償額は、工事の準備にかかった実経費と、同社の過去の利益実績などから算出した逸失したであろう利益を足し合わせて決めたという。

 業者と協議を進めていたことから該当の工事の再入札はまだ行われておらず、新年度中に実施する方針という。関係職員の処分について市は「今後、処分検討委員会で検討することになる」としている。


以上引用 

積算ミス、泣き寝入りも多いんだろうな、


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京都府、電通の入札1カ月停止処分決定
広告最大手、電通の新入社員が過労自殺した事件を受け、京都府は30日、電通に対し、府発注事業の入札への参加を停止した。期間は同日から1カ月間。

東京労働局は、労使協定の上限を超える違法な残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての電通を書類送検した。

府の内規は、入札参加資格業者が労働者使用関係法令に違反して書類送検された場合、入札への参加を停止すると定めている。電通は入札の参加資格を有しているため、府は電通や東京労働局から関連資料を入手して検討した結果、今回の事件が内規違反に当たると判断した。

今後1カ月、電通と随意契約も結ばないという。

府は電通に対し2016年度は、観光キャンペーン「もうひとつの京都」のテレビCM制作と、府をPRする番組や雑誌制作の2件計1350万円の事業を委託している。今回の停止措置が、実施中の事業に影響することはないという。

電通広報部は「決定を重く受け止める。信頼回復に向け全力で労働環境改革を進める」とコメントした。

京都市は、内規が「書類送検」を入札参加停止の要件にしていないため、今のところ停止手続きは行っていないが、電通が起訴されれば入札参加を停止する可能性が高いという。
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