堺 だいすき ブログ(blog)

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東大阪ごみ焼却灰問題 運搬業者の入札方式変更へ
毎日放送

(C)毎日放送
 先月MBCで、東大阪市のごみ焼却灰運搬業務のコストが高く、入札の方式や業務に不可解な点があるとお伝えしましたが、ごみ施設を運営する管理組合は28日、4社中3社が受注するという特殊な入札方式を改める方針を示しました。

 「こんなばかな商売あるか!癒着以外に何がある」

 28日、東大阪市と大東市のごみを処理する組合で開かれた議会。先月MBSで放送した問題をめぐり紛糾しました。東大阪市のごみ焼却場から最終処分場に運搬される焼却灰の費用は、1トンあたり約3600円とほかの同じ規模の自治体と比べてかなり高くなっています。というもの入札方式が特殊なのです。

 最低価格でA社が落札した後に、2番手のB社、3番手のC社に対し、組合側がA社の落札価格で業務してもらえないか「協議」をもちかけ、2社が納得すれば契約するというものです。4社中3社が仕事を得る仕組みで価格が高止まりしているのです。さらに不可解な点が…

 「業務を委託されていない業者の駐車場から出ていきました」(大八木友之記者リポート)

 入札で4社中4番手となり、唯一業務を委託されなかった業者の駐車場から出たトラックを追跡すると…ごみ焼却場に入り焼却灰の運搬業務を行っていたのです。そして…

 「トラックに別の社名のシールを貼りだしました」(大八木友之記者リポート)

 焼却場内で委託されている業者のステッカーを貼っていました。焼却灰の運搬業務で再委託や下請けは禁じられていますが、実際には4社で仕事を回しあっている疑いがあるのです。28日の組合議会では、委員から疑惑を追及する声が相次ぎました。

 「業者の言いなりの組合行政がおかしい」(東大阪市 河野啓一議員)

 「官製談合と言われても不思議でない。異常な実態と言わなければなりません」(東大阪市 内海公仁議員)

 組合側は現状の入札は競争性が低く市民から疑念を抱かれているとして、来年から入札方式を改める方針を示しました。

 Q.いまの入札はおかしい?

 「おかしくはありません」(東大阪市 野田義和市長)

 ただ、組合の管理者である野田東大阪市長は「入札は間違ってなかった」として、抜本的な見直しにつながるか疑問が残ります。


以上引用

回しあいして、再委託してるから高くなってるんだ。
(−_−;)

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収賄容疑で農政局職員逮捕=震災復旧工事で入札情報-山形県警
時事通信社
 東日本大震災の復旧工事で入札情報を伝えた見返りに業者の接待を受けたとして、山形県警捜査2課などは28日、加重収賄容疑で農林水産省九州農政局西諸農業水利事業所付の職員白谷光市容疑者(58)=宮崎市清武町=を、贈賄容疑で土木工事会社「開成工業」(熊本市)広島営業所長の古閑大己容疑者(54)=広島市安佐北区亀山=を逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は2014年10月中旬~11月4日ごろ、震災で壊れた宮城県亘理町の水門復旧工事の設計金額などを伝えた見返りに、仙台市内で計十数万円相当の飲食や宿泊などの接待を受けた疑い。

 県警によると、白谷容疑者は当時、東北農政局の亘理・山元土地改良建設事業建設所で工事第3課長を務め、古閑容疑者は東北営業所長だった。(2016/11/28-16:49)

加重収賄容疑:農水省職員を逮捕 宮城復興工事巡り
毎日新聞
 農林水産省東北農政局が発注した宮城県亘理町での東日本大震災の復旧工事を巡り、入札情報を漏らした見返りに飲食や宿泊の接待を受けたとして、山形県警は28日、同省九州農政局西諸農業水利事業所付、白谷光市容疑者(58)=宮崎市清武町=を加重収賄の疑いで逮捕した。また、落札業者の開成工業広島営業所長、古閑大己(ひろみ)容疑者(54)=広島市安佐北区=を贈賄容疑で逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、白谷容疑者が同省東北農政局仙台東土地改良建設事業所に勤務していた2014年11月、同社東北営業所長だった古閑容疑者に河川の水門を復旧する工事の設計金額や入札参加予定業者などを漏らし、同年11月~昨年4月に複数回にわたって仙台市内で飲食など計十数万円相当の接待を受けたとしている。

 県警によると、同社は東北農政局の発注工事を13~15年度に計17件落札しており、余罪を調べている。

 九州農政局の金丸康夫局長は「国家公務員の信用を著しく傷付ける行為で、はなはだ遺憾。詳細な事実関係を調査し、厳正に対処したい」とコメントした。【藤井達也、松尾知典】
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談合摘発、「自首」端緒が7割超 課徴金減免導入十年で
 不正を自ら申告した企業が課徴金を減免される制度(リーニエンシー)の導入から10年間で、公正取引委員会が摘発した事件の少なくとも約75%が、企業側の「自首」が端緒になっていたことが朝日新聞のまとめでわかった。導入当初は「同業者の不正の密告にもつながるため、日本の文化になじまない」などと有効性が懸念されていたが、多くの企業が利用し、公取委も活用している実態が明らかになった。

 減免制度は2006年に導入された。課徴金の対象になるカルテルや談合などの独占禁止法違反事件について、公取委の立ち入り検査前に最初に違反を自主申告(自首)した企業に限って課徴金が免除される。その後に申告した企業は5~3割が減額され、早い順に最大計5社が免除・減額の対象になる。

 減免制度の利用について、公取委は企業が希望した場合に限って公表してきた。それによると、導入から16年3月までの約10年間で摘発した制度対象事件は136件で、このうち立ち入り検査前に違反の申告があり、課徴金の免除があったのは76件だった。


公取委が摘発したカルテル・談合事件の端緒
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