堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
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since2007.0705


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課長補佐、物品10万円分も授受 京都・長岡京市汚職

 京都府長岡京市発注の配水池工事をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された市水道施設課長補佐川崎裕康容疑者(47)=同市金ケ原平井=が、業者側から現金以外に、パソコンやワインなど計約10万円相当の物品を受け取っていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった
 京都地検は同日、川崎容疑者を収賄罪で起訴した。地検は認否を明らかにしていない。また、京都区検は同日、贈賄罪で、大阪市福島区の「機動建設工業」次長黒塚仁容疑者(47)=兵庫県川西市=を略式起訴した。京都簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。
 捜査関係者によると、川崎被告は、8月に行われた長岡京市発注の浄水場紫外線処理設備設置工事の一般競争入札で、本来は同設備設置工事の実績が必要な入札参加資格について、実績がない機動建設工業が参加できるよう条件を緩和していたことが新たに判明したという。この入札には、5社が参加し、同社が1億5980万円で落札した。
 捜査関係者の説明では、2人は2012年8月に知り合った。以降、川崎被告は14年ごろまで、京都市東山区の祇園で黒塚被告と複数回、飲食を共にし、計約10万円分を負担させていた。他に、ノートパソコン1台とワイン複数本も受け取っていたという。
 起訴状などでは、川崎被告は、長岡京市水道施設課係長だった昨年9月上旬、市発注の北第2配水池補修工事の条件付き一般競争入札で、入札情報を漏らしたり、競合する業者の参加を限定したりするなど機動建設工業が有利になるよう取り計らった見返りに、黒塚被告から20万円を受け取った、としている。
 長岡京市では、昨年夏ごろ、上下水道部の職員と業者の癒着を指摘する情報が2件寄せられていたが、同部は「誤解を生む行為は慎むように」と、職員に指示するにとどまっていた



以上引用

調査しない行政・・・馴れ合いというか・・。コンプライアンスが守られていない。

不祥事はそんな部分から起こる

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最近、随契や入札やってなかったからなぁ


いろいろと疑問がいっぱい・・・。

どうして、毎回やるの???

しかも150万余りを選挙のたびに支出するのかな??


むだじゃない???


////
◆選挙管理員会事務局平成26年度12月分

選挙管理員会事務局228-7875

三宝小学校外投票所用出入口スロープ新設工事
(株)増田工務店
1,458,000円
H26.12.8H26.12.15

◆選挙管理員会事務局平成27年度4月分

選挙管理員会事務局228-7875

三宝小学校外投票所用出入口スロープ新設工事 (統一地方選挙)

(株)増田工務店
1,408,320円H27.4.6H27.4.13

◆選挙管理員会事務局平成27年度11月分

挙管理員会事務局228-7875

三宝小学校外投票所用出入口スロープ新設工事

(株)増田工務店1,441,800円
H27.11.16H27.11.24 /////


まあ、ヒアリングできていないから何とも言えないが・・・
まったくの無駄と指摘させてもらおう・・・・。


更にいうなら、バリアフリーできていない構造である体育館・・。もともと設計に問題があったんじゃないの????


使いにくい体育館なんだろうねぇ・・・・

しかも避難所になるんだろう・・・なにかあれば・・・・しかも三宝だよ・・・・

そんなところなのに・・・・バリアフリーできていないなんて・・・学校教育部施設課の設計って・・・そんなもんなんだ・・・・

まじ・・・東陶器小学校の設計大丈夫??と思ってしまう。
以前行ったときに・・・指摘したが・・・全然わかっていなかったけど・・・

まあ・・・さてさて・・・

どちらにしても・・・毎回何やってんだろうねぇ・・・
校長さんも・・・疑問に思わないのかな・・・

堺市って・・・不可解・・・





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辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。

 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。

 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。

受注と天下りの例

以上引用
天下り……(@_@)
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10年分の入札資料提示 京都・長岡京市汚職で調査委

 京都府長岡京市の水道施設課長補佐が収賄容疑で府警に逮捕、起訴された事件を受け、市は28日、2回目の調査委員会を開いた。社員が贈賄で逮捕、略式起訴された大阪市の業者について、過去10年間に参加した市発注工事の入札に関する資料が委員に提示された。  委員長の土家篤副市長は、年明け以降、起訴状を入手するとともに、裁判の進行を見ながら課長補佐本人や、府警から聴取を受けた関係職員らからも事情を聴く方針を示した。

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建設バブルでゼネコン不況?人手不足と労務費上昇深刻化で各社減益、公共工事入札不調も



 建設バブルを象徴するような再入札だった。東京・中央区の築地市場を同江東区の豊洲に移転する建設工事で、主要施設3棟の再入札が2月13日になって、ようやく成立した。それぞれ鹿島、清水建設、大成建設を代表とする共同企業体(JV)が落札した。新市場は2016年3月に完成する予定だ。
 再入札が行われたのは、青果棟と水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の建設工事。昨年11月の1回目の入札で、東京都は3件の予定価格を計630億円に設定していたが、資材費や人件費高騰を理由にJVが辞退し、入札は不成立となった。都は昨年12月、予定価格を6割(400億円)引き上げ、あらためて公告。落札額は計1034億円に跳ね上がった。

 長らく構造不況業種といわれた建設業界が、建設バブルに沸いている。東日本大震災からの復興事業やアベノミクスの一環である国土強靭化計画による公共工事に加え、景気回復の波を受けて民間でもビルやマンションの建設計画が相次いでいるためだ。2020年に開催される東京五輪特需がこれに加わる。

 だが、現実には建設バブルを手放しで喜んではいられない状況が続く。建設現場の人手不足が一段と深刻になってきたからだ。東日本大震災の復旧工事や公共事業の増加で、現場の技能者が不足し、労務費の上昇や工事遅れが起きている。建設費高騰を受け、自治体などの公共工事の入札で建設会社が決まらない入札不調が相次いでいる。

 これから東京五輪に向けた都市整備が本格的に始まる。新国立競技場をはじめ、選手村、武蔵の森総合スポーツ施設など五輪施設が次々と建設される。新国立競技場の建設費は当初1300億円と見込んでいたが、設計通りだと3000億円に膨らむため、床面積を減らすなどして1700億円に縮小した。しかし、豊洲新市場の建設工事のように、五輪施設も当初の予定価格を大幅に引き上げなければ落札するゼネコンはないといわれている。

●労務費の高騰で工事採算が悪化
 こうした中、建設バブルで潤うはずのゼネコンも当てが外れた。構造的な人手不足から労務費が高騰し、各社の収益を圧迫しているためだ。業界をリードする上場スーパーゼネコン4社の13年4~12月期の決算は、公共工事の増加や都心部での再開発需要の高まりを受け、全社が増収を確保した。だが、労務費の増加が工事採算を圧迫、大林組と鹿島は営業減益となった。東日本大震災の復興事業の進捗や首都圏での大型オフィスビル建設が売り上げを牽引したにもかかわらず、営業減益となった。大林組は売上高が前年同期比11%増の1兆1250億円となる一方、営業利益は163億円で23%減り、売上高に対する営業利益率は1.4%と0.7ポイント悪化した。理由は、建設現場の人手不足が深刻化し、労務費が膨らんだためだ。

 鹿島も道路工事が順調で売上高は1%増の1兆411億円だったが、営業利益は43%減の139億円と大きく落ち込んだ。営業利益率は1.3%と1ポイントも悪化。10~12月期だけでみるとマンションやビルなどを手掛ける建築部門の完成工事総利益は赤字だった。清水建設は橋梁の建設工事が伸びて、売上高は7%増の1兆190億円。東南アジアでの日系企業向けの工場建設が寄与し、営業利益は136億円と2.1倍となった。

2ページ

 大成建設の売上高は6%増の9828億円で、営業利益は24%増の381億円。工事採算の悪化を増収で補い、営業増益を確保した。

●深刻化する建設技能労働者の不足
 建設業界の人手不足の影響は全国に広がっている。14年3月期の通期見通しについて、各社は従来予想を据え置いた。営業利益は大林組が240億円(前年同期32%減)、鹿島が180億円(同2%減)、清水建設が155億円(同18%増)、大成建設が400億円(同12%増)の見込みだ。15年3月期は、各社とも工事の採算をシビアに確保する方針を徹底するとしている。だが、公共事業より価格交渉が厳しいとされる民間事業者からの受注でコストの増加分をどう吸収するかがポイントになりそうだ。

 建設現場では建築系技能労働者の奪い合いが始まっている。国土交通省が今年1月に実施した建設労働需給調査では、全国の8業種全体で建設技能労働者は2.2%の不足だった(季節調整値)。不足率は(確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)÷(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100で算出される。コンクリートを流し込む型枠大工(建築)は3.6%、鉄筋を組み立てる鉄筋工(建築)は5.1%と不足の比率が大きい。

 鉄筋工の過不足は、マンション建設の増減に左右される。リーマン・ショック後、マンション建設が激減し鉄筋工の仕事がなくなったところに、東日本大震災の復旧・復興工事に加え、アベノミクスのミニバブルの追い風でマンションの建設が急増。突然仕事が増えたのだから、鉄筋工が不足するのは当たり前だ。

 90年度から96年度まで80兆円前後で推移していた建設投資は、10年度に42兆円と半減した。その過程で、専門技能を身につけた建設職人の数もピーク時の半分ほどに減った。鉄筋工や型枠大工だけでなく建設現場の足場をつくるとび職人、壁を塗る左官職人など、どの職種も同じような人手不足に陥っている。

 技能の習得には数年かかる職種が多く、職人は促成栽培できない。一方で職人の高齢化が進んでおり、職人の不足はもっと深刻になる。東京五輪に向けた新しい施設の建設や老朽施設の補修などの公共工事が滞りかねない事態が、そこまで来ている。
(文=編集部)


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