●議員立法予定
【自民党】
▽ギャンブル等依存症対策基本法案
▽商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案
▽「スポーツ立国」実現に向けた戦略的取組を推進するための法制（骨子案）
▽ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
▽MANGAナショナル・センター構想の実現に向けた立法措置
▽受動喫煙防止法案
▽いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題等に関する立法措置
▽空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律案
【民進党】
▽スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案
▽国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案
▽公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
▽学校教育における情報化の推進に関する法律案
▽商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案
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【今国会で新規に提出された衆議院による議員立法の法案】
畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案【岸本周平議員外12名（民進、共産、自由、社民）】
格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案【古川元久議員（民進）外3名】
特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案【田島一成議員(民進)外3名】
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案【岸本周平議員外11名(民進・共産・自由・社民)】
国家公務員法の一部を改正する法律案【神山洋介議員外4名(民進・共産・社民)】
電波法の一部を改正する法律案【武正公一議員(民進)外3名】
通信・放送委員会設置法案【武正公一議員(民進)外3名】
政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案【岡田克也議員(民進)外2名】
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案【高木義明議員(民進)外8名】
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案【階猛議員(民進)外2名】
【継続審議中】
●与党提出法案
190-衆50 幼児教育振興法案【河村建夫議員外４名（自民、公明）】
190-衆58 官民連携事業の推進に関する法律案【佐田玄一郎議員外３名（自民、公明）】
190-衆59 チーム学校運営の推進等に関する法律案【福井照議員外５名（自民、公明）】
192-衆12 自民案・政治分野の男女共同参画推進法案【野田聖子議員外５名（自民、公明、維新）】
以下は野党が提出し、継続審議中となっている法案。
と言っても、どの法案も与党が審議に応じません。
●189国会からの継続(平成27年1月26日～9月27日 通常国会)
189-衆01 政党助成廃止法案【穀田恵二議員(共産)】
189-衆10 放送法改正案【逢坂誠二議員外２名（旧・民主、社民）】
189-衆13 農業者戸別所得補償法案【岸本周平議員外５名（旧・民主）】
189-衆14 農地・水等共同活動促進法案【岸本周平議員外５名（旧・民主）】
189-衆15 中山間地域生産活動促進法案【岸本周平議員外５名（旧・民主）】
189-衆16 環境保全農業のための交付金法案【岸本周平議員外５名（旧・民主）】
189-衆17 政治資金規正法の一部を改正する法律案(共産党案)【穀田恵二議員(共産)】
189-衆19 通商交渉過程公開法案【岸本周平議員外３名（旧・民主）】
189-衆30 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案【田嶋要議員外３名（旧・民主）】
189-衆31 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率【今井雅人議員外５名（民主、維新、生活）】
189-衆32 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係【岸本周平議員外５名（旧・民主）】
189-衆33 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案【岸本周平議員外５名（旧・民主）】
189-衆34 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律【平野博文議員外３名（旧・民主）】
●190国会からの継続(平成28年1月4日～6月1日 通常国会)
190-衆03 野党提出・財政健全化推進法案【前原誠司議員外３名(旧・民維ク)】
190-衆04 民進党提出 領域警備法案【大島敦議員外11名(旧・民維ク)】
190-衆05 周辺事態法改正及び船舶検査法改正案【大島敦議員外11名(旧・民維ク)】
190-衆06 野党提出PKO法改正案【大島敦議員外11名(旧・民維ク)】
190-衆07 安保法制の自衛隊改正法廃止案【高木義明議員外16名(旧・民維ク)、共産、旧・生活、社民】
190-衆08 国際平和共同対処事態法廃止案【高木義明議員外16名(旧・民維ク)、共産、旧・生活、社民】
190-衆11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案【中根康浩議員外６名(旧・民維ク)】
190-衆13 国家公務員法等の一部を改正する法律案【大島敦議員外16名(旧・民維ク)】
190-衆14 国家公務員の労働関係に関する法律案【大島敦議員外16名(旧・民維ク)】
190-衆15 公務員庁設置法案【大島敦議員外16名(旧・民維ク)】
190-衆22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案【山尾志桜里議員外７名(旧・民維ク)、共産、旧・生活、社民】
190-衆23 政官接触記録の作成等に関する法律案【大島敦議員外７名(旧・民維ク)】
190-衆30 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案【奥野総一郎議員外３名(民進)】
190-衆31 熱エネ・廃熱エネ法案【田島一成議員外３名(民進)】
190-衆32 省エネ・再生可能エネ源利用改修法案【中根康浩議員外３名(民進)】
190-衆33 エネルギー協同組合法案【福島伸享議員外３名(民進)】
190-衆37 民法の一部を改正する法律案【井出庸生議員外７名(民進、共産、旧・生活、社民)】
190-衆38 性暴力被害者の支援に関する法律案【阿部知子議員外６名(民進、共産、旧・お維、旧・生活、社民)】
190-衆39 民主提出・被災者生活再建支援法改正案【野田佳彦議員外５名(民進)】
190-衆40 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案【野田佳彦議員外５名(民進)】
190-衆41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案【野田佳彦議員外５名(民進)】
190-衆42 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑【野田佳彦議員外５名(民進)】
190-衆54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案【階猛議員外５名(民進)】
190-衆55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案【階猛議員外５名(民進)】
190-衆57 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案【西村智奈美議員外６名(民進、共産、旧・生活、社民)】
190-衆60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案【中川正春議員外11名(民進、共産、旧・生活、社民)】
190-衆61 公職選挙法の一部を改正する法律案【逢坂誠二議員外７名(民進)】
●192国会からの継続(平成28年9月26日～12月17日 臨時国会)
192-衆04 長時間労働規制法案【井坂信彦議員外14名(民進、共産、自由、社民)】
192-衆05 第一線救急救命処置体制整備法案【青柳陽一郎議員外６名(民進、自由)】
192-衆07 公選法改正案【被選挙権年齢5歳下げ】【奥野総一郎議員外５名(民進、自由、社民)】
◆採決済
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案【北村茂男農林水産委員長(自民)ほか】⇒成立
賛成＝自民、民進、公明、共産、維新、自由、社民、無
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案【竹内譲総務委員長(公明)ほか】⇒成立
賛成＝自民、民進、公明、共産、維新、自由、社民、無
津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案【秋葉賢也災害対策特別委員長(自民)ほか】⇒成立
賛成＝自民、民進、公明、共産、維新、自由、社民、無
将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案【初鹿明博議員(民進)外6名】
⇒否決
賛成＝民進
反対＝自民、公明、共産、維新、自由、社民
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案【初鹿明博議員(民進)外6名】⇒否決
賛成＝民進、共産、社民
反対＝自民、公明、維新、自由
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案【永岡桂子文部科学委員長(自民)ほか】⇒成立
賛成＝自民、民進、公明、共産、維新、自由、社民、無
平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案【竹本直一政治倫理・公職選挙法特別委員長(自民)ほか】⇒成立
賛成＝自民、民進、公明、維新、自由、社民
反対＝共産
北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案【佐藤勉議院運営委員長(自民)ほか】⇒決議
賛成＝自民、民進、公明、共産、維新、自由、社民、無
法務委員長鈴木淳司君解任決議案【逢坂誠二議員(民進)外1名】＝否決
賛成＝民進、共産、自由、社民
反対＝自民、公明、維新
本日の法務委員会の攻防により決議案第三号として法務大臣不信任決議案が提出される見込み。
【目次】（「BOOK」データベースより）
《目 次》
まえがき
序章 問題認識と研究対象
第1章 日本における議員立法をめぐる理論状況
はじめに／第1節 国会をめぐる理論状況／第2節 議員立法をめぐる理論状況／おわりに
第2章 戦後国会における議員立法の検討 ―第１回国会から第163回国会まで―
はじめに／第1節 議員立法データベースの概要／第2節 戦後国会における議員立法の検討／
おわりに
第3章 政府依頼立法の検討
はじめに／第1節 政府依頼立法とは／第2節 渡米議員団と改革提言／第3節 政府依頼立法
の検討／おわりに／資料
第4章 ｢お土産法案｣批判と議員立法の｢自粛｣－1955年の国会法第56条の改正をめぐって－
はじめに／第1節 ｢お土産法案｣の検証／第2節 国会法第56条の改正過程／第3節 改正のも
たらしたもの／おわりに／資料
第5章 商法改正と金融再生関連法案 －議員立法の「領空侵犯」－
はじめに／第1節 議員立法の質的変化／第2節 1997年の商法改正／第3節 金融再生関連法
案／おわりに
終章 総括と今後の展望
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
高野恵亮（タカノケイスケ）
１９７１年東京都生まれ。２０００年～２００３年財団法人行政管理研究センター研究員。２００３年～嘉悦大学経営経済学部非常勤講師。２００７年法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士後期課程修了、博士（政治学）。２０１１年～関東学院大学経済学部非常勤講師。研究分野、政治学、公共政策、行政学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
本書はこうした議員立法の意義と有効性を認め、従来のような閣法の優位と議員立法の傍流、補完的な位置付けについて再考を求める立場に立つものである。具体的には、1947年制定にされた日本国憲法のもと、今や70年が経過しようとしている国会における議員立法について、まず理論的、実際的な側面から検討し、その全体像について把握すること、次にこれまでの議員立法の中で特徴的ないくつかの事例をとりあげ、検討することを通じて先にあげた議員立法の意義と有効性を展望することである。
まえがき より