この通常国会の冒頭で提出された政府提出法案は国家公務員の給与値上げのものでありましたが、民主党も維新の党もすべて賛成してきました。賛成したものの、人事院制度がおかしいとのことからこの議員立法案が出されています。
これは「人事院勧告だから受け入れなければいけない」との発想からの賛成なのであって、自分たちは悪くない。人事院勧告制度が悪い。だから人事院制度を改革するというものであります。そのうえ、国会議員秘書給与も議員立法し、特別職公務員も裁判官もすべて値上げに賛成しました。これに反対したのは、おおさか維新の会と改革結集の会のみでありました。新党改革・無所属の会は参議院で賛成していましたが、私は反対します。
人事院がなんと言おうとも、公務員給与値上げ法案に反対することはできるのであって、人事院勧告がこう言っているからというのは言い訳にしかなりません。それがゆえ人事院制度が悪いから法案を出すとのことについてはよしとできます。
第190国会●衆議院提出法案第13号
国家公務員法等の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
提出時点においては民主党・維新の党の共同提出による法案。国家公務員制度改革３法案は以下の三つ。
1. 国家公務員法等の一部を改正する法律案
2. 国家公務員の労働関係に関する法律案
3. 公務員庁設置法案
http://www.cas.go.jp/jp/houan/131105/gaiyou.pdf
上記は国家公務員法改正案の概要。
概要ですら膨大。
自律的労使関係制度の措置などに伴う人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置などの措置が導入されています。
要綱を読むと、法改正をしているのに「政令で定めるもの」としていることが多くあり、果たして意味があるのか。
改正する法律は
1. 国家公務員法
2. 内閣法
3. 労働組合法
4. 国家公務員の寒冷地手当に関する法律
5. 特別職の職員の給与に関する法律
6. 一般職の職員の給与に関する法律
7. 国家公務員災害補償法
8. 裁判所職員臨時措置法
9. 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律
10. 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律
11. 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
12. 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
13. 内閣府設置法
14. 国家公務員倫理法
15. 国と民間企業との間の人事交流に関する法律
16. 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
17. 国家公務員制度改革基本法
以上につき、変えたいことはわかるがなぜ変えたいのかはよくわからない。