民進党合併前の民主党と維新の党は公務員人件費の総額で２割削減で合意しており、今回の人事院勧告の廃止、国家公務員の労働基本権拡大を柱とする公務員制度改革法案とはパッケージとして合意していますが、それならばなぜ今国会の公務員給与値上げ法案についてすべて賛成するのかはよくわかりません。
これがその国家公務員改革三法案の二本目がこの新法としての「国家公務員労働関係法」案です。
第190国会●衆議院提出法案第14号
国家公務員の労働関係に関する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
この法案では国家公務員のうち、警察官、海上保安官、刑務官、行政執行法人勤務職員などを除く国家公務員の労働基本権を拡大しようというものです。
それは団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん調停及び仲裁などについて定めるものです。
法律の中で、労働組合を結成できると明記するようです。
旧・維新の党はこれに賛成なのでしょうか。そもそも民主党を出て行って維新の党にいた人はこの労働組合が民主党にいるから改革ができないと言っていたはずでありますが。