保育士の給与を五万円引き上げる法案でありますが、五万円ぐらい引き上げてどうなるのかとも考えますが、与党はこの五万円すら応じない構えです。
減価する通貨を導入し、都道府県に保育士の給与を30万円上げる法案を望みます。その30万円は半年以内に消滅するマイナス金利200パーセントの仕組みです。
第190国会●衆議院提出第22号
保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
【提出者】山尾志桜里(民主・維新・無所属クラブ)他8名
厚生労働省の「平成２７年賃金構造基本統計調査」によれば
保育士の平均賃金は21万9000円であり、幼稚園教諭は22万9000円となっています。
待機児童数は２３，１６７人で５年ぶりに増加（前年比１，７９６人増加）
待機児童のいる市区町村は、前年から３６増加して３７４市区町村となっています。
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成27年4月１日）
一方で人手不足により有効求人倍率は高い。
保育士が2.44であり、幼稚園教諭は1.76というのが厚生労働省「職業安定業務統計」（平成28年1月）の資料。
このため以下の措置を講じる。
① 保育等従業者（保育事業者等（※）の従業者）の給与を平均して１人当たり月額
５万円引き上げるための助成金を支給する。
※ 保育事業者等：民間の特定教育・保育施設の設置者（保育所、認定こども園及び子ども・子育て新制度に移行した幼稚園）、特定地域型保育事業者（家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育）
② ①のほか、国は、児童養護施設の従業者、放課後児童健全育成事業に従事する者その他の社会的養護を含めた子ども・子育て支援に関する事業に従事する者の処遇の改善のために必要な措置を講ずるものとする（対象は民間の施設）。
法案の要綱では、
都道府県知事は、保育等従業者の賃金を改善するための措置を講ずる保育事業者等に対し、その申請に基づき、当該措置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
国は、保育等従業者処遇改善助成金の支給に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付すること。
国は、毎年度、予算の範囲内で、保育等従業者処遇改善助成金に関する事務の執行に要する費用に相当する金額を都道府県に交付すること。
などであり、保育士の給与を助成するための法案です。
すでに衆議院の予算委員会や厚生労働委員会では、塩崎厚労大臣がこの法案に難色を示しているため成立は厳しいと思われます。
山尾志桜里議員は、本当に成立させたいのであれば、もう少し対決姿勢を落としたほうがいいでしょう。山尾議員は初代アニーだったというが、孤児の気持ちに立てば成立を優先させた政治手法が望ましいと思います。