阪神淡路大震災は1月に発生したことから、その年の3月から4月にかけての統一地方選挙が二か月延期されたことにより、以降毎回六月に選挙がなされていますが、このことにより四月に選挙をして六月から任期が始まるということが繰り返されています。よってこのズレを解消するために与党から以下の法案が出ていました。
平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案
この法案は、4月20日の政治倫理・公職選挙法特別委員会で撤回され、新たに自民・民進・公明・維新によって起草した法案として提出することが決定。
これは兵庫県に限定して適用される法律となることから、憲法95条による住民投票が必要であります。ところがこの憲法の規定を避けるためか、兵庫県と同じくして時期がずれている埼玉県での選挙もこれに組み込むことによって、住民投票なしで成立させようという法案でもあります。
日本国憲法 第95条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
民進党は国民投票、住民投票に積極的だとか言いながら、今回議員立法の「統一地方選ズレ解消法案」について、兵庫県民や埼玉県民による憲法95条規定の住民投票をやろうとしない法案を起草しました。
また、福島復興再生特措法、沖縄に関する特例法など全て住民投票なしに決まっており、全党そろって憲法違反をしています。
ヨーロッパではEU離脱や加盟のための国民投票は頻繁に行われており、自治体レベルの住民投票においては常識となっています。
しかし、我が国はなるべく直接民主制を避けようという傾向にあり、民進党は言うこととやることが違っています。
この今回の起草した法案については、兵庫県及び埼玉県の住民投票を必要とさせる内容を盛り込むべきであると考えます。
●質疑内容
・一定の要件を満たす地方公共団体の長・議員の任期を 短縮できることとする今回の立法措置が必要となった 理由について、動議提出者に伺いたい。
・今回の立法措置は兵庫県の阪神・淡路大震災の影響を受けた地方公共団体からの要望を踏まえたものと承知しているが、要件を満たせば他の地方公共団体も対象となる規定となっている。このように他県にも波及する規定としたことについて、動議提出者の見解を伺いたい。
・今回の立法措置は統一地方選挙の期日と任期開始日と の間に「ずれ」が生じている地方公共団体において、 これを解消するため、一定の要件を満たす場合に任期を短縮できることとするものであるが、「ずれ」の解消 には選挙期日を任期満了に合わせるなど、他の選択肢 もあると考えるが、動議提出者の見解を伺いたい。
特別委員会が起草した法案
平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案
一 任期の特例
１ 平成31年６月１日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙により選出される議会の議員又は長（以下「特例対象議員等」という。）の任期は、当該地方公共団体の議会が、平成30年10月31日までに、特例対象議員等の任期満了の日として平成35年４月１日から同月30日までの期間内のいずれかの日を定める旨の議決をしたときは、地方自治法第93条第１項（議会の議員の任期）又は第140条第１項（長の任期）の規定にかかわらず、当該議決で定める日に満了すること。（第１項関係）
２ １の議決に係る議案は、特例対象議員等のうち議会の議員の任期満了の日に係るものにあっては議会の議員又は委員会が、特例対象議員等のうち長の任期満了の日に係るものにあっては長が、それぞれ議会に提出することができること。 （第２項関係）
３ １の議決については、議員数の４分の３以上の者が出席し、その５分の４以上の者の同意がなければならないこと。 （第３項関係）
４ １の地方公共団体は、１の議決があったときは、直ちにその旨を告示しなければならないこと。 （第４項関係）
５ 地方自治法第179条第１項本文（長の専決処分）の規定は、１の議決に係る事件については、適用しないこと。（第５項関係）
二 施行期日
この法律は、公布の日から施行すること。 （附則関係）