これも先ほどの廃止法案と同じくで、こちらは国際協力に関するものの廃止案です。
以下の内容について廃止するとした法案です。
これも廃止される可能性はほとんどないでしょう。もっと別の方法を考える必要があります。対決型でこれまで何も解決してきていないことから政治手法が一辺倒であるのは、何も進まない。
しかしながら賛否は別としても、与党はこれを審議すべきです。小泉内閣の時の周辺事態法案は2国会をまたいで、民主党の了解を得て成立させていることから考えると、すでに成立してしまっているこの法律は今からまた審議して、国民の理解を得る努力をすべきでしょう。
第190国会●衆議院提出法案第8号
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案
【提出者】高木義明(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
これも廃止法案であるので、先の通常国会で成立したPKO法改正法について説明。
PKO参加5原則を満たしたうえで次の三つのいずれかが存在する場合、自衛隊を派遣できるとしたものである。
① 国際連合の総会、安全保障理事会又は経済社会理事会が
行う決議
② 次の国際機関が行う要請
・国際連合
・国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、国際連合難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの
・当該活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの
③ 当該活動が行われる地域の属する国の要請（国際連合憲章第七条１に規定する国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る。）
なお、従来からの参加5原則とは、
① 紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。
② 国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該国連平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
③ 当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること。
④ 上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること。
⑤ 武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものを基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。
である。
そして以下の内容を改正している。
○業務の拡充
停戦監視、被災民救援等に加え、いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護、司令部業務等を追加、統治組織の設立・再建援助の拡充
○武器使用権限の見直し
いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護の実施に当たっては、いわゆる任務遂行のための武器使用を認める
○国会承認
自衛隊の部隊等が行う停戦監視業務、いわゆる安全確保業務については事前の国会承認が基本 （閉会中又は衆議院が解散されている場合の事後承認可）
○隊員の安全確保
安全配慮規定、業務の中断及び危険を回避するための一時休止その他の協力隊の隊員の安全を確保するための措置を定めた実施要領の策定を規定
○その他の改正事項
① 自衛官（司令官等）の国際連合への派遣 ② 請求権の放棄 ③ 大規模な災害に対処する米軍等に対する物品又は役務の提供 ④ 国際的な選挙監視活動の協力対象の拡大 など