当時の民主・維新によって2月18日に「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」を共同で衆議院に提出している。そのまず最初の領域警備法案について。
領域警備法案は、離島などわが国の領域で武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」が生じたとき、警察機関や自衛隊が適切な役割分担のもとで迅速な対応を可能とするためのもの。
海上保安庁が平素から行う警備を補完する必要がある場合に自衛隊が海上警備準備行動を行うことや、領域警備区域を定めた上で、その区域内で治安出動や海上警備行動等に該当する事態が発生した場合には、あらためて個別の閣議決定を要せずに、迅速にこれらの行動が下令できるようにすること等を定めている。
前国会で提出された法案に対しての指摘されている問題点は、
①領域警備の範囲は内閣総理大臣が指定するけれど、事前に国会の承認が必要であること
②対象区域に関しての指定は、告示をもってのみに限られること
③領域警備方針を行う場合には国会の承認が必要であること
④「武装していることが疑われる者による」不法行為でないと警備の対象と出来ないこと
⑤領域警備に従事する自衛官は依然海上保安庁法に縛られてしまうこと
であった。
これに関しては特に突っ込まれていない。
第190国会●衆議院提出法案第4号
領域等の警備に関する法律案
【提出者】民主党/大島敦、長島昭久、後藤祐一、玉木雄一郎
維新の党/青柳陽一郎、篠原豪、太田和美、高井崇志
以下は今回の法案のポイント。
○ 領域等（領海・離島等）の警備は警察機関による対処を原則としつつ、警察機関、自衛隊その他の関係行政機関の連携を強化。
○ 事態の緊迫回避のため、均衡のとれた対応措置に留める事に留意し、国際法を遵守。
【不法行為への適切・迅速な対応】
○ 国土交通大臣の要請があった場合に、海上保安庁が行う警備を自衛隊が補完（海上警備準備行動）
○ 警察機関の配置状況や本土からの距離等の事情により、領域警備区域を設定。領域警備区域における不法行為の発生予防・対処（領域警備行動）のため、自衛隊に対して警察官職務執行法上の権限を付与。
○ 領域警備区域内にて、治安出動・海警行動に該当する事態が発生した場合に、改めて個別の閣議決定を要しない。
【シビリアンコントロールの徹底】
○ 5年を1期として領域警備基本方針を策定し、領域警備区域の指定とともに、国会にて承認。
以上の法案については不備をなくして熟議の上、なるべく可決成立できるようにすべきであると考えます。
国会の事前承認というものは、緊急性を要する場合、安保法制では三日以内の招集ということになっていますが、その三日すら待てない状況もあるかと思います。
一例としては、邦人を救出したが、何らかの事情によって日本の自衛艦には乗せず、アメリカの戦艦に乗って運ばれた。その際に、アメリカ戦艦を迎撃する敵国の戦闘機や戦艦があり、それらを日本の自衛艦が反撃する場合、これは集団的自衛権の行使であるから、国会の事前承認を必要とします。
これを三日も待つことはできない。緊急の際に国会が事前承認できうる通信設備を整えていくことが今後必要になってくるでしょう。
そこで国会が拒否することもあり得ますが、まずそのような環境にならないことに全力を注ぐべきであります。中東に石油を依存する我が国としては、まずエネルギーを完全自給することが必要であり、そのシステムで各国が損をしない国際経済社会を作ることです。