領域警備法、周辺事態法改正に続く三つめの野党提出による平和安保法制代案。
PKOについて、業務の追加。文民統制強化。
この改正案は、無理やり提出した感があります。
この法案に対して、参議院選挙で共闘していた日本共産党は果たして賛成するのかという疑問もあります。
修正すべき点は、自衛官の身分保障にあるのではないかと思います。政府原案であっても、この野党案であっても、外国で自衛隊員が民間人を誤射した場合、その国の司法機関によっては、日本政府の責任にならず、自衛隊員個人の責任となることがありうると法務大臣は答弁しています。そのような環境で自衛隊員を海外に派遣させて良いのでしょうか。この点に関する改正を求めます。
第190国会●衆議院提出第6号
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他11名
■ＰＫＯ法改正案
ＰＫＯ活動等における新たなニーズへ対応
○ 国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）の業務として、ＤＤＲ（武装解除・社会復帰支援）、ＳＳＲ（治安部門改革）を追加。また、国際平和協力業務として人道的精神に基づく地雷除去業務を追加。
○ 国連の統括下にない場合であっても、紛争によって混乱を生じた地域における立法・行政・司法・警察・矯正等事務について助言・指導・監督等を可能にするため、「国際的な行政機関等支援活動」を創設。
○ ＰＫＯ活動に従事する文民等からの緊急の要請を受けたとき、国連事務総長等の承諾に基づいて、これら文民の生命・身体の保護を自衛隊が実施。
シビリアンコントロールの徹底
○ 例外なく事前の国会承認とする。
○ 概ね6ヶ月ごと（ＰＫＯ5原則に抵触する場合は直ちに）に国会へ活動状況を報告。