昨年の国会で成立した安保法制のうち周辺事態法に関しての代替案です。
民進党は、領域警備法案を新法とし、この周辺事態法改正、次にPKO法改正の三案を出し、先の通常国会で提出され成立している平和安保法制に基づく自衛隊法の改正法及びPKO法改正法についての二法の廃止案、合計5法案を出しています。
第190国会●衆議院提出第5号
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ) 他11名
以下は民主・維新提出による周辺事態法改正案のポイント。
周辺の概念を堅持
○ 「周辺」の概念を堅持し、自衛隊の海外での活動に歯止め。「現に戦闘行為が行われていない現場」への拡大は認めない。
支援内容の拡充・適正化
○ 従来は日本領域内でしか認められていなかった補給、修理・整備、医療等の後方支援を公海上でも可能に。
○ 後方地域支援の対象に、日米安保条約の目的達成に寄与する米軍とともに活動する外国（ＡＣＳＡ締結国に限る）軍を追加。
○ 周辺事態発生時に、退避する邦人等に対し、自衛隊が支援活動を実施。
○ 警戒監視措置の根拠規定を整備
シビリアンコントロールの徹底
○ 基本計画に定める事項として、周辺事態の経緯や我が国に与える影響、支援の対象国、退避邦人支援活動の内容、等を追加。
○ 基本計画を国会承認の対象とし、半年ごとに承認を更新。
国会の事前承認というものは、緊急性を要する場合、安保法制では三日以内の招集ということになっていますが、その三日すら待てない状況もあるかと思います。
一例としては、邦人を救出したが、何らかの事情によって日本の自衛艦には乗せず、アメリカの戦艦に乗って運ばれた。その際に、アメリカ戦艦を迎撃する敵国の戦闘機や戦艦があり、それらを日本の自衛艦が反撃する場合、これは集団的自衛権の行使であるから、国会の事前承認を必要とします。
これを三日も待つことはできない。緊急の際に国会が事前承認できうる通信設備を整えていくことが今後必要になってくるでしょう。
そこで国会が拒否することもあり得ますが、まずそのような環境にならないことに全力を注ぐべきなのは当然のことであります。中東に石油を依存する我が国としては、まずエネルギーを完全自給することが必要であり、そのシステムで各国が損をしない国際経済社会を作ることです。
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