この法改正案は、「行政執行法人の労働関係に関する法律」を改正するためのものであるが、頭に「国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための」がついており、これが最近の流行り。これがため法律名が長くなるのでやめてもらいたい。
まず、行政執行法人労働関係法の行政執行法人とは、独立行政法人の中の一つ。
役職員には公務員の身分が付与される。
中期目標管理法人、国立研究開発法人、国立公文書館、統計センター、造幣局、国立印刷局、農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構、駐留軍等労働者労務管理機構の7法人がこれにあたる。
造幣局や印刷局というのは、大蔵省があった時代までは大蔵省の内局であった。今は独立行政法人の行政執行法人となっている。
このうち国有林野事業の職員は行政執行法人の職員ではない。そこで、行政執行法人「等」に法律を改め、行政執行法人の職員と同じ労働処遇を与えようというものである。
前国会で提出されたときは全く意味がわからなかったが、そのときよりはわかってきた。
「職員」の定義を改め、国有林野事業に従事する一般職に属する国家公務員を職員に追加することとしている。
そもそも国産の木材を売るにあたってコストが高くつき、現行の貨幣経済システムでは売れないことに問題がある。この従事者について一般職の公務員並みの処遇に変えたところで何が変わるわけではない。市場を変えなければ意味がない。よって反対する。
第189国会●衆議院提出法案第33号
国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時)他5名
すでに消滅した民主党というのは、経済をまず労働者の報酬から考える癖がある。自然に発生した経済社会から考えれば、労働者の報酬を先に考えるシステムを無理やり法律で作ったところで破たんするに決まっている。
先ほどの「国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案」についても、まず国有林野事業の従事者に一般職の国家公務員並みのものにしろと。そして給料についてはこの職員給与特例法で決めるとしているのである。
まず先に考えるべきは、この資本主義社会でいかにして林野事業で飯を食わせるかという点が重要である。それには食料と木材は日本の資源であり、それは貨幣と違って価値が徐々に減ることこそに価値があるとする、これまでの経済常識を覆したところにあるのだ。
今のシステムであると現金というものを廃止し、仮想通貨とマイナス金利・マイナス通貨に転換することによってしか、農林水産業の復興への道はない。
よってこの法案に反対する。