独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
改正の概要
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度の対象として、
① 高等専修学校
② 企業主導型保育施設
③ 一定の基準を満たす認可外保育施設
を追加すること。
施行期日 平成２９年４月１日
【参考：現行の災害共済給付の対象】
・ 学校（幼稚園、小学校、中学校、高校等）
・ 保育所
・ 幼保連携型認定こども園
・ 幼稚園型認定こども園（認可外保育施設部分）
・ 地方裁量型認定こども園
・ 特定保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業）
衆議院文部科学委員会によって起草され全会一致で本会議に提出。