議員立法での各党の方向性を読む

政治的な意味合いの濃いのは、民進党提出のものであり、マルキン法案及び税制改正案を出し直し、原発ゼロ、介護関連2法案の5法案です。共産党、自由党、社民党はこのうち、マルキン法案のみ共同提出者となっています。維新の会は法案を提出できる議席数が衆議院にはないため、参議院から102本の法案を提出しています。

維新が提出している法案の方針というのはいずれも、民営化、自由競争、貿易自由などを原則としたものが多くあり、民間企業の参入の結果、アメリカにケツの毛までむしらせるものです。

民進党が提出しているものは、かつての社会党ほどではないが、国防を弱めて中国や朝鮮半島を喜ばせるようなものから、かつての自民党が推進していた社会主義的自由主義の経済を求めています。民進党は弱者救済においては、かつての自民党と似ているところがあり、「方針がない」というところにもあると思います。あるとすればそれは「再びの政権交代」自体がイデオロギーになってしまうのでしょうが、それはもう実現しないでしょう。

こうして考えてみると、55年体制の時から各政党のイデオロギー、政策方針というのはさほど変わっていません。

大きな政府か小さな政府か、軍拡か軍縮か。結局はこれだけを延々と論じているだけです。

資本主義にしても社会主義にしても、いずれも民間であるか政府であるかの違いしかなく、どちらも資本主義であり、ストックできる経済システムが動かしているだけにすぎません。

現状のマイナス金利政策をさらに深堀し、通貨を自由化させ、マイナス通貨を作り、国民の声をダイレクトに反映できる政治システムを提唱すべきであります。そもそも戦争をなせねばならなくなる理由というものもここにあるわけであって、プラス利子と増殖する貨幣に問題があるのです。

以下は与党が提出し、継続とはなっているものの、審議入りされていない法案。

190-衆50　幼児教育振興法案【河村建夫議員外４名（自民、公明）】

190-衆58　官民連携事業の推進に関する法律案【佐田玄一郎議員外３名（自民、公明）】

190-衆59　チーム学校運営の推進等に関する法律案【福井照議員外５名（自民、公明）】

192-衆12　自民案・政治分野の男女共同参画推進法案【野田聖子議員外５名（自民、公明、維新）】

192-衆13　自治体任期ズレ解消選挙法案【逢沢一郎議員外９名（自民、公明、維新）】

以下は野党が提出し、継続審議中となっている法案。

と言っても、どの法案も与党が審議に応じません。