これまでの衆議院本会議
1月は政府4演説〔首相、外相、財務相、経済再生相〕に対する質疑、補正予算とそれに伴う地方交付税特別会計の改正法。
2月は新年度予算、国と地方の税制改正審議があり、
3月に入って残りの予算関連法案を審議していますが、南スーダンPKOの日報問題、文部科学省の天下り、森友学園、金田法相の資質問題などが取りざたされ、森友学園理事長の証人喚問でいまだ長引きそうです。
このさなか、証人喚問のどさくさにまぎれて種子法廃止案が衆議院で可決。
安倍内閣が目玉においていた給付型奨学金法案、例年提出する雇用保険法案も衆議院を通過しています。
種子法廃止はアメリカの食料産業を潤わすことになりますが、現在提出されている水道法改正案も外資が日本国内の水道事業に完全に参加することが促進されます。
おそらく水道法改正可決も、共謀罪を審議している中でのどさくさ通過が考えられます。
強引な可決について野党が反発を強めていますが、強引な可決をさせない技を野党が持っていないからだとも考えられます。政治能力というのはそういうところに求められているのではないでしょうか。ただ与党の文句を言って、それで野党の票が増えるのならばまだしも野党の支持率は低いままです。
与党の文句を国民に訴えても、国民がそれに呼応しない根本的な問題です。これは政策の良しあしを競えばいいという理想論では突破できません。結局のところ、国民は本当に政策の中身なんてものは熟知しているわけはありませんから、これを自らの意見に引き寄せる政治能力が野党に問われているのではないでしょうか。