本日の衆議院本会議は、第三次補正予算案が浜田靖一予算委員長からの報告、地方交付税法と特別会計法の改正案が竹内譲総務委員長から報告。
以上の報告を受けて、予算案は自民・公明・維新の賛成多数により可決。
法案は民進党も賛成して可決しました。
●浜田靖一予算委員長(自由民主党・無所属の会)より
平成28年度一般会計補正予算案(第3号)・特別会計補正予算案(特第3号)
についての審議報告。
1月20日に予算委員会に付託され、25日に麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取。翌26日から質疑。
今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、天皇陛下の御退位をめぐる議論、今後の日米関係、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、教育費の負担軽減策、いわゆる格差問題などについて議論。
民進党・無所属クラブから、平成28年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明があったが、賛成少数で否決。
●今井雅人議員(民進党・無所属クラブ)による反対討論
▽安倍政権は赤字国債を追加発行しておきながら経済財政運営を反省する様子がない。
▽歳出に見合った税収を得られなければ、国家財政が混乱し、ひいては国民生活に大きな影響を与えるのに、平成28年度は名目3.1％、実質1.7％という実に高い経済成長率を前提として、大幅な税収増を見積もっている。
▽麻生財務大臣は、税収の下振れは円高によるものだと言うが、これは安倍政権の経済政策は金融政策頼みだとみずから認めてしまっているようなもの。
▽当初予算で要求している事業が財政のつじつま合わせのために補正予算に押し込まれるという手法がまたなされている。
▽財政法第29条では、補正予算における経費追加について、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出といったものに限るとしているが義務でも緊急性にも該当しない経費がある。
▽国際公約でもある2020年度の基礎的財政収支の黒字化はもはや不可能。
●武藤容治議員(自由民主党・無所属の会)による賛成討論。
▽災害対策費を初めとする緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するための措置を講ずるものであり、適切な補正予算であると評価する。
▽昨年八月末に発災した北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧や農業支援等を実施するとともに、熊本地震からの復旧復興について、災害廃棄物の処理費用の不足分等を追加するなど、被災地の早期の復旧復興に必要な経費が計上されていること。
▽国際分担金及び拠出金等については、国際連合が行う平和維持活動について、追加的に必要となった分担金の支払い等に必要な経費が計上されているほか、ダッカ襲撃事件の発生などテロ情勢の悪化を受けて、国際機関等を通じてアジア諸国のテロ対策能力向上の支援を実施するために必要な経費などが計上されていること。
▽自衛隊の安定的な運用体制の確保等については、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル実験、核実験を受け、弾道ミサイル防衛を一刻も早く整備する必要があるとともに、中国の南西方面における領空侵犯や尖閣周辺における領海侵犯等に対するスクランブルの増加など自衛隊の活動回数が増加しており、損耗、減耗した装備品の更新、修理等を行う必要があり、そのために必要な経費が計上されていること。
▽これらの歳出の追加については、赤字国債に頼ることなく、既定経費の減額や税外収入、建設国債により対応することとしており、財政健全化にも一定の配慮をしていること。
▽歳入では、税収の減収を見込んでいるが、昨年の年初からの円高による輸出企業の円建ての売り上げが目減りした影響などを反映した、あくまで一時的なものである。安倍政権以降の税収の増加基調に変わりはなく、一時的な要因による税収減について赤字国債で対応することはやむを得ない。
●高橋千鶴子議員(日本共産党)による反対討論
▽北海道、東北の八月豪雨災害の対応並びに熊本地震復旧の災害対策費1955億円については、緊急かつ当然の支出であり賛成する。
▽2016年度税収の見積もりについて、1兆7000億円の下方修正を行うこととなっているが、年度途中の赤字国債の追加発行は七年ぶりのことであり、公債依存度は37.2％から39.8％へと上昇しているのに、なぜ軍事費だけは特別扱いするのか。
▽防衛省予算1769億円のうち1112億円、6割以上が歳出化の前倒し。過去の予算で発注済みのツケを払う後年度負担分のうち2017年度予定分を前倒ししている。中身は、Ｐ１対潜哨戒機20機で362億円、Ｆ35Ａ戦闘機8機で68億円、Ｆ15近代化改修8機で18億円等となっているが、財政法で補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほかは、予算編成後生じた事由に基づいて緊要なケースに限られている。
▽本補正予算案の審議に当たって、野党からはこの問題で、速やかに集中審議と前事務次官などの国会招致を行うよう求めてきたが、与党がわずか13時間で審議を打ち切り、採決することを委員長職権で決めたことは極めて遺憾。
▽研究費にも事欠く大学の予算に権限を持つ文科省がその権限を背景に大学の人事に介入し、省庁ぐるみで多くの文部官僚が高額待遇で大学にポストを得ている現実は、許されるものではない。
●井上英孝議員(日本維新の会)による賛成討論。
▽今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保などの事項について措置を講ずるものである。
▽災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増ししている。
▽熊本地震、北海道、東北の豪雨・台風災害などはもとより、災害復旧予算全体がまだまだ十分ではない。
▽他の歳出については、外務省の国際分担金及び拠出金については、国連ＰＫＯ分担金や中東のテロ対策等がなぜ本予算でなく補正予算なのか、政府は一層の説明が必要。
▽自衛隊の弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視体制の強化について、その必要性は疑わないが、防衛装備品の調達についても、公共事業同様、価格の適正さや費用対効果は厳正にチェックすべき。
▽歳入については、税収が1兆7000億円下振れしたことで、ほぼ同額の赤字国債を発行していることは強く懸念される。為替レートが当初想定より円高に振れて法人税収が減ったのが理由とのことだが、経済指標の予想にも税収見込みにも不正確さや恣意性がないか、今後もチェックすべき。
▽身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであり、来年度予算案の質疑で徹底していく。
▽文部科学省で違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営費交付金、私学助成金、さらには独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金の見直しを厳しく行うべき。
●竹内譲総務委員長(公明党)より
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
についての審議報告。
本案は、地方財政の状況等に鑑み、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成28年度の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として5437億円を加算することとした上で、この加算額のうち、2718億円に相当する額について、平成29年度から平成33年度までの各年度における地方交付税の総額から544億円をそれぞれ減額することとしている。
また、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、平成28年度分の震災復興特別交付税から213億円を減額。
この法案は1月26日に委員会で審議を開始して即日採決。与党・維新のほかに、民進党も賛成しました。
本会議における採決では、
野党では、民進党、維新の会、自由党、社民党も賛成。
日本共産党のみが反対しました。
賛成多数により可決。参議院へ送付。