1月27日の衆議院総務委員会。
・以下の事項について、国政調査承認要求をすることに協議決定しました。
① 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
② 地方自治及び地方税財政に関する事項
③ 情報通信及び電波に関する事項
④ 郵政事業に関する事項
⑤ 消防に関する事項
次に、
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
について、高市早苗総務大臣より、提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。
質疑の後に共産党から反対討論、その後に採決を行い、
賛成＝自民、民進、公明、維新、社民、無(長崎幸太郎議員)
反対＝共産
の賛成多数により可決すべきものとなりました。
この法案は、以下の補正予算案関連法案です。
質疑の内容は以下の通りです。
●小川淳也委員(民進)
・国税の税収見積りの誤りの影響を地方自治体が受ける理由について、大臣に伺いたい。
▽高市早苗総務大臣
今回の一般会計からの加算額のうち二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、それから、過去、平成二十年度、平成二十一年度におきましても、補正予算によって国税が減収となり、法定率分が減少した場合には、当初予算における折半ルールに基づいて今回と同様の対応をとってきたということ、逆に、仮にですけれども、補正予算によって国税が増収となって、法定率分が増加した場合には、翌年度の折半対象財源不足の縮小に活用してきたといったことなどを踏まえたものでございます。
国の予算における国税の収入額でございますが、直近の課税実績、企業の収益の見通し、政府の経済見通しなどをもとに見込まれておりますが、今回の補正予算においては、主に、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことによって、法人税収や消費税収の見込みが当初予算から減少したと承知しています。
ですから、今回のような国税の減額補正があったことのみをもって、全額を国負担として一般会計からの加算を求めるということにはならないということを何とぞ御理解いただきたいと存じます。
・税収見積りを誤ったことに関し、当初、経済成長率をどの程度と見込み、それがどの程度下落したのか、また、その評価について、越智内閣府副大臣に伺いたい。
▽越智隆夫内閣府副大臣
昨年の一月に閣議決定いたしました平成28年度の政府経済見通しでは、平成28年度の実質成長率を1.7％程度、名目成長率を3.1％と見込んでおりました。一方で、ことしの1月20日に閣議決定いたしました平成29年度政府経済見通しでは、平成28年度の実質成長率の実績見込みを1.3％程度、名目成長率を1.5％程度と見込んでおります。そこにギャップがあるわけでございます。
その見通しを修正した理由としては幾つかございまして、今委員から御指摘のありました、平成28年度の前半に新興国など海外経済で弱さが見られたということ、二つ目には、個人消費や設備投資が所得、収益と比べて力強さを欠いていたということ、そして三つ目には、消費税率の引き上げの延期に伴って、想定しておりました駆け込み需要による押し上げ効果が見込まれなくなったことなどによってこういうことが起きたということであります。
この見通しでございますけれども、我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことに鑑みまして、政府経済見通しの諸計数はある程度幅を持って考えられるべきものであるというふうに考えているところでございます。
●奥野総一郎委員(民進)
・国税の減収に伴う地方交付税の減少額は、一般会計からの加算措置で補塡するのに対し、地方法人特別税の減収分は補塡しないのか、総務省の見解を伺いたい。
▽黒田武一郎 総務省自治財政局長
今回の国の補正予算の中で、地方法人特別税につきましても、1244億円の減額補正がされております。
▽林崎理 総務省自治税務局長
減少している主な税目、五千億というふうに申し上げましたけれども、地方法人二税が0.2兆円減ということで、これとはまた別の数字でございます。国税の方の数字でございます。
▽黒田武一郎 総務省自治財政局長
今の地方法人特別譲与税の関係でございますが、基本的な税収一般が減りましたときには、それぞれの団体で、基金を活用したりとか不用額を活用したりとか、あるいは、一般財源を充てることにしておりました建設事業につきまして地方債に振りかえて財源を捻出するとか、いろいろな工夫をいたします。
この地方法人特別譲与税につきましては、その中でもさらに減収補填債の対象にしておりますので、いろいろな方法を踏まえながら、それぞれの団体で判断されて財政運営をされていく、そういうことになります。
今御審議いただいております交付税につきましては、国税の見通しが下振れしたことによって発生しました交付税の減につきまして、これはもう交付額を法律上決定いたしまして、その決定行為をして交付が進んでおります。そういうものにつきまして、現行法をそのまま当てはめて減額をしますと、これは非常に混乱を及ぼしますので、その観点で、国として補正できっちりとした対応をする、そういうものでございます。
それでもう一つ、地方税なり地方譲与税の関係につきましては、これはそれぞれの団体が地方財政計画の見通し等を勘案して、それぞれの判断で計上されています。結果として減少する団体もあれば、今回、税収見込みがふえている団体もございます。それは、当初の予算見込みとの関係もございますので、ふえたり減ったりいたしますが、減った団体におきましては、先ほど申し上げましたように、基金を活用したり不用額を活用したり、いろいろな手法がございますけれども、法人関係につきましては、さらに減収補填債という仕組みも使いまして、それは後年度、交付税で措置をする、そういう手法も準備しております。
・震災復興特別交付税を第２次補正予算で増額しながら、今回の補正予算で減額している理由について、総務省に伺いたい。
▽黒田武一郎 総務省自治財政局長
確かに秋は増額の補正をさせていただきましたが、今回につきましては、三次補正の予算の中で、この東日本大震災に係る復旧復興事業、特に交付金の関係等につきまして減額の補正がされた。これになりますと、当然地方負担が減額になりますので、それに合わせての特別交付税を減額させていただく、そういう趣旨でございます。
▽大鹿行宏 復興庁審議官
昨年、第二次補正予算におきましては、八月に閣議決定されました経済対策に基づきまして、除染の経費でありますとか復興道路等の整備費用、こういったものについて予算額の増額をお願いいたしました。
今回の補正予算につきましては、今年度の28年度予算の支出の状況、それから今後の執行見通しを踏まえまして、予備費を初めとして年度末までに支出する見込みがないことが確実な経費の予算について修正減少を行うということとしたところです。
なお、この第二次補正予算において増額した事業と、それから第三次補正予算案において減額する事業との間に重複はございません。
●田村貴昭委員(共産)
・今回の国税の減収がアベノミクスの失敗、国税の税収見積りの誤りに起因したものであるため、国税の減額補正に伴う地方交付税減少分の補塡は、国が減少分の全額を負担すべきものと考えるが、大臣の見解を伺いたい。
▽高市早苗総務大臣
今回の一般会計からの加算額のうち二分の一は地方負担分として後年度に精算するということになっておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、過去においても、補正予算によって国税が減収となり、法定率分が減少した場合には、当初予算における折半ルールに基づき今回と同様の対応をとってきたということ、また、逆に、補正予算によって国税が増収となり、法定率分が増加した場合には、翌年度の折半対象財源不足の縮小に活用してきたことなどを踏まえたものでございます。
今回のような国税の減額補正があったということのみをもって、全額を国負担として一般会計からの加算を求めるということにはならないということについて御理解を賜りたいと思います。
・国税の減額補正に伴う地方交付税の加算措置のうち、地方負担分とされた額の後年度精算額が地方財政に大きな影響を与えているとの認識はあるか、総務省に伺いたい。
▽黒田武一郎 総務省自治財政局長
御指摘のような額を精算することとしておりますのは事実でございます。
ただ、これにつきましては、さまざまな、例えば、法律で加算することと将来定められている加算分もございます。そういうものを総合的に勘案いたしまして、この程度の精算のスピードであれば全体として交付税総額が確保できるであろうという認識のもとで、法律で設定をさせていただいているものでございます。
・災害時に役場機能を存続させるため、自治体庁舎の耐震化を急ぐ必要があると考えるが、自治体庁舎の100％耐震化に向けた大臣の決意を伺いたい。
▽高市早苗総務大臣
昨年の熊本地震の際にも、被災地に伺いまして、痛感をいたしました。
特に、自治体の庁舎というのは、災害発生直後から被害情報の収集それから各種の応急対策を展開する拠点になる場所でございますので、やはり耐震化によって業務継続を可能にしていくということは非常に重要なことでございます。
これまでも、市町村に対して、緊急防災・減災事業を活用した耐震改修について働きかけてまいりました。それでも多くの市町村長さんから伺うのは、やはり後回しになっちゃうんだよねと。住民の、納税者の方々の理解が庁舎については得られにくいので後回しになってしまうんですという話もございました。今回の調査も受けまして、住民の皆様の御理解も進むように、市町村別の耐震化状況もホームページで公表をさせていただいております。
老朽化した庁舎の建てかえを検討しているために耐震改修には踏み切れないという市町村もあるかと思いますので、このような市町村におかれましては、今般創設されます市町村役場機能緊急保全事業をぜひとも御活用いただきたいと思っております。
それぞれの市町村の実情に応じて、耐震改修をするか、建てかえをするか、代替庁舎の確保をするか、対応が違ってくると思いますが、最適な方策によって耐震化が進むように働きかけを続けてまいります。
●足立康史委員(維新)
・地方交付税の機能のうち、財源調整側面を残して財源保障側面をなくすべきと考えるが、総務省の見解を伺いたい。
▽黒田武一郎 総務省自治財政局長
現行の地方交付税制度の財源調整の機能というものは、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きの中で行われるということになります。
それで、確かに、財源保障と財源調整機能を分離すべきだという議論はございますが、最終的にどの程度の財源調整をしようかということになりますと、それは結果としましてどの程度の財源保障をしないといけないかということができませんと、財源調整機能だけ取り出して議論するということは制度的になかなか難しいと思います。
その意味で、財源保障と財源調整機能というのは、私どもは、そこは機能としてはやはり不離一体のものだというふうに認識しております。
・臨時財政対策債の発行可能額に関する決定権限の所在について、総務省に確認したい。
▽黒田武一郎 総務省自治財政局長
発行可能額につきましては、算定方法を地方交付税法で定めまして、その算定結果につきましては総務省で決定しております。
●吉川元委員(社民)
・当初予算時における地方財政の財源不足と国税の税収見積りの誤りに起因する財源不足は、国と地方で負担を折半する財源不足として同一視できないと考えるが、大臣の見解を伺いたい。
▽高市早苗総務大臣
今回の一般会計からの加算額のうち二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、過去においても、補正予算によって国税が減収となり、法定率分が減少した場合には、当初予算における折半ルールに基づいて今回と同様の対応をとってきたということ、また、逆に、補正予算によって国税が増収となり、法定率分が増加した場合には、翌年度の折半対象財源不足の縮小に活用してきたこと、これを踏まえたものでございますので、何とか御理解を賜りますようお願い申し上げます。
・平成28年の台風10号により北海道沿岸の漁場に流入した大量の沈木処理に関しては、国が支援を講ずべきと考えるが、水産庁の見解を伺いたい。
▽岡 貞行 水産庁漁港漁場整備部長
昨年の台風十号により、十勝地域を中心とした沿岸海域に大量の流木が流出し、その一部が海底に堆積していることは承知してございます。
このため、水産庁におきましては、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、漁業者等で構成される活動組織が行う流木の回収、処理などの保全活動に対しまして支援を行っているところでございます。
具体的には、現在、十勝地域の四つの活動組織が海底に堆積した流木の状況について調査を行いますとともに、回収、処理活動の実施に向けまして準備を進めていると聞いてございます。
引き続き、北海道など関係機関と連携し、本事業によります流木の回収活動が円滑に進められますよう、今後とも努めてまいります。
