社会保障関係経費32兆4734億8300万円のうち、年金給付費は11兆4830億8800万円。
「国民年金法」（昭 34 法 141）、 「厚生年金保険法」（昭 29 法 115）等に基づく年金給付等に必要な経費。
一般会計での年金給付費というのは、基礎年金拠出金などの11兆4188億6600万円と、特別障害者年金32億0700万円とを、年金特別会計に繰り入れます。
（ 1 ） 基礎年金拠出金等 年金特別会計へ繰入 11兆4188億6600万円
▽厚生年金保険給付費 国庫負担金繰入 4949億6000万円
▽拠出制国民年金 国庫負担金繰入 236億4100万円
上記2つの繰り入れは、年金特別会計へ繰入 5186億0100万円
▽福祉年金等 年金特別会計へ繰入 7億1100万円
▽基礎年金 年金特別会計へ繰入 10兆8995億5400万円
(厚生年金基礎年金8兆9868億9400万円+国民年金基礎年金1兆1926億6000万円)
（ 2 ） 特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入 32億0700万円
（ 3 ） 私的年金制度整備運営費 28億5600万円
（ 4 ） 国家公務員共済組合連合会等助成費 581億5900万円
●年金政策については、年金通帳を作成し、支払いと受給額が1.5倍になるように明確にすることです。次に年金制度に減価する通貨制度を導入し、年金負担者は、余剰となった通貨を次々に数か月、数年先の年金先払いができることとし、年金機構は受け入れた金額を即座に年金受給者に支出することとします。年金受給者も貯蓄せず、生活のために即座に消費していくため循環が生まれます。