特別会計の補正予算案は、
1.交付税及び譲与税配布金特別会計
2.国債整理基金特別会計
3.年金特別会計
4.食料安定供給特別会計
5.国有林野事業債務管理特別会計
6.自動車安全特別会計
7.東日本大震災復興特別会計
の七つの特別会計で歳入歳出の補正を行い、食料安定供給と自動車安全においては国庫債務負担行為の追加を提案するものです。
今年度の当初予算における特別会計の内容は以下の通り。
○ 特別会計の歳出総額は４０３．９兆円、会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は２０１．５兆円。
○ 歳出純計額の大半は国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入れ （財投債による資金調達等）。それらを除くと、８．６兆円。
○ ここから、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費（２．９兆円）を除くと、５．７兆円。
○その ５．７兆円の４割は保険事業、２割はエネルギー対策。
○ 財源面では、一般会計からの繰入れが１．３兆円（特定財源の一般会計経由の繰入れを含む）、 残りはその他の歳入（保険料等）。
1.交付税及び譲与税配布金特別会計
税収の減額が見込まれることから地方交付税交付金の配布を改定。
2.国債整理基金特別会計
償還期限がきたものがあるが一年短期国債で切り抜ける。
3.年金特別会計
剰余金が出そうなので一般会計からの受け入れを減らす。
4.食料安定供給特別会計
業務の経費が多すぎるようなので減らす。
5.国有林野事業債務管理特別会計
返済しようと思っていた金額よりも減らす。
6.自動車安全特別会計
業務の経費と空港等整備事業工事諸費を減らす。
7.東日本大震災復興特別会計
復興加速化・福島再生の予算を減らす。東電からの金額を受け入れる。
昨年は福島県知事や県議会などが自民党に対して復興加速化などの要望をして、自民党は提言を公表し、受け入れられたのですが、結局のところ予算が多いということで削られています。