本日、1月25日より予算委員会が開会。
委員長 浜田 靖一
理事 菅原一秀、石田真敏、西村康稔、葉梨康弘、宮下一郎、武藤容治【以上自民】
理事 長妻昭、大西健介【以上民進】
理事 赤羽一嘉【公明】
●平成 28 年度一般会計補正予算（第３号）
●平成 28 年度特別会計補正予算（特第３号）
以上の補正予算案２案について麻生太郎財務大臣より提案説明あり。
●平成 29 年度一般会計予算
●平成 29 年度特別会計予算
●平成 29 年度政府関係機関予算
以上の当初予算案3案について麻生太郎財務大臣より提案説明あり。
木原誠二財務副大臣より、各経常部門費目別の補足説明あり。
越智隆夫財務大臣政務官より、「平成二十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について説明あり。
平成29年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算でもあり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしています。
一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取り組みを確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など、経済再生に直結する取り組みを推進いたしております。また、国民生活の安全、安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集、対処能力の強化など。
平成28年度三次補正予算は、
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など、総額6225億円の歳出の追加。
既定経費を4164億円減額するとともに、税外収入で1047億円の増収を見込むほか、建設公債を1014億円発行することで対応することとしています。
今回の補正予算は、
〚歳出〛
●災害対策費、国際分担金及び拠出金等特に緊要となった事項について措置。
●既定経費の減額を行う。
〚歳入〛
●最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の減収等を見込む。
●公債金の増額を行うこと。
となっています。
【一般会計】
●歳出
一般会計における歳出の追加事項は、
（1）災害対策費 1954億7700万円
（2）国際分担金及び拠出金等 1685億0500万円
（3）自衛隊の安定的な運用態勢の確保等 1705億8500万円
（4）その他の経費 879億円
であり、これら追加財政需要に対応する追加額は合計 6224億6700万円です。
このほか、所得税、法人税、消費税及び地方法人税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少を補塡するために地方交付税交付金を 5436億5400万円増額することとしています。
これを合わせた追加額の合計は、
1兆1661億2100万円です。
既定経費の減額は4163億6400万円で、
地方交付税交付金の減額 5364億5400万円、
合計 9528億1800万円の修正減少を行うこととしているので、
今回の補正による一般会計の歳出総額の増加は 2133億0300万円となります。
●歳入
最近までの収入実績等を勘案し、
租税及印紙収入 1兆7440億円の減収、
税外収入 1047億0300万円の増収、
公債金 1兆8526億円を増額。
なお、この公債金の増額は、「財政法」（昭 22 法 34）第 4 条第1 項ただし書の規定による公債の増発 1014億円と、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平24 法 101）第 3 条第 1 項の規定による公債の増発 1兆7512億円を合わせたものです。
これにより公債依存度は 38.9％（成立予算 37.2％）となります。
【特別会計】
特別会計予算においては、7 特別会計について所要の補正を行うこととしています。
【国庫債務負担行為の追加】
一般会計及び特別会計において、所要 の国庫債務負担行為の追加を行うこととしてい ます。