●内閣府、総務省、財務省
●財務省
●国土交通省
●内閣府、文部科学省、経済産業省、環境省
●厚生労働省
●内閣府、厚生労働省
●農林水産省
●経済産業省
●国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
「財政法」（昭 22 法 34）第 13 条第 2 項においては、
（イ）特定の事業を行う場合
（ロ ) 特定の資金を保有してその運用を行う場合
（ハ） その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合
には、特別会計を設置するものとされています。
なお、新年度からは貿易再保険特別会計は廃止されます。
したがって平成29年度からは上記の13特別会計の体制になります。
このすべての特別会計の歳出額は393.4兆円ほどになりますが、このうち会計間の取引額などの重複金額を控除した純計額は196.8兆円となります。
この196.8兆円は、
▽国債償還費などに約90.5兆円
▽地方交付税交付金等に約19.4兆円
▽財政融資資金への繰り入れに約12兆円
▽社会保障給付費に約67.1兆円
▽東日本大震災復興事業費が約2.3兆円
であり、残りは約5.6兆円です。
【所管別の予算】