【歳入】52兆2223億8100万円
●一般会計より受入 15兆6295億0600万円
一般会計の歳出である地方交付税交付金等はまずこの特別会計に送られてきます。これに加えて、交通反則者納金の収入を一般会計より受け入れます。
●財政投融資特別会計より受入 4000億円
投資勘定から「地方公共団体金融機構法」（平 19 法 64）に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金に相当する額を受け入れます。
●東日本大震災復興特別会計より受入 3425億1100万円
震災復興特別交付税に充てるための財源。
●地方法人税 6439億円
道府県民税としての法人税。
●地方揮発油税 2562億円
ガソリンにかかる間接税。
●石油ガス税 80億円
LPガス自動車にかかる間接税。
●自動車重量税 2539億円
検査自動車と届出軽自動車に課税。
●航空機燃料税 149億円
航空機の所有者や使用者のジェット燃料に課税。
●特別とん税 125億円
外国貿易船のトン数に課税。
●地方法人特別税 2兆0025億円
従来の法人事業税を国税として徴収。
●借入金 32兆0172億9500万円
財政融資資金及び民間から借り入れ。
●雑収入 400万円
●前年度剰余金受入 6411億6500万円
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52,222,380,911 |
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他会計より受入 |
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16,372,016,907 |
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一般会計より受入 |
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15,629,506,287 |
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一般会計より受入 |
15,629,506,287 |
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財政投融資特別会計より受入 |
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400,000,000 |
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財政投融資特別会計より受入 |
400,000,000 |
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東日本大震災復興特別会計より受入 |
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342,510,620 |
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東日本大震災復興特別会計より受入 |
342,510,620 |
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租税 |
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3,191,900,000 |
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地方法人税 |
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643,900,000 |
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地方法人税 |
643,900,000 |
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地方揮発油税 |
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256,200,000 |
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地方揮発油税 |
256,200,000 |
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石油ガス税 |
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8,000,000 |
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石油ガス税 |
8,000,000 |
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自動車重量税 |
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253,900,000 |
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自動車重量税 |
253,900,000 |
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航空機燃料税 |
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14,900,000 |
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航空機燃料税 |
14,900,000 |
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特別とん税 |
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12,500,000 |
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特別とん税 |
12,500,000 |
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地方法人特別税 |
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2,002,500,000 |
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地方法人特別税 |
2,002,500,000 |
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借入金 |
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32,017,295,408 |
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借入金 |
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32,017,295,408 |
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借入金 |
32,017,295,408 |
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雑収入 |
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3,612 |
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雑収入 |
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3,612 |
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預託金利子収入 |
3,455 |
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小切手支払未済金収入 |
57 |
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雑入 |
100 |
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前年度剰余金受入 |
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641,164,984 |
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前年度剰余金受入 |
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641,164,984 |
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前年度剰余金受入 |
641,164,984 |
【歳出】52兆0816億7200万円
●地方交付税交付金 16兆6761億5600万円
（うち、東日本大震災復興事業に係る地方負担等の震災復興特別交付税は 3463億5300万円）
●地方特例交付金 1328億円
「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」（平 11 法 17）に基づき、地方特例交付金の財源に充てる。一般会計からの1328億円をそのまま地方団体に配付。
●交通安全対策特別交付金 621億円
「道路交通法」（昭 35 法 105）に基づき、交通反則者納金の収入を一般会計から受け入れ、歳出として交通安全対策特別交付金等を計上。
●地方揮発油譲与税譲与金 2560億円
「地方 揮発油譲与税法」（昭 30 法 113）に基づき、地方揮発油譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村（特別区を含む）に 譲与。
●石油ガス譲与税譲与金 83億円
石油ガス税の収入の 2 分の 1 に相当する額を受け入れ、「石油ガス譲与税法」（昭 40 法 157）に基づき、石油ガス譲与税譲与金として、 一定の基準により都道府県及び「道路法」（昭 27 法 180）第 7 条第 3 項に規定する指定市に譲与。
●自動車重量譲与税譲与金 2560億円
自動車重量税の税収の40.7%を受入、「自動車重量譲与税法」（昭 46 法 90）に基づき、一定の基準により市町村（特別区を含む）に譲与。
●航空機燃料譲与税譲与金 149億円
航空機燃料税の収入の 9 分の 2 に相当する額を受け入れ、「航空機燃料譲与税法」（昭 47 法 13）に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てる。一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村（特別区を含む）に譲与。
●特別とん譲与税譲与金 125億円
「特別とん譲与税法」（昭 32 法 77）に基づき、特別と ん譲与税譲与金として、徴収地港の所在する 都及び市町村に譲与。
●地方法人特別譲与税譲与金 1兆9887億円
「地 方法人特別税等に関する暫定措置法」（平 20 法 25）に基づき、地方法人特別譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県に譲与。
●地方道路譲与税譲与金 300万円
平成 21 年度税制改正（道路特定財源の一般財源化）により、名称が「地方道路譲与税」から「地方揮発油譲与税」に改正され、使途制限は廃止されました。ただし、経過措置として、旧法により課税された分は、道路特定財源（地方道路譲与税）として譲与されています。
●事務取扱費 2億5700万円
●諸支出金 4億7000万円
●国債整理基金特別会計へ繰入 32兆5888億8700万円
借入金及び一時借入金の利子支払額 820億円、平成28年度における借入金の償還金 32兆5888億8700万円。
●予備費 26億円
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52,081,672,325 |
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地方交付税交付金 |
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16,676,156,383 |
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地方交付税交付金 |
16,676,156,383 |
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地方特例交付金 |
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132,800,000 |
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地方特例交付金 |
132,800,000 |
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交通安全対策特別交付金 |
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62,099,756 |
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交通安全対策特別交付金 |
62,099,756 |
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地方譲与税譲与金 |
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2,536,402,600 |
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地方揮発油譲与税譲与金 |
256,000,000 |
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石油ガス譲与税譲与金 |
8,300,000 |
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自動車重量譲与税譲与金 |
256,000,000 |
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航空機燃料譲与税譲与金 |
14,900,000 |
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特別とん譲与税譲与金 |
12,500,000 |
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地方法人特別譲与税譲与金 |
1,988,700,000 |
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地方道路譲与税譲与金 |
2,600 |
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事務取扱費 |
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256,669 |
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職員旅費 |
1,303 |
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地方交付税検査旅費 |
3,464 |
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庁費 |
45,513 |
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地方交付税算定等業務委託費 |
206,389 |
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諸支出金 |
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469,877 |
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通告書送付費支出金 |
436,377 |
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賠償償還及払戻金 |
33,500 |
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国債整理基金特別会計へ繰入 |
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32,670,887,040 |
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国債整理基金特別会計へ繰入 |
32,670,887,040 |
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予備費 |
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2,600,000 |
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(予備費) |
2,600,000 |
地方へ配分するためのこの特別会計は、歳入52兆2223億8100万円、歳出52兆0816億7200万円となっています。
財源は一般会計からの地方交付税交付金等、交通違反の反則金、財投からの準備金、復興特別交付税、地方法人税、地方譲与税、財投から借り入れ、前年度繰越し。
使う先は、地方公共団体への公布が主たるものです。
【福島県への交付金】
福島県においては、原発被災地の広野町と大熊町を除いてすべてが交付団体となっています。
平成２８年度の福島県内の市町村分の普通交付税決定額は、
１７８５億４７００万円で 対前年度比３．６％の減であり、
全国市町村ベースでは、３．３％の減となっています。
●平成28年度 市町村別 普通交付税交付決定額
交付決定額はそのまま国から地方に渡される金額です。
臨時財政対策債の発行可能額というのは、国が地方交付税として支払おうと思っても国の財布のほうが足りないとなった場合に、交付されるべき交付金の不足分に対して自治体が地方債を発行できるというものです。その発行した地方債は国があとで支払いをするというものです。
つまりは、臨時財政対策債とは、交付されるべきお金が国にないため、とりあえず借金しておけと。いずれ利子も含めて国が肩代わりするからというものです。
市町村 交付決定額 臨時財政対策債発行可能額 交付決定額+臨財債
▽福島市 105億5802万8000円 33億6358万2000円 139億2161万円
▽会津若松市 93億2470万6000円 16億9513万9000円 110億1984万5000円
▽郡山市 103億1420万円 48億0006万7000円 151億1426万7000円
▽いわき市 127億9546万2000円 47億5784万3000円 175億5330万5000円
▽須賀川市 67億3002万円 10億2615万4000円 77億5617万4000円
▽二本松市 87億6820万2000円 8億4483万8000円 96億1304万円
▽田村市 87億0779万7000円 5億7357万1000円 92億8136万8000円
▽本宮市 26億8272万5000円 4億5380万1000円 31億3652万6000円
▽三春町 23億9394万8000円 2億3039万2000円 26億2434万円
▽小野町 19億0316万1000円 1億4590万7000円 20億4906万8000円
▽大玉村 15億1796万6000円 1億2615万9000円 16億4412万5000円
など
●平成28年度 市町村別 地方特例交付金交付決定額
地方特例交付金は、住宅ローン減税を行ったために地方税収(個人住民税)が減ったことから、その分について国が補てんするものです。国全体で新年度は1328億円を歳出する予算案です。
▽郡山市 1億4367万4000円
▽二本松市 1850万5000円
▽本宮市 1804万1000円
▽大玉村 177万3000円
など
交付決定額
郡山市 103.1億円
二本松市 87.6億円
本宮市 26.8億円
大玉村 15.1億円
臨時財政対策債の発行可能額
郡山市 48.0億円
二本松市 8.4億円
本宮市 4.5億円
大玉村 1.2億円
交付決定額+臨財債
郡山市 151.1億円
二本松市 96.1億円
本宮市 31.3億円
大玉村 16.4億円
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 （固有財源）という性格をもっています。