総務省から提出されると思われる法案は、
●地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
●地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
●地方交付税法等の一部を改正する法律案
●電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
●地方自治法等の一部を改正する法律案
●地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
●地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案
●電子委任状の普及の促進に関する法律案（仮称）
●地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案平成28年度の補正予算関連法案。税収が成立予算に比べて減少しての歳入になりそうなことから、地方交付税の減額修正を行うものです。
すでに国会に提出済み。内容は、193-閣01 地方交付税法及び特別会計法の改正案
●地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
地方税制の改正。
⑴個人所得課税改革
平成31年度から配偶者控除・配偶者特別控除の見直し。
⑵車体課税
自動車取得税は、エコカー減税について対象車を絞る。
自動車税と軽自動車税のグリーン化特例を2年延長。
⑶固定資産税など
機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置を終了。
タワーマンションの固定資産税と不動産取得税について高層階ほど負担増。
⑷地方消費税
通信・カタログ・インターネット販売などを除外。
清算基準に用いる人口と従業者数の割合を 17.5％（現行 15％）、7.5％ （現行 10％）に変更。
⑸県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
○ 指定都市に住所を有する者の個人住民税所得割の標準税率について、道府県民税は２％（現行４％）、市民税は８％（現行６％）とする。
〇 県費負担とされている教職員給与を政令指定都市負担とする方向で見直し、義務教育に関する権限の政令指定都市への移譲に伴う税源移譲。
⑹主な税負担軽減措置等
〇保育関連として、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置を創設（固定資産税、都市計 画税、事業所税） 、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業（定員５人以下） に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例を導入。（固定資産税、都 市計画税、不動産取得税）
○ 緑地管理機構が設置・管理する一定の市民公開緑地（仮称）の用に供する土地に係る特例措置を創設。（固定資産税、都市計画税）
○ ＪＲ二島会社（ＪＲ北海道、四国）の事業用固定資産に係る特例措置（いわゆる二島特例）並びにＪＲ二島会社及びＪＲ貨物が国鉄から承継し た固定資産に係る課税標準の特例措置（いわゆる承継特例）を５年延長。（固定資産税、都市計画税）
○ 小規模不動産特定共同事業（仮称）等において取得した一定の不動産に係る 課税標準の特例措置を創設。（不動産取得税）
○ Ｊリートに係る課税標準の特例措置について、対象施設にヘルスケア施設を 追加した上、２年延長。（不動産取得税）
※J-REIT は、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。 不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間です。
⑺災害に関する税制上の措置の常設化
○ 被災代替家屋・償却資産に係る課税標準の特例措置を創設。（固定資産税、都 市計画税）
○ 被災住宅用地に係る特例措置について、被災市街地復興推進地域においては 被災住宅用地を住宅用地とみなす期間を２年度分から４年度分に拡充。（固定資 産税、都市計画税）
⑻その他
◎ 地方税犯則調査手続の見直し
経済活動のＩＣＴ化・多様化等に対応し、国税犯則調査手続の見直しと同様の規定の整備を図る。
※ 電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法、強制調査の夜間執行制限の緩和 など
◎ 航空機燃料譲与税
航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる措置の適用期限を３年延長。
●地方交付税法等の一部を改正する法律案
平成29年度の本予算での地方交付税交付金の配付。地方交付税交付金は16.7兆円。地方福礼交付金は1328億円。交通安全対策特別交付金は621億円など。
●電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
地上デジタル放送への移行が終わったことで浮く年間約300億円の使い道として、東京五輪に向けたインフラ整備のほか、あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴなど新産業分野での技術開発などの案が浮上。今回は2017～19年度分が対象になる。
●地方自治法等の一部を改正する法律案
監査基準の策定と公開を自治体に義務づけるほか、監査結果の重要な指摘については、監査委員が自治体に対し是正を勧告できるよう、制度を新設する。
議員の監査委員を自治体の判断で「ゼロ」にできるようにするほか、情報技術（ＩＴ）分野など高い専門性が求められる監査では、有識者の監査専門委員を任命できるようにする。
●地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
マイナンバーカードの発行や省庁間の情報連携などの事務作業について、総務省が機構に対し報告書の作成や公表を義務付ける。不備があった場合は総務相が監督命令や報告要求、立ち入り検査などができる規定を設け、機構が応じない場合には３０万円以下の罰金を科すことも盛り込む。また、機構執行部の監督や任命、解任などができる「代表者会議」の権限を強化。機構の理事長に対し是正措置命令や役員を解任できる事由を拡大する。
●地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案
非正規公務員にも賞与などの手当を出せる改正。
●電子委任状の普及の促進に関する法律案（仮称）
社長名での発行が必要な契約書や証明書をインターネット上で発行できるよう新たな制度を整備する。紙の書面では実務担当者が社長から預かった「社印」を押して文書の有効性を確認するが、印鑑代わりにマイナンバーカードを使ってネット上で社長の委任を受けた担当者が電子書類を発行できるようにする。
●地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
⇒本年度の補正予算で地方交付税を減ずる。
●地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
⇒新年度からの地方税制改正
●地方交付税法等の一部を改正する法律案
⇒新年度の本予算で地方交付税交付金などを定める。
●電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
⇒地デジの電波利用料変更
●地方自治法等の一部を改正する法律案
⇒監査委員制度の改革。
●地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
⇒マイナンバーの発行・事務作業を規制。
●地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案
⇒非正規の公務員にも期末手当などがもらえるようにする。
●電子委任状の普及の促進に関する法律案（仮称）
⇒社長印や社判についてマイナンバーを使えばネット上でもできるようにする。